日大第三者委員会への疑念 田中理事長の責任追及を行うのは社会正義の実現のためにも必要なはず。

東洋経済オンラインは「日大報告書を格付け委員会が評価しない理由」として以下の記事を配信した。

 

第三者委員会報告格付け委員会(久保利英明弁護士)は8月2日、日本大学アメリカンフットボール部における反則行為に関する第三者委員会が公表した調査報告書について、格付け結果を公表した。

その結果は、格付けした委員8人(久保利弁護士、国廣正弁護士、齊藤誠弁護士、竹内朗弁護士、ジャーナリストの塚原政秀氏、行方洋一弁護士、八田進二・青山学院大学名誉教授、科学ジャーナリストの松永和紀氏)のうち7人が不合格のF評価に最も近いD評価という厳しいもの。いったい日大の第三者委員会報告は何が問題なのだろうか。

■歪んだ組織構造がいかに作られたかの調査が不十分

 格付け委員会が日大アメフットボール部の調査報告書を大きくマイナス評価とした理由は2つある。1つは、日大のガバナンス体制や組織構造がいかに作られたかの調査が不十分なこと、2点めは、田中英壽理事長への聞き取り調査が行われたかどうか、行われたとすればどのような回答が得られたかの重要な情報が欠如していることだ。

 また、再発防止に向けた提言が実行性に乏しいことも評価を落とした理由。ただし、過去には委員全員が「F」と評価した報告書もあるため、最悪なわけではない。

 D評価を付けた久保利弁護士は、各種報道などから日本大学にみられる「理事長独裁制」「専制君主的」が、どのような形で最終報告書に書かれるか期待していたが、十分な説明は書かれていないことに不満を示した。「最終報告書では、日大という組織のでたらめなガバナンスが俎上にのぼっていない。『説明責任を怠った』『事後的な処理をうまくやらなかった』と書かれているが、ガバナンスについてはほぼ触れていない。問題の立て方が違う」と第三者委員会の姿勢を批判した。

 そして「第三者委は疑問をはっきりと追及しなかったのか。追及していないからダメだというのが僕の根本的な評価。報告書はとてもではないが高くは評価できない」と語った。

■国廣弁護士「ファクトがない」

 国廣弁護士も「(調査結果に)ファクトがない。評価だけ」と厳しく断じた。第三者委に課されていることとして「一番大事な問題は本当の原因を追究すること。作り出した原因をとりあげなければいけない」としたが、「一番の元凶(であるトップ)に触らないで守った」と原因について深く追求していないことを指摘した。

また、調査の進め方にも疑問を投げかけ、「理事長へのインタビューをやるだけでも(問題の)本質が出ると思うが、そもそもインタビューをやったのかもわからない」と付言した。

 今回の日大アメフト反則問題を「2つの不祥事の複合型」と位置づけたのは、D評価を下した竹内朗弁護士。今回の事案を「指導者の学生に対するパワハラ的な不正行為」「日大における危機対応の失敗」の2つと捉えるべき問題とした。

 最終報告書では「競技部任せの『我関せず』の態度を取り続け、およそ当事者意識を欠いたまま、危機対応責任者として、自ら率先して適切な措置を指示することもなかった」「今なお公式な場に姿を見せることもなく、自らの見解を明らかにすることもなく、およそ一切の外部発信を行っていない状況にある」と書かれている。

 竹内弁護士はその指摘は妥当なものとする一方で、「論評の根拠となるファクトがステークホルダーの知りたいこと。だが、十分な調査をしたとはいえない」と批判した。

 

引用以上 引用元https://toyokeizai.net/articles/-/232133

 

この記事の指摘は正鵠を得たものである。何故に、日大の「暴力支配」の元凶である田中理事長の責任を追及しないのか、日大の歪んだガバナンスの根源である田中理事長の支配体制への検証を第三者委員会は行わなかったからである。

建前上は、田中理事長を「当事者意識を欠く」と非難しながらも、進退は理事長の判断との見解を示し田中体制を守った第三者委員会の調査に不満を持っている人は極めて多いのである。

田中理事長は世の中をなめきっており、記者会見となれば暴力団との「ツーショット写真」の件などを問いかけられるのは必定なので、ホームページ上にコメントを公表するだけで逃げを打つつもりのようである。

日大には現在アマチュアボクシング界を揺るがす不正判定事件で世間を騒がす山根明氏が講義もしないのに客員教授になっていたりする不思議な人事も行われており、日大でまじめに勤務する職員・教授らや、真剣に学問にはげむ学生らは本当に田中理事長体制を打破したいと考えているはずだ。このようなまじめな日大関係者らを救うためにも第三者委員会は田中理事長の大学支配の実態を詳細に調査し、世間に公表し教育機関のトップにふさわしくないという事から、理事長退陣の勧告を社会正義の実現のために行うべきだったのである。

上記引用記事のように、専門家の多くが低評価とした日大第三者委員会の調査は、再調査がなされるべきであり、その際には現在の日大の支配体制を明らかにすることが必須なのである。

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