日弁連 夏休み特別企画「弁護士に会ってみよう」 弁護士に会うなら自称高級弁護士には銀座の飲み屋で 欠陥弁護士には昼間の居酒屋で会ったほうが本音が聞けますよ

日弁連は夏休み特別企画として、弁護士という進路に興味を持つ学生たちに面会する企画を公開している。

 

弁護士という進路に関心のある高校生、大学生のみなさん!実際に弁護士に会ってみませんか?

弁護士の仕事や活躍の場について説明を行うほか、質疑応答の時間がありますので、「実際に弁護士になって良かったこと、苦労したことは?」「弁護士になるには、いつ、どれくらい勉強する必要があるの?」 など、疑問に思っていること、聞いてみたいことを直接弁護士に聞くことができます。

弁護士を目指すかどうかまだわからないけれど、少し興味がある、進路に迷っているという方の参加も大歓迎です。

 

引用元

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/180723.html

 

こんな日弁連の企画で、弁護士に会っても本音など分かるはずもないだろう。一部のヤメ検や、自称高級弁護士の本音を聞くなら、座るだけで何万円かが吹っ飛ぶ銀座の高級クラブで会うといいだろう。依頼者にタカッたりホステスに買い物をねだられ、鼻の下を伸ばしながら、依頼者をバカ扱いして泥酔している弁護士も多い。こんなセンセイ方の本音は「世の中ゼニ」という事に尽きるだろう。

また欠陥弁護士と会うには昼間の居酒屋が良いだろう。(新宿や神田周辺でよく見ます)

こんなセンセイ方は、昼間から酒を飲みながら、非弁屋と仕事の話をして金策や着手金のカッパライを考えているのである。こんな実態をみるのも、弁護士志望者には大いにためになるだろう。こんな欠陥弁護士たちも「世の中ゼニ」と考えている事には間違いな愛が、高級弁護士と異なるのは「カネに追われて」いることである。

高級弁護士と言えども、銀座で豪遊を重ねていれば「カネに追われる」事になる者も多く、「溶かされて」しまう者もいる。弁護士志望の学生諸君は、本当の弁護士の実像を確認して欲しい。

インチキサブリース会社の「ガヤルド」が夜逃げ サブリースという事業自体が成立するのかを検証することが必要 またしてもスルガ銀行が積極的に融資をしているそうです

東京商工リサーチは12日付で「ミニアパートのオーナーがガヤルドを提訴へ」として以下の記事を配信した。

 

ミニアパートのサブリースを展開する(株)ガヤルド(TSR企業コード:294701176)に対し、一部のアパートオーナーが損害賠償を求めて提訴を検討していることがわかった。

 ガヤルドは、2003年6月に設立。「テラス」ブランドで木造ミニアパートの建築、サブリースを手掛けている。大半のオーナーは、ガヤルドと土地の売買契約を結んだ上で、ガヤルドが斡旋する業者と建築工事の契約を締結している。しかし、土地と建築代金の一部を支払ったにもかかわらず、工事がストップするケースが相次いでいる。

 7月12日までに、足立格弁護士(村田・若槻法律事務所、電話03-3263-0480)と池田大介弁護士(東雲総合法律事務所)がオーナー5名から受任した。早ければ、7月20日にも東京地裁へ提訴する方針。

 オーナー代理人の池田弁護士は東京商工リサーチの取材に対し、「既に大きな問題となっているスマートデイズと違い、ガヤルドはほとんどの案件でアパートの建築すらされておらず悪質だ」とコメント。裁判を通じて、ガヤルドの責任や資金の流れを追及する方針だ。

 

引用以上

 

 すでにインチキサブリースのガヤルドは夜逃げをしているようで、次の「シノギ」の準備でもしているのであろう。そもそも少子化の時代に賃貸物件の賃料を保証する「サブリース」という商売が成立するのかを検証すべきであろう。

このサブリースという商売に詐欺集団などが流れ込んできた理由は、一部のヤミ金融たちが極めて悪質なサブリース手法で参入を開始したことによるだろう。こんな悪質サブリースの手法を真似て、振り込み詐欺上がりたちも参入し、同じく振り込め詐欺上がりが詐欺と同じ手法で営業を行う投資用マンション販売と「カネの亡者」同士のコラボレーションで極めて犯罪的な「破綻前提」の手法で、収益など出るはずもないマンション販売やシェアハウスの販売を行ってきたことを国が放置していた結果として、所得税法違反で有罪判決を受けた松尾眞一のような「デート商法」でマンションを不当な価格で販売する連中も現れてきたのである。

松尾眞一のデート商法は社会から非難を受け、「デート商法」による契約は無効であるという法改正にまで至ったが、インチキサブリース業者や、手数料稼ぎのためのアポ電を掛けまくる詐欺師上りの不動産販売業者らを規制するような法律はまだ存在しない。まずは消費者保護のためにいかなる手段をもっても不招請勧誘を禁止する法律を制定すべきであろう。

営業のアポ電をもらって「楽しい」「うれしい」と思う人は稀であろう。普通は迷惑でしかない筈である。詐欺師上りの販売業者が社員に「夢」のために「稼げ」と煽ったり、「給料泥棒」とパワハラを繰り返しながら、人間としての感覚を麻痺させ「カネの亡者」に堕としていく様は、まさに特殊詐欺の現場と同様である。こんな連中の詐欺の手段である「アポ電」を禁止することで多くの被害が防げることは確かなのである。

しかし、今回の「ガヤルド」にもスルガ銀行が積極的に融資をしていたという事は驚きである。こんな杜撰な融資をしていたら回収不能になることは当然であろう。一時的に貸し出し高が増加し、利息収入が増えたとしても、結局回収不能となれば損をするのはスルガ銀行なのである。そんな事をわからない銀行員がいるとは筆者には考えられないのであるが、事実としてスルガ銀行は上述のマンションデート商法の首魁である松尾眞一が取りまとめていた企業群や、詐欺師の佐藤太治のスマートデイズに融資を積極的に行っていたのである事から考えれば、相当特殊な企業風土であることは確かであろう。

今後も同様に、詐欺師上りの経営する不動産会社の破綻や夜逃げは増えるだろう。その時にまたスルガ銀行の名が登場するか注視していきたい。

日大田中理事長の辞任要求に約7000人が賛同の署名 田中理事長はいまや裸の王様であり昵懇であった暴力団も見限るでしょう

TBSニュースは11日付で「日大教職員組合と卒業生、理事長の辞任要求などに賛同の署名提出」として以下の記事を配信した。

 

日本大学アメフト部の悪質タックル問題で、大学の教職員組合らが、田中理事長の辞任要求などに賛同するおよそ7000人分の署名を大学側に提出しました。

 日大の教職員組合と卒業生は、10日午後5時前、大学の本部を訪れ、田中英壽理事長の辞任や大学の組織改革を求めることに賛同する学生や一般の人たちなど、7002人分の署名を提出しました。

 悪質タックル問題をめぐっては、「指示」を認定された内田正人前監督が大学の常務理事などほぼ全ての役職を失ったほか、タックルをした選手に対して口封じを図ったとされる井ノ口忠男理事も辞任しました。

 大学幹部の責任が問われる事態が相次ぐ中、トップの田中理事長はいまだ公の場での説明を避けています。

 

引用以上

 

暴力団幹部とのツーショット写真について公の場で説明できない所作振る舞いが「暴力団そのもの」と言われる田中理事長に対しての辞任要求は当然の事であろう。日大アメフト部について調査している第三者委員会も内田元監督らの責任だけを追及し、田中理事長の管理責任を追及しないのであるから、心ある日大OBや教職員組合などが「暴力支配」の元凶である田中理事長の辞任を求めることは必然であるからだ。

アメフト部の監督であった内田も日大理事であり、今回理事を辞任した井ノ口も言ってみれば田中理事長の「舎弟」であり、田中組の幹部と称したほうが適切な連中だったわけである。こんな連中が幹部を辞めても田中理事長はまだトップに居座り、日大の数多の利権を懐に収めている事に変わりはないのである。

こんな田中理事長は、はたから見れば「裸の王様」でしかなく「任侠集団」から単なる「犯罪集団」に堕した田中理事長を支援していた利にさとい暴力団たちも自らが巻き込まれることを防ぐために早晩田中理事長を見限る事は間違いないだろう。

その時に田中理事長はどうするのであろうか?日大支配のための強力な「暴力」を保障していた暴力団が田中理事長から離れたら、今まで声を上げられなかった日大職員や教授陣は何の恐れも無く田中理事長を「追放」するために動きを開始することは間違いない。そうなれば田中理事長の選択肢は「辞任」しかないのは必定であろう。

伝統ある教育機関が暴力団の威力を背景にしたチンピラが支配している状況は異常事態である。文科省は徹底的に日大のコンプライアンス体制を調査すべきであり、税務当局は様々な日大の利権などの収益について誰が利得を得ているのか徹底的に調査を行い、悪質な行為に加担した連中を容赦なく告発すべきである。

IP電話転送規制へ 特殊詐欺撲滅のためには必要な方策 詐欺師は債権回収会社などを名乗り特殊詐欺の二次被害を惹起します

読売新聞は10日付で「IP電話転送規制へ」として以下の記事を掲載した。

 

 総務省は、振り込め詐欺など、「特殊詐欺」への悪用が指摘されるインターネットを使った「IP電話転送サービス」の規制に乗り出す。契約時の本人確認や住所確認をサービスの提供元に義務付け、確認できない場合などに、「03」などで始まる固定電話の番号を使えないようにする。固定電話の番号表示で相手を信用させ、お金をだまし取る詐欺の被害が相次いでおり、対策に乗り出す。

 10日に開かれる総務省の有識者会議で規制方針を盛り込んだ報告書をまとめ、来春にも省令などを改正して本人確認などを義務づける。

 転送サービスは、「090」の番号をもつスマートフォンなどで電話をかけると、ネットを通じて「03」といった固定番号で電話が転送され、相手に表示させる仕組みだ。会社員が外出先から自社の固定番号でかけたいときに使う番号などを想定して作られたサービスだ。

 ただ、提供先の確認義務がないため、転送サービスの事業者は「03」「06」などの番号を住所に関係なく、本人確認なしで提供できる。こうした「抜け穴」を突き、詐欺グループが企業や官公庁などからの電話だと信じさせるため、転送サービスを悪用しているとみられている。

 総務省は新たに転送サービスのルールを作り、提供元に対し、身分証による利用者の本人確認や、住所の確認を義務付ける。本人確認ができない人や、住所が東京と別の場所にある人は「03」を使えなくなり、「非通知」やIP電話用の番号である「050」しか使えないようになる。

 総務省は本人確認を徹底すれば、詐欺グループ側が発覚を恐れ、容易に悪用できなくなると見ている。

 有識者会議は報告書案で、転送サービスについて「企業の拠点があるように装うもので、固定電話番号の信頼性が損なわれ、不適正な利用の温床になる」などとし、規制の必要性を強調する方針だ。

 

引用以上

 

引用記事のとおりIP電話は特殊詐欺のインフラであり、自称暴力団関係者の特殊詐欺首魁の桐生成章(坂本と名乗ったこともあるそうです)も、IP電話を特殊詐欺のインフラとして駆使し債権回収会社を名乗ったり、被害回復のためのNPOを名乗ったりしながら「カモリスト」を元に特殊詐欺の被害者らに対し被害回復を持ち掛け、さらに実態のない「社員権」などを販売する兇悪な特殊詐欺に勤しんでいたのである。

この桐生成章のようにIP電話を特殊詐欺のインフラとして使用している者らは多い事から、総務省がIP電話の転送対策に取り組むことは必要な方策であることは間違いないが、厳格な本人確認を義務付けても詐欺集団は、免許証を偽造したり債務に追われるような人物に「小銭」を渡して名義にするなどして規制の網を潜り抜けることは想像に難くない。なぜなら、携帯電話のレンタル業者などは特殊詐欺集団が自ら運営し、偽造した運転免許証の写しを大量にストックし、「飼い主」の特殊詐欺集団に携帯電話などを提供したりする事案も多い事も事実であるからである。

特殊詐欺の撲滅のためには、特殊詐欺に関与した人間に厳罰を与えることしか方策はないというのが筆者の見解である事は何度も述べている意見であるが、犯罪行為を二度と行う意思が無くなるぐらいの刑罰を与えることが特殊詐欺という「カネの亡者」に対する唯一有効な犯罪抑止策である事は間違いないだろう。また何度も述べるように「カネの亡者」という人種は「カネ」による自己顕示しかできない人間たちであり、キャバクラなどで浪費したカネを誇り、価値も分からず高級時計を購入し悦に入り、高級車を乗り回しあおり運転を行うようなバカ者のくせに、猜疑心だけは人並み以上で、すぐに「探偵」を雇ったり犯罪収益の分け前を巡り平然と人殺しをする連中なのである。こんな馬鹿どもは間違いなく「更生不能」であり、正真正銘の「クズ」と呼ぶことが相応しいと思われる。

こんなクズどもを徹底的に殲滅するために、特殊詐欺を厳罰化するために刑法の改正は必須であろう。また、犯罪収益の没収の強化も必要であり、総務省にならい特殊詐欺の撲滅のために各省庁はできうる方策を検討すべきであろう。「カネの亡者」のクズどもの人権より、被害者らの人権を重視する常識的な対応を望みたい。

タレント弁護士のマスコミ利用は適正な業務なのか

昔からタレント弁護士という人物は存在するが、最近のタレント弁護士は単なる自己顕示だけの「有名志向」から、マスメディアへの露出を行う弁護士が多いのが特徴である。

最近話題になっている「紀州のドンファン」の死に関する捜査の渦中で、あるタレント弁護士が死んだ夫の未亡人の依頼を受けながら、自分が出演するフジテレビに、この未亡人を出演させたことについて週刊文春が取り上げその問題を指摘しているが、このタレント弁護士がタレントもしくは芸能プロダクションとして、この未亡人をフジテレビに紹介したのであればともかく弁護士の行為としては大きな問題であることは間違いないだろう。

タレント弁護士から国政にまで進出した橋下徹も、「1000%出馬しない」と言っていた大阪府知事選に出馬し、その後の大阪府政・大阪市政を大混乱させ、維新の会という問題集団を結成し、「組長」と呼ばれ悦に入る松井大阪府知事などを自らの後釜に据えたのであるから、見識も何もない事はすでに誰もが理解している事である。

タレント弁護士として売れっ子だった大渕愛子弁護士は懲戒処分を受け、マスコミへの露出は減少したが、この人は弁護士というよりタレント活動が主であろう。

まぁ弁護士がタレントとして活動すれば、その分弁護士業務に割く時間は少なくなることは当然であり、日々の地道な努力である書面の読み込みなどが疎かになることは避けなれない事である。しかしながら、「知名度」アップと有名人と知り合いですよというアピールのおかげで、依頼者が増えることは事実であるので新興事務所などは「広告要員」としてタレント弁護士候補を雇用するのかもしれないが、そんな事では弁護士としての業務を覚えることは無いだろう。

今回「紀州のドンファン」の未亡人の代理人は、依頼者の要望を満たすためにマスコミを利用する必要があったのであろうか?粛々とこの未亡人には何らの疑いもない事を立証していけば良いだけの事であると思われる。自分の受任している案件をマスコミを使って世論に訴えることは「無罪請負人」と呼ばれた佐藤博史弁護士の常套手段であったが、弁護士は起訴前の段階で起訴をさせないための最善の防備と、起訴後に法廷でどう戦うのかというのが職務であり、下衆なテレビの視聴者や低能コメンテーターの「疑問」に回答させることではないと筆者は考える。マスコミ対策というのであれば、現在逮捕もされず有罪判決も受けていない、この未亡人へのすべての取材の自粛を申し入れることが最善であろう。弁護士法・弁護士職務基本規程に抵触しないにしても、感心しない行為である事であることは間違いないだろう。

日弁連 オウム事件の死刑囚らへの死刑執行に強く抗議 抗議声明は無知蒙昧な国民を啓蒙するようなつもりの独善的な見解

日弁連は7月6日付でオウム事件の死刑囚ら7名に対する死刑執行に強く抗議する会長声明を以下のとおり公表した。

 

本日、東京拘置所において3名、大阪拘置所において2名、広島拘置所において1名及び福岡拘置所において1名の合計7名に対して死刑が執行された。そのうち6名が再審請求中であり、心神喪失の疑いのあるものも含まれている。昨年8月就任以降、上川陽子法務大臣による2回目の執行であり、第2次安倍内閣以降、死刑が執行されたのは、13回目で、合わせて28名になる。

犯罪により命が奪われた場合、失われた命は二度と戻ってこない。このような犯罪は決して許されるものではなく、犯罪により身内の方を亡くされた遺族の方が厳罰を望むことは、ごく自然なことであり、その心情は十分に理解できる。一方で、刑罰制度は、犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものでなければならない。それが再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資することになる。人権を尊重する民主主義社会であろうとする我々の社会においては、犯罪被害者・遺族に対する十分な支援を行うとともに、死刑制度を含む刑罰制度全体を見直す必要がある。

特に日本では、1980年代に4件の死刑事件について再審無罪が確定しており、袴田事件も、東京高等裁判所で静岡地方裁判所の再審開始決定が取り消されたものの、弁護側の特別抗告により最高裁判所における審理が続くことになる。これらの事件は、誤判・えん罪の危険性が具体的・現実的であることを、私たちに認識させるものであった。死刑に直面している者に対し、被疑者・被告人段階、再審請求段階、執行段階のいずれにおいても十分な弁護権、防御権が保障されるべきであり、再審請求中の死刑確定者に対する死刑の執行はこの観点からも問題の残るものである。

また、今回執行された死刑確定者の中には、当連合会が、2018年6月18日付けで、心神喪失の状態にある疑いが強いので、死刑の執行を停止するよう、法務大臣に対し人権救済申立事件の勧告をしたものが含まれている。同勧告で述べたとおり、死刑確定者について、適正手続保障の観点から、法務省から独立した機関において、心神喪失の状態にあるか否かを判定する必要があるが、そうした法整備がなされないまま、法務大臣の命令により執行がなされた。

内閣府が2014年11月に実施した世論調査で、「死刑もやむを得ない」とした80.3%の回答者への追加質問では、そのうち40.5%が「状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよい」と回答している。また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃について、終身刑が導入されるならば、「死刑を廃止する方がよい」という回答も全回答者の37.7%に上っている。死刑についての情報が十分に与えられ、死刑の代替刑も加味すれば、死刑廃止を容認する国民世論が形成可能であることを認識しておく必要がある。

2017年12月現在、142か国が法律上あるいは10年以上死刑を執行していない事実上の廃止国であり、うち106か国が全ての犯罪について死刑を廃止している。OECD加盟国のうち、死刑を存置しているのは、日本・韓国・米国の3か国だけであるが、韓国は10年以上死刑執行をしていない事実上の死刑廃止国であり、米国は2017年10月時点で19州が死刑を廃止し、4州が死刑執行モラトリアム(停止)を宣言している。したがって、死刑を国家として統一して執行しているのは、OECD加盟国のうちでは日本だけという状況にある。

このように、国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、日本を含め死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は、世界の中では少数になってきている。国連の自由権規約委員会(1993年、1998年、2008年、2014年)、拷問禁止委員会(2007年、2013年)及び人権理事会(2008年、2012年)は、死刑の執行を繰り返している日本に対し、死刑執行を停止し、死刑廃止を前向きに検討するべきであるとの勧告を出し続けている。今回の執行に対しても国際的な批判や懸念が表明される可能性がある。

2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック及び国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)が近づくにつれ、多数の国家、国民の注目が日本に集まってきている。このような時期に死刑を執行することは、日本に対する国際評価に影響することも考慮する必要がある(この旨を含んだ2018年3月29日付けの「死刑執行停止を求める要請書」を法務大臣に提出している。)

当連合会は、2016年10月7日、第59回人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し、日本政府に対し、日本においてコングレスが開催される2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることなどを求めてきた。

死刑が生命を剥奪するという刑罰であり、国家による重大かつ深刻な人権侵害であることに政府は目を向ける必要がある。当連合会は、本日の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑を廃止するまで全ての死刑執行を直ちに停止した上で、2020年までに死刑制度を廃止するよう求める次第である。

2018年(平成30年)7月6日

日本弁護士連合会      会長 菊地 裕太郎

 

引用元 

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180706.html

 

オウム事件は、何らの罪のない人たちの生命を理不尽に奪った凶悪極まりない事件である。今回死刑を執行された麻原彰晃が動機などを語らなかった事から、事件の内容などが解明されていないとして、もしくは麻原を「殉教者」として聖化されることを危惧して刑の執行に反対するのであれば理解はできる。しかしながら、今回の会長声明は国民の約80%が死刑もやむなしと考えている事も理解しながら、冤罪という観点、世界においては死刑廃止が主流になっている事実、2020年の東京オリンピックの開催などから日本に注目が集まっているとして、死刑廃止を主張し今回の死刑執行に強く抗議する内容なのである。

死刑が、国家が生命を剥奪する刑である事は事実であり、冤罪などあってはならない事も事実である。しかしながら冤罪として出所した人間の残虐極まりない再犯行為が存在した事実もあり、死刑廃止の議論は簡単に決着するものではなく「世界の趨勢」だけで判断するものではないだろう。

今回のオウム事件は、国家転覆が目標であったような報道もあるが、国家転覆であれば首相などの政府要人を暗殺したり、武装闘争というのであれば自衛隊に信者を潜入させれば良いものを、自らへの捜査の目くらましのために騒ぎを起こすことを目的としてサリンで無差別殺人を図ったりした極めて悪質な事件なのである。日弁連の菊地会長は麻原に更生の可能性があると思っていたのであろうか?

死刑が、残虐な刑罰であることは事実である。しかし、オウム事件で罪のない人を殺めた死刑囚らのほうが残虐ではないのだろうか。被害者感情も複雑であり、死刑を望まない被害者らもいることも理解するが、国民の80%近くが死刑という刑罰を支持している中で「世界の趨勢」を気にして我が国の国民の意見を無視するような日弁連幹部の「前衛」としての思いあがりを快く思う国民は少ないであろうと思われる。

死刑制度についての議論はまだまだ浅い、そして死刑について一番重要な「哲学」「聖性」の問題を日弁連の幹部らが理解してない事が一番の問題であり、独善的に国民を無知蒙昧な野蛮な国民と思っているような思い上がった声明を出すよりも、なぜ「死刑」制度を国民の多くが支持しているのか考えて欲しいものである。

欲望を自制できない弁護士 西村浩二弁護士(福岡)を知人女性に「ほれ薬」を飲ませたとして業務停止3月の懲戒処分 西村先生こんなことやってるからモテないんですよ

5日付で日テレニュースは「知人女性の飲み物に「ほれ薬」…弁護士処分」として以下の記事を配信した。

 

「ほれ薬」とされる液体を知人女性の飲み物に混ぜて、飲ませようとしたとして、弁護士の男性が懲戒処分を受けた。男性は、「自分にほれてもらいたかった」などと話しているという。

4日、福岡県の弁護士会で、福岡市の弁護士事務所に勤める西村浩二弁護士(45)が、業務停止3か月の懲戒処分を受けたという。その理由については――

福岡県弁護士会 会長「『ほれ薬』という触れ込みで売っているものがあるようなんです。自分にほれてもらいたいという気持ちからその女性のグラスに入れようとした」

恋愛感情を高めるとされる「ほれ薬」という液体を、女性の飲み物に入れようとしたという。一体、どういう事なのだろうか。

去年3月。知人女性を夕食に誘った西村弁護士。2人でソフトドリンクを飲んでいた。女性が後ろを向いた際、ポケットからスポイトのような容器を取り出す。中には「ほれ薬」という黒い液体。その液体を女性のグラスに入れようとするが、女性に見られてしまい、液体を入れず、テーブルの下に隠したという。

液体をインターネットで購入したという西村弁護士。検索してみると、ネットの通販サイトには、「ほれ薬」と書かれたものが売られていた。900円から3000円台のものなど、何種類も売られている。

購入後、自分で2、3滴なめて試し、「効果は分からなかった」と話す西村弁護士。「自分にほれてもらいたかった」と事実関係を認め、女性に対し謝罪したという。

液体が有害か無害のものか確認できていないとする弁護士会。

福岡県弁護士会 会長「人体に直接影響のあるようなものを直接飲ませようとした事自体が非常に危険な行為」

弁護士会は、二度とこのような事が起きないよう、倫理研修を強化していくとしている。

 

引用以上

 

論理的な考えで仕事をする弁護士が「ほれ薬」という薬を使って意中の女性に好意をもってもらおうと思った誠に情けない事件である。ほれ薬というとイモリの黒焼き(落語を聞いてください)や、モンテスパン侯爵夫人に惚れ薬を提供したラ・ヴォワザン(澁澤龍彦の毒薬の手帖を読んでください)を想起してしまうのであるが、そんなおとぎ話的なバカバカしさも、禍々しさも感じさせないような、情けない懲戒事案である。

西村弁護士は御年45歳、職業柄しっかりと社会常識も分別もあるはずなのであろうがお釈迦様でも草津の湯でも治療不能な恋の病の熱病ゆえか、インターネット上で売っている「惚れ薬」を購入して相手の飲み物に混入を図り見事にばれてしまったのである。

しかし、このような事案で業務停止3月という処分になるのであれば、例えば弁護士が相手方の藁人形を作成し丑の刻参りでもやったことや、黒魔術などで相手方を呪詛したことなどが発覚したら、どのぐらいの懲戒処分になるのか気になるところではある。

しかし、こんな姑息な事をする男に惚れる女はあまりいない筈だ。こんなことやってるから、西村先生はモテないのであろうと思われる。懲戒処分中のお休みを活かして西村弁護士には四国を遍路するとか、滝行をするとか精神を鍛えなおすことをお勧めします。

笠井浩二弁護士(東京)に6回目の懲戒処分 なぜ東京弁護士会は6度も懲戒処分を受けた弁護士を「戒告」で済ませ弁護士活動を継続させるのか理解不能です。

7月4日付の官報で今まで5回の懲戒処分を受けている有名欠陥弁護士である笠井浩二弁護士(東京)が6度目の懲戒処分を受け、「戒告」の処分を下されていた事が判明した。

以下にその公告を引用する。

 

懲 戒 の 処 分 公 告

弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。

 

             記

1 処分をした弁護士会  東京弁護士会

2 処分を受けた弁護士

      氏 名    笠 井 浩 二

      登録番号   17636

      事務所    東京都新宿区2-9-23SVAX新宿9

             御苑法律事務所

3 処分の内容      戒 告

4 処分が効力を生じた年月日 平成30年6月18

平成30年6月20日   日本弁護士連合会

 

引用以上

 

この笠井浩二弁護士の背後には現在非弁提携と違法薬物の乱用で有名な消費者金融エイワのホンマこと本田が存在し、これまた非弁屋で呼び屋のコンチャンこと近藤が出入りしている事は何度もお伝えしているとおりである。

笠井弁護士の今までの懲戒事由は、依頼者のカネのカッパライや業務停止中の弁護士業務など大変悪質なものばかりであり、長期の業務停止を余儀なくされていたわけであるが今回は「戒告」という笠井弁護士からしたら、何らの処分も下されなかったに等しい激甘の処分となったのである。

この懲戒処分の内容が現段階で分からない事は事実であるが、過去に5回も懲戒処分を受けた弁護士に懲戒すべき事由があったのであれば、「戒告」という処分を下す事に違和感を抱く事は当然であろう。

一般社会で、5回も「非行あり」と認定されれば会社員であろうと公務員であろうとアルバイトであろうと懲戒解雇は免れない事態であると思われるが、弁護士自治においては大した問題ではないという事であろう。

この笠井弁護士だが、上述のように非弁屋に名義を貸している疑いも事実であろうし、呼び屋のコンチャンが関与している時点で弁護士としては終わりだろう。コンチャンは、はしこく小銭を抜くことぐらいしかできない人物であるようで、昼間から酩酊しているような奴らしいので仕事など全くできない事は明白であり、結果としてエイワの本田とも対立しているようなので、現在の笠井弁護士の事務所の状態がデタラメな状態にある事は間違いないだろう。

この「戒告」処分を下された件以外にも複数の懲戒申し立てが笠井弁護士には現在もなされているという情報も筆者には寄せられている。非弁屋と結託し詐欺の片棒を担ぐことは「社会正義の実現」という弁護士法の使命からは大きくかけ離れていることは事実であり、犯罪行為でもあるのだ。

社会常識から大きく逸脱する「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」は笠井弁護士のような欠陥弁護士をのさばらせる事にしかならない事を東京弁護士会はよく理解するべきであろう。

 

日弁連 菊地裕太郎会長の7月1日付の「ご挨拶」 弁護士不祥事の防止には言及せず

日弁連のウェブサイトに7月1日付で菊地会長からの「ご挨拶」が掲載された。

 

【参考リンク】

 日弁連 ウェブサイト          会長からのご挨拶

 

この菊地会長のご挨拶は5月25日の日弁連総会の充実した議論を述べて、民事司法制度の改革などについて日弁連が努力している事を申し述べている。その上で、民法改正など様々な法改正について弁護士がそれぞれに習熟していくことを予告している事などを述べて市民にとって「頼りがいのある弁護士」となる事を述べている。

内容的には立派としか言いようが無いが、いわゆる「欠陥弁護士」たちには、様々な法改正に伴う習熟など望むべくもないない事を、立派な菊地会長には理解できないのかもしれないが、余りにも楽観的なご挨拶であることは否定できないだろう。

多くの国民は、司法への期待を低下させている事から、民事訴訟の新受件数が低下傾向にあることぐらい分かっているだろうし、民事司法の改革を進めても弁護士の利用が促進されるわけでもない事も理解しているはずなのである。今多くの国民が求めている事が弁護士不祥事の防止であり、弁護士による預り金のカッパライの防止であることを菊地会長は自覚し、預り金のカッパライを実質的に根絶できる「カルパ制度」の導入をトップダウンで協力に推し進めるべきなのである。「頼りがい」以前に依頼者が弁護士による横領・カッパライを心配しなければならない状況を変化させ、弁護士に対する信頼を回復しなければ弁護士を利用しようという国民が増えるわけがない事を菊地会長にはご理解頂きたい。

日弁連 窪田四郎弁護士(第一東京)の依頼者見舞金申請に関する公告を公表 申請の公告よりも事実関係を公表して下さい。

日弁連は、6月29日付で「依頼者見舞金支給申請に関する公告(6月29日~9月27日)」として以下の内容を同会のウェブサイトで公表した。

 

日本弁護士連合会は、窪田四郎元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、窪田四郎元弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った業務上の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

 対象行為をした者の氏名      窪 田 四 郎

 法律事務所の名称       うさぎ合同法律事務所

 法律事務所の所在場所     東京都港区元赤坂1-1-15ニュートヨビル6階

 支給申請期間        2018年(平成30年)6月29日から

同年9月27日まで(消印有効)

 支給申請先           第一東京弁護士会

 以上

2018年(平成30年)6月29日

 日本弁護士連合会

 

引用以上 引用先 https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2018/180629.html

 

このような公告は、日弁連のウェブサイトだけではなく、本来は新聞などでも告知するべきであろう。日弁連のウェブサイトをチェックしているのは筆者のような好事家しかいないことぐらい、日弁連も分かっているのであるから、弁護士自治の信託者である多くの国民に呼びかけるべきなのである。

この窪田弁護士は昨年10月に弁護士法の欠格事由に該当したとして弁護士登録を抹消しているが、刑事事件で逮捕されたという報道もないので、おそらく昨年の時点で87歳であった窪田弁護士に成年後見人が選任されたというのが事情であると思われる。

この窪田弁護士は、いわゆる「ヤメ検」であり、函館地検の検事正を務めていた立派なセンセイなのであるが、御年83歳になってから、非弁屋への「名義貸し」として業務停止4月の懲戒処分を受けていたのである。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 窪田四郎弁護士(第一東京)懲戒処分の要旨

 

この処分の後も窪田弁護士は「うさぎ法律事務所」に所属しているような弁護士登録がなされていたが、実際には「名義貸し」を継続し、実務は「非弁屋」が行っていた事は確実であり、窪田弁護士の弁護士登録が抹消されたことにより、非弁屋が自転車操業を糊塗できなくなり、「横領」の発覚とあいなったものと思われる。

日弁連にしても第一東京弁護士会にしても単に「横領」被害について、被害者見舞金の申請を呼びかけるだけではなく、この事案の内容もきちんと公表しなければ、窪田弁護士の名義を使った横領被害に気付かない方も多いはずである。この「横領の」態様や発覚の経緯を合わせて公表することで、多くの被害者が僅かでも救済されることをきちんと認識するべきなのであろう。

今回の件もそうだが、今年3月に依頼者見舞金についての公告が公表された荒井鐘司弁護士の件でも、背後の非弁屋が「仕事をかけた」事も事実であろうと思われる。

 

【参考リンク】

亡くなった荒井鐘司弁護士の依頼者見舞金申請に関する公告 これで被害者は救われるのか?

 

こんな非弁屋の泥棒集団を野放しにしていては良いはずは無いのである。今回の窪田弁護士の件において、第一東京弁護士会はしっかりと事実確認を行い、窪田弁護士の背後の非弁屋の告発を行うべきなのだ。そうすることでしか、このような「非弁カッパライ」事案の根絶は困難である事をよく認識して欲しい。そうしなければ、今後も同様に欠陥弁護士を「買って」「飼って」犯罪行為を繰り返す非弁屋は増殖することは間違いないのである。