東京オリンピックが招いたスポーツ界の腐敗 ボランティア名目で国民総動員を図りカネもうけを企図するオリンピックなど開催する必要はありません

東京オリンピックは海外報道で「YAKUZAオリンピック」と揶揄された理由は、日大田中理事長と暴力団とツーショット写真などがきっかけとなったものである。いつの間にか田中理事長はJOC副会長から辞任をしていたが、田中理事長と暴力団との関係を調査すると約束した2015年当時の文部科学大臣の下村博文が調査を行った形跡はない。その後の文科省も田中理事長のついての調査などについてはおくびにも出さず、田中理事長の「タマリ」による税務調査が行われたことも大して報道もされず、何のお咎めも文科省は行わなかった。

田中暴力支配はこうして温存され、結果的に「殺人タックル」問題が発生し、田中の舎弟格の内田や井ノ口は田中に切り捨てられ、アメフト部の不適切な行為を一刀両断した第三者委員会も田中理事長については責任を追及せずに「進退は自分で決めてください」という忖度ともいえないような、ふざけた結論でお茶を濁し、田中理事長は日大のホームページ上で空疎なコメントを行う事で幕引きを図ったのである。

日本ボクシング連盟の山根明は暴力団との交友から、辞任を余儀なくされたが、この勘違いの爺さんは自分の言葉でしゃべり表に出てくるだけでも田中理事長と比べればまだまともである。

田中理事長にしても山根明にしてもアマチュアスポーツを利権として扱い、カネを吸い上げ、暴力団と交際することでその権力を維持してきたわけであるが、このアマチュアスポーツの利権を作る元凶がオリンピックなのである。

1984年のロスアンゼルスオリンピック以降、オリンピックは単なる商売となり、開催地の選定にも賄賂が飛び交うことになっているのは周知の事であり、今度の東京オリンピックでは、スポンサーから大量のカネを集めているにも関わらず「感動を共有する」とか「一生一度の体験」との美名で、ただ働きのボランティアを大量に募集しカネもうけを企図しているのである。

筆者は東京でオリンピックを開催することなど百害あって一利なしであり、オリンピックを名目に好景気になるとか、不動産が上がるとかとの名目で詐欺師が跳梁跋扈したり、オリンピック関係の建設工事の残土捨て場で儲かるとかのヨタ話が流通していること自体がオリンピックの弊害であると考えている。それにオリンピックのためのカジノ解禁などとうバカげた話や、一般市民に迷惑を掛けるような交通規制などが行われることや、何より田中理事長や山根明のような暴力団密接交際者には何らかの形ですでにカネが回っているにもかかわらず、炎天下の中で働くボランティアには「やりがい」を名目にカネを払わないのは全く納得できず、こんなYAKUZAオリンピックなどは開催を返上すべきだと考える。

日弁連は「ボランティア」名目のタダ働き及び炎天下の中でなぜか開催されるオリンピックでは競技者やスタッフ全てに健康被害が発生する可能性が高い事などには大いに問題があり改善すべきだという勧告を、JOC及び東京オリンピック・パラリンピック組織員会に行うべきであろう。

ボランティアの「徴兵」に協力するために学生にボランティア参加で単位を与えるとか、高評価を与えるなどという、教育機関もあるようだが、そんな事は教育の本分からかけ離れた行為であることが分からないのであろうか。教育機関は教育を行うべきであり、「学徒動員」とも呼ぶべき東京オリンピックのボランティア活動などに積極的に協力すべきではないのである。

本当に競技者たちが純粋に競い合えるオリンピックを開催すべきであり、一部の人間だけが不当な搾取により大儲けする商売優先のオリンピックなど開催する意味などないだろう。

炎天下の中でボランティアを行うのはJOCの役員や、オリンピック招致に尽力した方々に身をもって行ってほしい、当然田中理事長もボランティアに参加するべきなのである。

 

来週は当サイトは更新しません。次回は8月20日から更新いたします。

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