法科大学院制度は実質的に崩壊 司法制度改革の見直しを行い、国民の利益となる真の改革を

西日本新聞は6日付で「「改善は困難」法科大学院に危機 全国で志願者9分の1に減、廃止相次ぐ」として以下の記事を配信した。

 

九州で、法曹の担い手を育成する法科大学院が危機的状況に陥っている。司法制度改革の目玉として設置された2004年、九州7県で6校が立ち上がったが、志願者数の減少に歯止めがかからず、久留米大、鹿児島大、熊本大に続き、今年6月、西南学院大が撤退を表明。法曹界を目指す人材が九州から流出する懸念が強まり、存続する九州大と福岡大の2校は、生き残りを模索している。

 「存続したいと考えてきたが、これ以上は難しい」。西南学院大の宮崎幹朗法科大学院長は6月、記者会見で法科大学院の学生募集を19年度から停止すると厳しい表情で発表した。これまでに65人の司法試験合格者を出したが08年度から定員割れ状態に陥り、18年度の入学者は定員20人に対して6人にとどまった。

 法科大学院の累積赤字は約20億円。志願者、入学者の減少、財政面への影響も考慮し、募集停止を決めたという。宮崎院長は「改善を見込むことは困難だと判断した」と話した。

全国で厳しい状態が続く法科大学院

 法科大学院は全国で厳しい状態が続く。文部科学省によると、志願者は制度が創設された04年度の7万2800人をピークに減少の一途。18年度は8058人と9分の1まで減った。全国に74校あった法科大学院も、西南学院大を含めて38校が撤退を表明。「当初は法科大学院がなければ法学部に学生が集まらないので必須という風潮があった」と、九州の大学関係者は見通しの甘さを吐露した。

 福岡市の司法書士前田美穂さん(38)は、17年度に廃止された久留米大の1期生。多様な人材を輩出することを理念の一つとした法科大学院が、社会人や法学部以外の卒業生の受け入れを掲げたことに感銘、医療機器販売会社を辞め、04年度に入学した。

 文学部卒で法律の基礎知識はなかったが修了。司法試験に3回挑戦し、いずれも不合格だった。3回目の成績順は2900番台。「年間3千人程度」とした政府が当初掲げた目標合格者数内だっただけに「すごくショックだった」。

法曹需要が伸びるという政府の予測外れる

 経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で法曹需要が伸びるという政府の予測は外れた。前田さんは「仕事がなくて困っている弁護士もいると聞く。合格していても、厳しい人生を送っていたかもしれない」。

 法科大学院の志願者減少には、11年の予備試験導入が拍車を掛けた。年齢制限がなく、経済的な負担も少ないため本来は法科大学院に通えない学生らを救済するルートだった。しかし法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られるとあって、予備試験の挑戦者は増加している。

 加えて予備試験通過者は司法試験の合格率が高く、17年の合格者は290人、合格率72・5%で、いずれもトップだった。

 一方、17年に司法試験合格者が100人を超えたのは慶応大、東京大、中央大、京都大、早稲田大。関東、関西の合格上位校への志向は年々高まっており、九大の堀野出法科大学院長は「九大から関東、関西の法科大学院への進学者もいる」と打ち明ける。

 ただ、九大も手をこまねいているばかりではない。定員に満たなければ2次募集も実施。学生募集を停止している熊大とは17年に連携協定を締結し、熊大の学部生に九大法科大学院をPRする。「九州の優秀な学生を九大で迎えられるようにしたい」と堀野院長。

授業料を減額する大学も

 福大は13年度から授業料を年100万円から60万円に大幅減額。個別指導体制の充実で司法試験合格率を上昇させている。村上英明法科大学院長は「成績は上向いているが存続について楽観視できない。毎年毎年が勝負」と言う。

 九州弁護士会連合会の宮城哲弁護士(沖縄県)は「地方で育った法曹関係者は地元の問題に関心が高く、地方に法科大学院がある意義は大きい」と強調。同会は講義への弁護士派遣や年1回の統一模試実施などで九州の法科大学院を支援しており、今後は琉球大も含め九州・沖縄の3校の存続に向けて「さらにどんな協力ができるのか検討する」と充実を図る考えだ。

 

引用以上

 

 司法制度改革は完全に失敗であり、弁護士の増員政策が弁護士不祥事を増加させ、機能しない法科大学院に見切りをつけ法曹志望者は司法予備試験を選択しているのである。

政府や日弁連の弁護士に対する「潜在需要」などあるわけもなく、一時期の「過払いバブル」が弁護士の懐を潤わせただけで、「過払い」に特化した事務所は一般案件の処理能力などほとんどないので、無能な欠陥弁護士を増加させただけなのである。

「2割司法」の打破を唱えた弁護士たちの多くは単なる「広告屋」であり、自分たちの食い扶持と家賃などの経費の支払いのために、着手金集めをしていたというのが実態であろう。

政府は、すでに機能していない法科大学院制度や「弁護士自治」の抜本的な見直しを行う真の司法制度改革を行うべきであろう。国民の利益に全くならない、裁判員制度とか欠陥弁護士を増加させるだけの法曹増加策は無用であり、有害でしかない事に気付いていただき、「法テラス」という弁護士を圧迫するような組織を解散し、適正な法律扶助制度を再構成し、そのうえで弁護士不祥事の防止のために「カルパ制度」を導入することこそが必要であることを認識して欲しい。

司法は「2割司法」でも良いのである。司法を利用する人たちに利便性が高い制度を構築すべきであり、また司法制度を理解しないチンピラやコジキのようなクレーマーなどには門戸を開く必要などない事を理解しなければ意味がない事に政府・日弁連らは気付くべきなのである。

One thought on “法科大学院制度は実質的に崩壊 司法制度改革の見直しを行い、国民の利益となる真の改革を”

  1. 暴力団と手を組んで詐欺、横領、名誉棄損、破産、海外逃亡など犯罪一直線
    こんな弁護士もいましたな。
    今はどこで何をしているやら。

    さて、この人物の自己破産当日に彼の母校は法科大学院を閉鎖しましたな。
    偶然ではないことは一目瞭然
    可及的速やかに真実を明らかにされたい。

    いいね

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