違法な市職員へのアンケートでタレント弁護士の野村修也(第二東京)に業務停止1月の懲戒処分 

朝日新聞デジタルは17日付で「大阪市職員への調査、責任者の弁護士を懲戒 橋下市長時」として以下の記事を配信した。

 

大阪市が2012年、全職員を対象に労働組合などの活動を調べたアンケートをめぐり、第二東京弁護士会は17日、同市の特別顧問として調査の実施責任者だった野村修也弁護士を業務停止1カ月の懲戒処分にした、と発表した。調査の質問項目や実施方法が、「職員の基本的人権を侵害した」と判断した。

 野村弁護士は同日、「処分を厳粛に受け止める」とする一方、「一般市民の権利を侵害したものではない」などとするコメントを公表。日本弁護士連合会に不服申し立てをする考えを明らかにした。

 野村弁護士は橋下徹市長(当時)のもとで、12年1月に大阪市特別顧問に就任。翌2月、市職員が政治や選挙活動に参加しているかを調べる第三者調査チームの責任者として、全職員を対象にアンケートを行った。

 同弁護士会はアンケートの質問について「職員の団結権、プライバシー権、政治活動の自由の侵害など、憲法や労働組合法に違反する内容が記載されている」と指摘。橋下氏が市職員に「回答しない場合は処分対象になり得る」と職務命令を出していたことにも触れ、質問項目や実施方法を考慮すると、基本的人権を侵害し、弁護士の「品位を失うべき非行」にあたると結論づけた。

 同弁護士会は約660人から野村弁護士に対する懲戒請求を受け、審査していた。

 前大阪市長の橋下徹弁護士は事務所を通じて、「この件で特にコメントする予定はない」としている。

 

引用以上

 

まぁ橋下のお仲間だから、品位などないから下劣な電気紙芝居のコメンテーターをやっているわけで、普通の弁護士にはそんな暇は無いはずだ。単なるアンケートに対して「回答しない場合は処分対象になりえる」などと述べていた橋下の手先として、思想調査のようなアンケートを行った事は弁護士としては、あまりにも不適切な行動であったことは間違いないだろう。

筆者は、反知性集団と規定するべき橋下の流れを汲む維新の会という集団が大嫌いだが、このようなアンケート、基本的人権への無配慮はネトウヨのような低能集団は喜ぶだろうが、一般人には嫌悪感しか与えないものなのである。

野村弁護士は処分を厳粛に受け止めると言いながら、日弁連に処分についての異議を申し立てるようである。また、実質的なアンケートの責任者である橋下はダンマリを決め込むようである。橋下も下劣なTV番組には喜んで出演をするようだが、自らの責任を追及されるような場合には「コメントする予定はない」で終わりなんですね。野村弁護士は橋下に言いたいことぐらいあるだろう。公共の電波で大いに自分の意見や恨み言を述べて欲しいものである。

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