インチキサブリース会社の「ガヤルド」が夜逃げ サブリースという事業自体が成立するのかを検証することが必要 またしてもスルガ銀行が積極的に融資をしているそうです

東京商工リサーチは12日付で「ミニアパートのオーナーがガヤルドを提訴へ」として以下の記事を配信した。

 

ミニアパートのサブリースを展開する(株)ガヤルド(TSR企業コード:294701176)に対し、一部のアパートオーナーが損害賠償を求めて提訴を検討していることがわかった。

 ガヤルドは、2003年6月に設立。「テラス」ブランドで木造ミニアパートの建築、サブリースを手掛けている。大半のオーナーは、ガヤルドと土地の売買契約を結んだ上で、ガヤルドが斡旋する業者と建築工事の契約を締結している。しかし、土地と建築代金の一部を支払ったにもかかわらず、工事がストップするケースが相次いでいる。

 7月12日までに、足立格弁護士(村田・若槻法律事務所、電話03-3263-0480)と池田大介弁護士(東雲総合法律事務所)がオーナー5名から受任した。早ければ、7月20日にも東京地裁へ提訴する方針。

 オーナー代理人の池田弁護士は東京商工リサーチの取材に対し、「既に大きな問題となっているスマートデイズと違い、ガヤルドはほとんどの案件でアパートの建築すらされておらず悪質だ」とコメント。裁判を通じて、ガヤルドの責任や資金の流れを追及する方針だ。

 

引用以上

 

 すでにインチキサブリースのガヤルドは夜逃げをしているようで、次の「シノギ」の準備でもしているのであろう。そもそも少子化の時代に賃貸物件の賃料を保証する「サブリース」という商売が成立するのかを検証すべきであろう。

このサブリースという商売に詐欺集団などが流れ込んできた理由は、一部のヤミ金融たちが極めて悪質なサブリース手法で参入を開始したことによるだろう。こんな悪質サブリースの手法を真似て、振り込み詐欺上がりたちも参入し、同じく振り込め詐欺上がりが詐欺と同じ手法で営業を行う投資用マンション販売と「カネの亡者」同士のコラボレーションで極めて犯罪的な「破綻前提」の手法で、収益など出るはずもないマンション販売やシェアハウスの販売を行ってきたことを国が放置していた結果として、所得税法違反で有罪判決を受けた松尾眞一のような「デート商法」でマンションを不当な価格で販売する連中も現れてきたのである。

松尾眞一のデート商法は社会から非難を受け、「デート商法」による契約は無効であるという法改正にまで至ったが、インチキサブリース業者や、手数料稼ぎのためのアポ電を掛けまくる詐欺師上りの不動産販売業者らを規制するような法律はまだ存在しない。まずは消費者保護のためにいかなる手段をもっても不招請勧誘を禁止する法律を制定すべきであろう。

営業のアポ電をもらって「楽しい」「うれしい」と思う人は稀であろう。普通は迷惑でしかない筈である。詐欺師上りの販売業者が社員に「夢」のために「稼げ」と煽ったり、「給料泥棒」とパワハラを繰り返しながら、人間としての感覚を麻痺させ「カネの亡者」に堕としていく様は、まさに特殊詐欺の現場と同様である。こんな連中の詐欺の手段である「アポ電」を禁止することで多くの被害が防げることは確かなのである。

しかし、今回の「ガヤルド」にもスルガ銀行が積極的に融資をしていたという事は驚きである。こんな杜撰な融資をしていたら回収不能になることは当然であろう。一時的に貸し出し高が増加し、利息収入が増えたとしても、結局回収不能となれば損をするのはスルガ銀行なのである。そんな事をわからない銀行員がいるとは筆者には考えられないのであるが、事実としてスルガ銀行は上述のマンションデート商法の首魁である松尾眞一が取りまとめていた企業群や、詐欺師の佐藤太治のスマートデイズに融資を積極的に行っていたのである事から考えれば、相当特殊な企業風土であることは確かであろう。

今後も同様に、詐欺師上りの経営する不動産会社の破綻や夜逃げは増えるだろう。その時にまたスルガ銀行の名が登場するか注視していきたい。

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