嫡出否認違憲訴訟 高裁も一審判決を支持し控訴棄却 乱倫社会は果たして国民の幸福に寄与するのか?

時事通信は30日付で『「嫡出否認」二審も合憲=民法規定に「一応の合理性」―女性側の控訴棄却・大阪高裁』として以下の記事を配信した。

 

 生まれた子との父子関係を否定する「嫡出否認」を夫だけに認める民法の規定は男女平等を定めた憲法に違反するとして、神戸市の60代女性と長女、孫2人が国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。

 江口とし子裁判長は規定について「一応の合理性がある」として合憲と判断、請求を認めなかった一審神戸地裁を支持し、女性側の控訴を棄却した。女性側は上告する方針。

 江口裁判長は「嫡出否認権を行使できないで、大きな不利益を受けることもありうる。妻や子に否認権を認めても不合理とならない」と言及。しかし、「認めるかどうか、どのような制度とするかは、国会の立法裁量に委ねられるべき問題」と指摘した。

 その上で「妻や子に否認権を認めることで無戸籍となるのを防げるのは一部にすぎない。戸籍、婚姻、嫡出推定など家族をめぐる制度全体の中で解決を図るべきだ」と述べた。

 一審判決などによると、女性は約30年前、元夫の暴力を理由に別居し、離婚前に別の男性との間に長女を出産した。しかし、婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定のため、男性を父とする出生届は受理されなかった。

 女性は元夫との接触を恐れ、嫡出否認の訴えを起こしてもらうことを断念。長女とその子である女性の孫2人は2016年まで無戸籍だった。裁判では「国会が規定を改正していれば、妻や子が訴えを起こすことで、無戸籍にならなかった」と主張していた。

 一審判決は17年11月、夫だけに嫡出否認を認める規定は「子の利益の確保を強固なものとしており、合理性を肯定できる。憲法に違反しない」と判断した。

 

引用以上

 

極めて妥当な判決であり、子の利益の確保のための合理性があるのであるから当然の判断である。どんな理由があろうと、離婚してから子作りをすれば何の問題もない話であり、「乱倫社会」の帰結として無戸籍の子供が発生してしまうのは江口裁判長の言うとおり特殊なケースであり、家族制度を巡る法律全体の中で考えるべき課題なのである。

国会が規定を改正しろとかいう前に、無戸籍の子供の両親に自制心があれば、こんな問題は起きない事は当たり前の事であり、男女平等とはかけ離れた話なのである。

乱倫社会は、果たして当事者を幸せにするのかを、よく弁護士も考えるべきだろう。不貞関係の当事者らは一時的には幸せかもしれないが、その陰で配偶者や子供たちに多大な負担と悪影響を与えている事から考えれば、自分の行動も顧みずに徒に権利主張を行うことは到底適切とは筆者には思えない。自由恋愛といえば聞こえはいいがそれでは動物と一緒である。恋愛至上主義は余りにも短絡的な思考回路であり、その結果として当事者2人で心中でもするのであれば勝手にして欲しいが、周囲の人間に迷惑を掛けるような自己陶酔の恋愛は社会的な害悪でしかないのである。

理性があるからこそ人間であることを、しっかりと誰もが認識することが「乱倫社会」を防ぐ手立てである事を国民すべてが自覚するべきであると筆者は考える。

スルガ銀行は、融資金をカッパライしていった悪徳マンション販売業者に対して法的措置を執るべき 半グレ集団が経営するアポ電業者の壊滅を

朝日新聞デジタルは29日付で「スルガ銀行員の不正関与、認定へ 第三者委が近く公表」として以下の記事を配信した。

 

スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス融資で多くの不正があった問題で、同行が設置した第三者委員会(委員長=中村直人弁護士)が、不正には不動産業者だけでなく行員も関与したと認定する方向となったことがわかった。近く調査結果を公表する。年初に発覚したシェアハウス投資の破綻(はたん)問題は、多くの銀行員が融資実績のため不正に手を染めた異例の規模の不祥事に発展する。

 シェアハウス投資では、不動産業者らが長期の家賃収入を約束して会社員らをオーナーに勧誘し、スルガ銀が融資した。1棟あたり1億円前後の資金を引き出すため、オーナーの貯蓄や年収額を改ざんする不正が横行した。関連融資は2035億円、1258人分で、同行の貸出残高約3兆円の1割弱に達する。

 高収益をうたった投資計画は破綻し、業者が事業を停止してオーナーは巨額の借金を抱えた。スルガ銀は5月、業者が不正を行ったとしたが行員の関与は認めず、第三者委に詳しい調査を任せた。

 その後、第三者委が行内の電子データなどを詳細に分析したところ、改ざんに多くの行員も関わっていたことが確認された。第三者委は、行員が不正に加担しながら実現性の低い投資案件に積極的に融資した点を問題視している。急激にシェアハウス融資が積み上がる状況を見過ごし、不正を許した経営陣の責任も追及する見通しだ。

 

引用以上

 

何度も述べるようにスルガ銀行は業績重視の姿勢から、本来の与信業務を疎かにして、佐藤太治や松尾眞一のような犯罪者や、半グレチンピラ経営のアポ電ワンルーム屋などの融資依頼に積極的に応じ、結局のところは不良債権を大量に発生させたのである。

スルガ銀行に大いに問題はあったことは事実であるが、スルガからの融資金は佐藤太治をはじめとする犯罪集団に流れているのであるから、経営再建を本気で図る意思があるのであれば、スマートデイズのような「破綻前提」のスキームで不動産を販売し、スルガに融資付けを依頼してきた法人・個人に対して責任追及を行うべきであり、また問題のある手法で不動産を売りさばいた業者らを全て公表し注意喚起を行うのが同行の責任であろう。

今、ワンルーム屋や到底入居が見込めないようなマンションの一棟売りを行っていた業者らの破綻が相次いでいるが、元々特殊詐欺師や人殺しが経営しているような法人なので、カネが入らなくなれば、管理物件の家賃を流用したり、客からカネを騙し取る事を平気で行う社員ばかりが集っているので、考えられないようなトラブルも多発しているようである。すでに仕事をやり切った本当の詐欺師連中は、会社を分社化して利益だけを持ち逃げして後は部下に残存法人を倒産させたりして「逃げ切り」を図っているようである。こんな連中たちは社員の面倒も見ずにキャバクラ通いだけはやめないので、国税などにみな「チンコロ」されているようであり、今後の成り行きが見ものであると筆者は考えている。

こんな「カネの亡者」の殲滅のために、アポ電などの不招請勧誘は法律で禁止すべきであり、腐った半グレ・詐欺師・人殺し経営の不動産業者を壊滅させるために各都道府県の宅建業者を管轄する部署及び消費者庁などは、苦情の多い業者などについて公表するなどの措置をとり注意喚起に努めるべきであろう。

こんな企業でアポ電に励んでいる人たちは、「カネの亡者」の経営者に「夢」をかなえろとか言われてアポ電に励んでいるかもしれないが、君たちの経営者たちは、まじめに働いた人から詐欺同様にだまし取った金で高級時計(詐欺師は時計にこだわる者が多いです)を付けてキャバクラで豪遊している事をしっかり自覚して欲しい。

金密輸事件で8,5億追徴 金の密輸に係る者らには厳罰を

産経新聞は28日付で「金密輸事件で8・5億追徴 手数料10億申告漏れ、消費税も払わず 大阪国税局」として以下の記事を配信した。

 

金の密輸事件で摘発されたグループなどが大阪国税局の税務調査を受け、平成28年までの6年間で、香港の業者から報酬として受け取った手数料計約10億円の申告漏れを指摘されていたことが28日、関係者への取材で分かった。同グループは計約4億円の消費税も納めていなかったとされ、無申告加算税を含む追徴税額の総額は約8億5千万円に上るとみられる。

 関係者によると、課税対象となったのは、大阪市中央区の貴金属輸入販売会社「ロコ」と、同社社長らグループのメンバーとされた10人。いずれも28年1月、金地金130キロ(約6億円相当)などを関西国際空港に密輸しようとしたとして、大阪府警に消費税法違反容疑などで逮捕された。

 大阪国税局は府警から課税通報を受けて調査。関係者によると、メンバーらは国内に持ち込んだ金をロコを通じて販売。香港の業者から販売手数料を受け取っていたが申告しなかったという。また、海外で金を購入して輸入した場合、20万円を超えると税関で消費税を支払う必要があるが、この消費税も支払っていなかったとされる。

 メンバーの一部は課税を不服として、大阪国税不服審判所に審査請求を申し立てるなどしているという。

 

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何度も繰り返し述べているとおり、金密輸の犯罪に関与する人間たちは「特殊詐欺」関係者が多く、金の仕入れ代金を特殊詐欺首魁が拠出している事も多い。こんな連中たちを人間として扱う必要はないので厳罰を下すべきなのである。

金の密輸では、個人に金を持ち込ませることが多く、なかなか摘発が困難であり、一部の税関では特殊詐欺関係者にカネで飼われた税関職員も存在するようであり、この手の犯罪の撲滅は難しいかもしれないが、厳罰を与えることにより犯罪の抑止を図るべきであろう。

特殊詐欺集団から半グレに、暴力団まで金密輸の犯罪を手掛けているようで、お手軽なカネもうけになっているのが実情である。今回の処分のように徹底的な追徴と、厳罰でしか「カネの亡者」の犯罪を抑止することは不可能なのであるから、徹底的に金密輸犯罪にはあらゆる法律を駆使し検挙に努めて欲しいものである。

倫理も何もなく公序良俗に反する案件を受任する弁護士の追放を 「別れさせ工作」の代金を請求する弁護士は「社会正義の実現」という弁護士の使命を理解しているのでしょうか?

読売新聞は27日付で『「別れさせ工作」道徳違反か…29日に地裁判決』として以下の記事を配信した。

 

恋人や夫婦を破局させる探偵業者の工作活動が社会道徳に反しているかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が29日、大阪地裁(山地修裁判長)で言い渡される。1審・大阪簡裁は「反さない」と判断したが、「別れさせ工作」は不当性が高いとして探偵の業界団体が自主規制しており、地裁の判断が注目される。

 簡裁判決などによると、工作は、元恋人の女性との復縁を望む男性が2016年、大阪市内の探偵業者に計約130万円で依頼。女性の現在の彼氏に女性工作員が接触して親しくなると、工作員は女性に対し、彼氏が自分とも会っていると暴露した。その後、女性は彼氏と別れたという。

 だが、男性と業者は報酬の支払いを巡って対立。業者が未払い分70万円の支払いを求めて提訴した。男性側は「業者は工作員に性的関係を持たせる計画も立てており、行き過ぎだ」とし、契約は無効と主張していた。

 

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まぁまともな登場人物が一人も存在しない民事裁判である。男女を「別れさせる」事を目的として130万円を受け取る探偵業者もまともでなければ、こんな大金を支払う事を契約し元恋人の女性と「復縁」することを望む男もまともではない。当事者の方々に異論があるならどうぞ名誉棄損で訴えて頂きたい。

こんな探偵業者の委任を受けて、未払い代金の請求訴訟を受任する弁護士もまともではないだろう。大体、こんな契約は公序良俗に反していることぐらい弁護士であれば理解できるであるはずだが、自由法曹団所属の宮本智弁護士(第二東京)のように、常習犯罪者の米田敏一という「カネの亡者」が実質的に経営するAVプロダクションの依頼を受け、アダルトビデオ出演の違約金2460万円を請求するような腐りきった弁護士も存在するのであるから、驚くに値しない事なのかもしれない。

筆者の感覚では、こんなクズ案件を受任する弁護士の感覚が狂っているとしか考えられない。こんな探偵業者の依頼に対しては「お前らのやっている事は社会的に問題がある、契約の残金はあきらめて、こんな工作は二度とするな」という態度をとるのが、普通の弁護士であると思われる。宮本智弁護士も同様であり、いったい2460万円もの違約金を請求すること自体が問題だと「カネの亡者」の米田敏一を叱り飛ばすべきだったのである。

しかしながら、倫理では銭は食えないとして、こんなクズ案件を受ける弁護士が後を絶たない事は事実である。そんな弁護士たちが弁護士法に定められた弁護士の使命である「社会正義の実現」を理解しているとは思えない。くだらない「別れさせ工作」を行うような探偵業者や、米田敏一のような人間のクズを社会的に抹殺することが「社会正義の実現」に寄与することであると筆者は考えているが、人権派を自称する宮本智弁護士や引用記事の探偵業者の訴訟代理人弁護士らは、そのように考えていないのかもしれない。しかしカネに魂を売った弁護士らの末路は現世も来世も「無間地獄」でしかない事を良く自覚して欲しいものである。

スルガ銀行のシェアハウス融資のザル審査は融資率99%! これじゃチンピラどもが群がるわけです

朝日新聞デジタルは26日付で「シェアハウス融資、99%承認 スルガ銀、審査機能せず」として以下の記事を配信した。

 

スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、融資審査で約99%の案件が承認されていたことがわかった。審査が機能せず不正を見逃し、2千億円超のシェアハウス関連融資額に対し、400億円超の焦げ付きが懸念されている。問題を調べる第三者委員会(委員長=中村直人弁護士)も把握し、ずさんな融資を許した経営責任を追及する方針だ。

 第三者委は行内の電子データの分析や経営陣を含む関係者らへの聞き取りをほぼ済ませ、近く調査結果を公表する。

 シェアハウス投資では、不動産業者らが長期の家賃収入を約束して会社員らをオーナーに勧誘した。業者らは貯蓄や年収を水増しし、1棟あたり1億円前後の融資をスルガ銀から引き出した。関連融資は2035億円、1258人分にのぼる

 

引用以上

 

シェアハウス事業など儲かる事など無く「破綻前提」で銀行からカネを引き出したカネをカッパギに行く「シノギ」でしかないことは、普通の脳みそがあれば分かる事である。シェアハウス投資被害というが、本当の被害者はスルガ銀行であり、役員・社員はまともに審査などの仕事をせず、預金者のカネをジャブジャブ貸し出し、せっせと「カネの亡者」のチンピラ佐藤太治に運んで、結局スルガ銀行は「回収不能」となったのである。

何度も述べるように、シェアハウスだけでなく、松尾眞一を首魁とする「マンションデート商法」や、詐欺師上りのチンピラが行っていたワンルームマンション投資商法などと積極的にコラボレーションをしてきたスルガ銀行は、チンピラ共と同様に「かぶれて」いった挙句に、チンピラと同様のメンタリティを持つに至ったのであろう。

本来銀行員といえば、厳格な身上調査を受けたうえで、成績優秀な人間しかなれないものである。カネを扱う仕事というのは街金でもサラ金でも、カネに手を付けそうな人間は雇わないのが普通である。

一般常識を持っている銀行員であれば、昼頃起きてきて、運転手付きの車で出社し、偉そうな能書きだけを言って社員を煽り、夜はキャバクラで豪遊するタトゥー入り、もしくは刺青入りの人物が経営する法人の案件で銭を出すことは無いのであるが、スルガ銀行の行員の多くは常識すらも忘れていたのであろう。松尾眞一のようなデート商法、自衛隊の名簿流出に関与した佐藤文彦や、詐欺師の佐藤太治をはじめ多くの「カネの亡者」のチンピラたちが経営する企業群が融資付けを求めてきた「不良案件」というより「腐蝕案件」に銭を出してしまったのであるから、カネなど戻ってくるわけなど無いことは、ある程度の時期からは一部の幹部は分かっていたはずであろうと思われる。

まぁこれだけ杜撰な審査をしていればチンピラ共が群れてくるのは当然の事であろう。

銀行も、街金も、サラ金も本質的には金貸しであり、金貸しの力量は「与信」にあることはスルガ銀行だってわかっているだろう。当たり前のことをやらなかった結果として「カネの亡者」が群がってきて、カネをしゃぶり尽くしたことを良く自覚して欲しい。

柴田収弁護士(岡山)に業務停止1月の懲戒処分 依頼者の要望に迎合する弁護士の増加

KSB瀬戸内法放送は「離婚事件の交渉で…弁護士を1カ月業務停止処分」として以下の記事を配信した。

 

岡山弁護士会は会員の38歳の男性弁護士を、1カ月の業務停止の懲戒処分にしたと発表しました。

  懲戒処分を受けたのは、岡山弁護士会に所属する柴田収弁護士(38)です。

  柴田弁護士は担当した2件の離婚事件で2015年と2016年、依頼者らとともに相手の不貞現場に行き、現場を押さえました。

  その後、岡山市のファミリーレストランで相手に対し、すぐに離婚に応じなければ法的手続きをとると告げ、その場で離婚届や離婚協議書などに署名押印させました。

  岡山弁護士会は相手に法律の知識がない中、交渉したのは公正さに欠けているとして、8月17日に業務停止1カ月の処分を言い渡しました。

 

引用以上

 

柴田弁護士は行動力のある弁護士のようである。わざわざ不貞の現場に乗り込むような事は弁護士が直接行う事はまずないのであるが、この不貞現場への参上が、依頼者の希望であったのであれば、依頼者の希望に忠実である弁護士とも言えるだろう。

しかし交渉場所がファミリーレストランというのは問題であろう。このような話をするにあたり適切であるとは思えないし、他の来客者や店員などに話が筒抜けになる恐れもあり、軽率であることは間違いないだろう。

弁護士は、依頼者の希望に忠実でなければならないのは事実であるが、その手法などにおいて弁護士の品位を汚す様な事があってはならないはずだ。乗り込んで、「離婚届に判を押せ、押さなきゃ法的措置を執るぞ」と申し向けるような行為は、どう考えても弁護士が行うような行為ではないだろう。

このような行為の背景には弁護士の依頼者への迎合が進んでいる事をにあると筆者は考えている。無理筋の事件や無茶な要望でも、「お客様ファースト」で受任をする弁護士が増加している事で、弁護士間の問題解決の大前提である、法的な検討や要件事実の精査などが行われない事が増加しているのである。

弁護士は、法律の専門家として無理筋の事件や、依頼者のデタラメな要望などを受け入れて行動するべきではない事は当然である。しかしながら司法制度改革の失敗と、「カネに追われた」弁護士の増加で、弁護士としての倫理も矜持も持たない者が増加した現在は「カネの亡者」と化した弁護士も増加している事も事実だ。依頼者の方はあまりにも自分の主張に迎合する弁護士には注意をするべきであることを筆者はアドバイスしたい。

スルガ銀行に野田聖子 チンピラ詐欺師とお付き合いしている金融機関や国会議員は社会から淘汰されるべきでしょう

スルガ銀行が「詐欺師御用達」銀行として、「デート商法」「シェアハウス商法」など破綻前提のような商売に、融資を積極的に行ってきたことは事実である。そのために現在スルガ銀行を第三者委員会が調査している中で、同行の不適切な融資が一兆円規模に上るという報道がなされた事から、同行の株価は22日ストップ安となった。当たり前の話で、実質的なクズ物件を担保にした回収困難な融資であり、詐欺師と呼ぶべき刺青背負った「社長」さんたちのインチキ不動産会社を儲けさせるためと、自分たちの業績アップに伴う収入の増加や「バック金」の為の融資なのであるから、貸し倒れ引当金を積み増すしかないのであるから、株価は下がって当然であろう。今まで銀行としてあるまじき行為のツケなのである。

仮にも「銀行」と名乗るのであるから、人様のカネを騙し取る特殊詐欺師が実質経営するような企業と付き合うこと自体が問題であり、所得税法違反で有罪判決を受けた松尾眞一や、職業的詐欺師の佐藤太治らのような連中が関与し、スルガ銀行から引き出された融資の大半は回収不可能であることは間違いなく、つきあってはならない人間らと結託した自業自得の結果でしかないのである。

野田聖子総務相も元暴力団員の夫とつるんでいる仮想通貨関係者のご意向を忖度して金融庁に圧力を掛けたり、脱法的にデート商法業者から献金を受けたりしていたようであるが、大手マスコミの反応は鈍く報道があまりなされない。

現役の大臣がチンピラの意向を聞いて詐欺の片棒を担ぐような事をしているであるから、安倍首相は野田大臣の首を切るだけなく議員の辞職勧告を行うべきなのであるが、「お仲間」ゆえに何もできないのであろう。野田大臣の周囲に群がる「カネの亡者」の詐欺集団は多くの国民に害をなすだけの存在であるにも関わらず、野田大臣がこの「カネの亡者」らを庇護するのであれば、それは国益にも反し、社会秩序を混乱させるだけなのである。

日弁連は、スルガ銀行問題については被害者救済及び、デート商法・シェアハウス商法・ワンルームマンション商法を行うチンピラ犯罪詐欺集団の告発を積極的に援助すべきであり、詐欺集団のお仲間と呼ぶべき野田聖子総務相に対しては、辞職勧告を行い、インチキ仮想通貨販売業者や、デート商法を行うような連中たちの行為について、その手法・手段や被害状況を公開し国民に注意喚起を行うべきであろう。

スルガ銀行・野田聖子ともに「カネの亡者」と結託し社会に害をなした事は事実である。このような企業・政治家は社会的に淘汰されるべきであると筆者は考える。