性犯罪など、出所後に国費で治療という記事 性犯罪者は去勢し、更生不能のカネの亡者には治療方法はないので一生強制労働させましょう

 

産経新聞は5日付で「性犯罪、出所後に国費治療 来年度から受刑者任意で」として以下の記事を配信した。

 

■薬物や心理療法、再犯防止へ整備

 同種の犯罪を繰り返す傾向があるとされる性犯罪者や薬物犯、窃盗犯らの再犯防止策として、法務省が満期出所した元受刑者らに国費で薬物治療や認知行動療法を受けさせる制度を整備する方針を固めたことが4日、分かった。来年度から実施の見通しで、特別な予算措置はせずに同省の予算でまかなう。犯罪傾向のある受刑者は刑務所内で再犯防止指導を受けるが、満期出所後は具体的な手当てがされていなかった。同省は体制整備で再犯抑制をいっそう推進したい考えだ。

 国費による治療や認知行動療法の対象は、強制わいせつや強制性交等(強姦(ごうかん))などの性犯罪のほか、覚せい剤取締法違反などの薬物犯罪、窃盗などで服役した元受刑者となる。

 新制度の対象になる罪を犯した人は、出所後に同種犯罪で再び収容される比率が高い傾向がある。平成27年版犯罪白書によると、7~26年に強姦罪で再び刑務所に収容された受刑者のうち、過去に27・7%が強姦罪で、7・3%が強制わいせつ罪でそれぞれ収容されていた。

 性犯罪傾向などのある受刑者は、刑務所で認知行動療法に基づく再犯防止指導の受講が義務づけられている。また、刑期を残して出所する仮出所者は保護観察所に通いながら指導を受け続ける。

 しかし、満期出所者は出所後に指導を受ける機会がなく、性欲抑制の治療を受けたいと考えても、保険適用外なので全額自己負担だった。

 法務省が検討を進めている新たな制度では、満期出所予定者に対して出所後に治療や認知行動療法を受ける意思を確認。意思がある場合は出所後の居住予定地近くの医療機関を紹介するといった対応を取る。

 認知行動療法は国家公務員の法務技官(心理)らが担当する。法務省は「あくまでも元受刑者の任意になるが、こうした試みを再犯防止につなげていきたい」としている。

 性犯罪者らの再犯防止をめぐっては、新潟市で今年5月に小2女児が殺害された事件などを受け、自民党再犯防止推進特命委員会の田中和徳委員長らが、法務省に新たな対策を実施するように提言している。

 性犯罪常習者に対して監視を強化している国もあり、米国や韓国などでは、衛星利用測位システム(GPS)の端末を常習者に装着して監視するシステムを導入している。新潟県議会は7月、同様の監視システム導入の検討などを国に求める意見書を賛成多数で採択している。

 

引用以上

 

性犯罪や薬物犯罪の再犯率が高いのは引用記事のとおりであり、簡単に犯罪傾向が直らない事を端的に示している。このような何度も犯罪を繰り返すような人間たちは社会に存在しないほうが国民にとっては有益であることに議論の余地はないだろう。

犯罪者の人権より、犯罪と無縁の一般市民の人権を尊重するべきであることは当然のことであるので、性犯罪者にたいしては出所の際には「去勢」手術を行う事が重要である。このような性犯罪者への「去勢」を制度化すれば、犯罪抑止にも役立つことは間違いないし、生ぬるい「更生プログラム」よりも効果的であることも確かであろう。

薬物事犯などは、一回目の起訴時に執行猶予にせずに、実刑判決を与えることが薬物への依存を断ち切るためにも有効である。覚せい剤などの違法薬物に関わっただけで、厳罰にするようにすれば、結果的に薬物犯罪者は「服役」で薬との縁が切れるわけなので抑止効果もあり一石二鳥である。

なにより対策が難しいのが「カネの亡者」の更生であり、こいつらはどんなに卑劣な手段を取ろうと、仲間を殺してでも「カネ」だけを追いかけるのである。何度も述べているように基本的に「カネの亡者」は更生不能であり、何度でも「カネ」を求めて犯罪行為を繰り返すのである。

ヤミ金融から架空請求から特殊詐欺、ワンルームマンション投資やシェアハウス投資、FX必勝ソフトに仮想通貨詐欺などを行っている犯罪集団の親玉の顔触れはほとんど変わらない。運転手付きの車でふんぞり返ってキャバクラにご出勤して散財し、人間の食い物とは思えない、体に悪そうな油ギトギトのラーメン屋を経営したり、ゲロ吐きそうになるような、まずい料理を出すワインバーなどを経営し、インターネットでワインに対する蘊蓄などを調べたままに、調子に乗って喋るようなバカ共の顔触れはそのままなのである。

この手の犯罪者は暴力団などと結託し、すぐに「俺の後ろには」の能書きを言う事でも共通点がある。良い例が更生不能の詐欺常習者の桐生成章だろう。この桐生のような人間が更生することはあり得ない。このような詐欺常習者の「カネの亡者」らは社会から隔離し、一生強制労働でもさせておく必要があるだろう。

いずれにしても、再犯を繰り返す者らから一般市民の人権・生命・身体・財産を守るための方策は必要である。簡単な再犯防止策では何の効果もない事を、法務省はしっかり認識して欲しい。

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