カネの亡者がさまよい続ける無間地獄 何度でも詐欺を繰り返す連中を生かしておく犯罪常習者を野放しにするな

関東財務局は5月17日付で「志夢合同会社に対する検査結果について」として以下の勧告を公表している。

 

1.検査結果

 関東財務局長が志夢合同会社(東京都港区、法人番号7010403010902、代表社員 児島 幸恵(こじま ゆきえ)、資本金10万円、常勤役職員2名、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたので、本日、関東財務局長は、当社に対して検査結果の通知を行った。

2.事実関係

 当社は、適格機関投資家等特例業務として、株式等を投資目的とする5つの投資事業有限責任組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘及び出資金の運用を行っているとしている。

 なお、当社の業務執行については、久野 修司(ひさの しゅうじ。以下「久野氏」という。)が実質的な代表として、指示、決定、統括している。

 今回検査において、本件ファンド業務の運営状況等を検証したところ、下記のとおり、当社の業務の運営は極めて杜撰な状況にあり、投資者保護上重大な問題があるものと認められた。

 〇 ファンドの出資持分の取得勧誘に係る虚偽告知及び出資金の流用

 当社及び久野氏は、勧誘資料を用いて、顧客に対して「ファンドが直接、新株予約権を取得する方法で運用する」などと謳い、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行い、延べ59名の顧客から約3億6000万円の出資を受けている。

 しかしながら、当社及び久野氏は、本件ファンドの出資金(約3億6000万円)を顧客のための運用に充てておらず、久野氏が実質的に支配している2社(以下「グループ会社」という。)の運転資金と混同し、顧客に返還した約2億1400万円を除き、グループ会社の借入金の返済やグループ会社による株式の売買等の資金に流用していた。

 上記のうち、当社が、本件ファンドの出資持分の取得勧誘に関して、新株予約権を取得して運用するなど虚偽の説明を行った行為は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(平成27年法律第32号による改正前の金融商品取引法第63条第4項、第38条第1号)。

 また、当社が本件ファンドの出資金を顧客のための運用に充てずに流用した行為は、極めて悪質で投資者保護上重大な問題があるものと認められる。

引用以上

 上記の内容から分かる事は、インチキファンドを実際に運営する久野(ひさの)修司という詐欺師が、約3億6千万円を集めたが実際には自分の運営する会社が自転車操業のために、その会社に資金を流出させており、「極めて悪質」であると注意喚起を行っているのである。

この久野修司であるが、2010年に非弁行為で逮捕歴がある事が判明している。以下に2010年9月4日付の日本経済新聞の「会社分割、無資格で助言 弁護士法違反容疑、コンサル幹部ら逮捕」という記事を引用する。

 

弁護士資格がないのに埼玉県内の玩具メーカー(破産)の会社分割に関する法律事務をしたとして、警視庁保安課は4日、経営コンサルタント会社「ドリームグループ」(東京・中央、現レジェンド)の久野修司容疑者(43)=東京都中央区日本橋浜町3=ら3人を弁護士法違反(非弁行為)の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は昨年3月、経営不振に陥った埼玉県川口市の玩具メーカーの社長に会社分割を助言し、司法書士を介して新会社設立登記などの法律事務を行うなどした疑い。ドリーム社は玩具メーカーから約700万円の報酬を得ていた。

 玩具メーカーは経営再建のためドリーム社から助言を受け、2社に分割されたが、昨年7月にいずれも破産。玩具メーカー側の破産管財人が経営コンサルタント業の範囲を超えた非弁行為の疑いがあるとして警視庁に相談していた。

 同課は今年3月30日、弁護士法違反の疑いでドリーム社の関連先8カ所を家宅捜索。押収物を分析した結果、こうした法律事務をほかにも行っていた疑いが強まった。同課は、経営不振に陥った会社を食い物にした悪質な犯行と判断した。

 会社分割は会社法が規定。企業法務の分野では、業績好調な部門を新会社に移し、旧会社を清算するなどして債務処理を進める目的で使われることが多い。

 

引用以上

 

久野修司は、経営不振の会社を食い物にして暴利を得ていたとして逮捕されたにもかかわらず、相変わらず「カネの亡者」として投資詐欺を行っているのである。こんな人間が更生するわけなどないのは誰でも分かるだろう。関東財務局の勧告の中に示されている、久野が実質的に経営する自転車操業の会社は現在話題の「シェアハウス」の販売会社であり、「かぼちゃの馬車」のスマートデイズと同様に社名を変えながら多くの被害者を出し続けているようだ。また、スマートデイズと同様にスルガ銀行から積極的に融資を引き出しているとの情報も寄せられている。

「破綻前提」の事業であるシェアハウス投資を持ち掛ける会社は、この久野や佐藤太治のような常習的な詐欺犯罪者ばかりである。こいつらは、一般市民を騙してカネを巻き上げることしか考えない正真正銘の「カネの亡者」である。このような連中を野放しにしていれば、また一般市民の財布を狙うことは間違いない。カネだけを追い求め無間地獄を永遠にさまよう「カネの亡者」は社会に害しか与えないクズである。こいつらの人権を尊重する必要があると考える国民はほぼ存在しないだろう。詐欺の首謀者には厳罰を与え、この手の詐欺犯罪の抑止力にすべきなのである。

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