4度目の懲戒処分を受けた村越仁一弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 こんな弁護士を放置することは社会に害をなすだけです

自由と正義7月号は有名欠陥弁護士であり、犯罪集団の走狗として「口裏合わせ」や「完全黙秘」の指令を行う事で重宝がられている村越仁一弁護士の懲戒処分の要旨を以下のとおり公表している。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名          村越 仁一       登録番号 21735

  事務所 東京都千代田区岩本町1-3-2日伸ビル7階 

弁護士法人モントローズ法律事務所

 

2 処分の内容

  業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、2014年10月17日、懲戒請求者から、勤務先であった労働トラブルについて同僚等を刑事告訴することを受任し、着手金として64万8000円を受領したが、懲戒請求者が被懲戒者に説明した上記トラブルのうち犯罪行為として告訴の対象になりえる行為については、他に時効の完成を妨げる事情が無い限り受任時点で公訴時効が完成しており時効の問題が解決されていないにもかかわらず、受任時に懲戒請求者に何ら説明せず、また、受任するに際し、公訴時効が完成している点について適切な事実調査、法令調査を行わなかった。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第29条1項及び第37条に違反し、弁護士法56条第1項の弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日

  2018年3月26日

 

引用以上

 

村越弁護士が所属している弁護士法人モントローズ法律事務所は、所属社員は村越弁護士1名だったために社員の欠乏を理由に現在は「清算中」である。清算中の事務所で村越弁護士は現在弁護士業務を続けているわけだ。

しかし、この懲戒事由は独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会なので回りくどくわかりにくい表現で内容が伝わらないように表現されているが、端的にいえばすでに公訴時効が完成している事を依頼者に告げずに「刑事告訴」を行うといって、着手金64万8000円を村越弁護士がカッパライしたという内容である。こんなことをしても業務停止三か月で済むのだから弁護士自治は素晴らしい(弁護士にとっては)というしかないだろう。

この村越弁護士は今回が4回目の懲戒処分であり、前回は業務停止中の弁護士業務として極めて不適切な行為を行った事から業務停止4月の懲戒処分を受けているのである。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 村越 仁一弁護士(第二東京)懲戒処分の要旨

 

上記の参考リンクの記事の内容からも、いかに村越弁護士が犯罪組織の意を受けて、被疑者・被告人のためでない弁護活動を行っているのが理解できる。村越弁護士は以前から非弁屋との結託についての情報も寄せられており、懲戒処分の回数からも名にし負う欠陥弁護士である。こんな弁護士を放置しておけば、「カネ」のために犯罪集団の利益擁護のための反社会的な刑事弁護活動を行うばかりでなく、また着手金のカッパライを行うことは確実であろう。

村越弁護士の被害者の皆さん、勇気を出して筆者に情報を寄せるか、第二東京弁護士会の市民窓口に相談をしてください。

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