日大第三者委員会は予定通り、内田・井ノ口の切り捨てで悪の元凶である暴力団の密接交際者田中理事長の責任追及を避ける 内田さん、井ノ口さん田中の悪事を全部暴露して事実を明らかにしてください!

日刊スポーツは30日付で「日大田中理事長は説明責任を 第三者委報告書要旨」として以下の記事を配信した。

 

日大がアメリカンフットボール部による悪質タックルの再発防止策の調査、検証する目的で設置した第三者委員会(委員長、勝丸充啓弁護士)が30日午前、日大に最終報告書を提出した。

 第三者委員会の最終報告書の要旨

 1本件事案を招いた背景、原因について

<1>内田氏の独走体制下での、日大アメフト部の指導方針・内容

 指導方針において学生スポーツ本来の在り方が失われていたこと。選手の主体性が考慮されていなかった。

<2>事実調査の適正性の欠如

 当時理事であった井ノ口氏や日大職員によって関係者に対する口封じという重大な隠ぺい工作が行われており、日大による事実調査の体制等に大きな問題があったことは明らかである。

 ア 事実調査の基本的姿勢や体制が不適切かつ不十分であったこと

 イ 事実調査の方法が厳密、公正さを欠き、不正・不当な介入を許すものであったこと。

<3>対応措置の実施が遅延し、その内容もずさんであったこと

 日大としての対応は、本件試合後、約10日を経過してからのことであり、その間、当事者である内田氏の意向を反映した日大アメフト部によるずさんで不適切な対応を放置し、結果として日大職員による口封じ工作をも許し、それに対する適切な措置も講じていなかった。また、第三者委員会の設置方針を決めてからも、記者会見を主催して内田氏及び井上氏の一方的な弁解を世間に喧伝したため、日大に対する一層の信頼低下を招き、さらに傷口を広げる一方で、両氏に対する刑事事件の弁護費用を日大が負担するという常識外れな発想まで持ち合わせていた。

<4>広報の在り方も適切さを欠いていたこと

 本件においては、試合映像が間もなくネット上で公開、拡散されて多くの人の注目を集めるとともに、マスコミの報道も熱を帯びる中で、日大ひいてはそのブランドイメージが悪化の一途をたどっていった。日大においては、しっかりとした説明責任を果たし、信頼の回復に努めるべく、適切な広報に務めるべきだったが、事後対応に適切さを欠いた。

<今後について>

今後はスポーツマンシップの精神にのっとり、フェアプレーを重んじ、対戦相手に対するリスペクトを欠かさない、真の意味で「強く、たくましいチーム」「フェアプレーのお手本となるチーム」を目指し、再生していかれることを期待してやまない。

 再建は内田氏や井ノ口氏らの影響力を完全に排除した状態で行われなければならない。新監督の「選考委員会」には、新しい監督、コーチに対し、内田氏らの影響力はもとより、勝利至上主義に基づく不当な外圧が及ばないように監視されることも臨む。

 日大としては、学校法人としての社会的責任を深く自覚し、ガバナンスの適正化を実現し、早期に社会の信頼を回復すべく、関係者一同総力を挙げて取り組んでいただきたい。 再生の一歩を踏み出すにあたり、日大を代表し、その業務を総理する(田中)理事長において、今回の一連の出来事を顧みて反省すべきところについて、責任者としての反省声明を発表するとともに、説明責任を果たし、今後は、学生ファーストの大学運営を行う旨の宣言をすることを強く望む。

 

引用以上

 

日大第三者委員会の報告を受け、内田前監督と井上前コーチは日大に懲戒解雇されたそうだ。暴力団と交際しその「暴力」を行使することを背景に日大を支配してきた田中理事長の「忠臣」であった内田と井上は首にされ、田中理事長の悪事を幇助してきた井ノ口も糾弾される事態となったが、この日大第三者委員会は田中理事長が「反省」するだけでよいという理不尽な結論でお茶を濁したのである。

内田・井上・井ノ口が、このような関係者に対する口封じを行った事は、田中理事長の指示はなくとも、その意を受けてやったことは確実であろう。内田・井ノ口は田中理事長の子飼いとして日大の理事に上り詰めた連中である。田中理事長の顔色をみて仕事をしていたのは当然であり、アメフト部における「反則タックル」の指示も、暴力的な体質も全て田中理事長の影響ともいえるのではないかと筆者は判断している。

日大第三者委員会は、内田・井上・井ノ口を批判することで田中理事長を守ったのである。しかしながら、このような「常識外れ」の判断は、一層田中理事長批判に油を注ぐ効果しかないだろう。

情報誌FACTAには以下のような電話があったと同誌は報じている。

 

「敬天新聞の関係者が昨日、金属バットで半殺しの目に遭ったのをご存じですか、日大の関係で。お宅も記事をやっているようだから、山口組のこととか書くと、同じような目に遭いますよ。忠告しておきます」と言うと、電話が切れた。

引用元 https://facta.co.jp/article/201807041.html

 

 この「警告」は、当たり前だが日大田中理事長と暴力団の記事を書けば襲撃も辞さないという恫喝の為であることは誰にでも分かる事である。このような恫喝を行う理由があるのは、暴力団か田中理事長しかいないのであるが(愉快犯の可能性は否定しないが)今回のアメフト部の「殺人タックル」問題で世論を敵に回した、田中理事長とその支配の源泉の暴力を司る暴力団も、さすがに今回は全ての日大を批判するマスコミを襲撃するわけにもいかないだろう。しかし、日大問題を報じるマスコミらは絶えず「暴力」におびえなければならないのも事実である。こんな教育機関を放置して良いはずがなく、第三者委員会は本当に日大の第三者なのであれば、田中理事長の監督責任や、いびつな大学の運営体制、最近もあった田中理事長の「報復人事」などから、大学から田中理事長を追放しなければ日大の正常化などなされない事を指摘しなければならなかったはずである。

内田・井上・井ノ口からしたらまさに「狡兎死して走狗烹らる」を地で行かれたわけである。田中理事長の悪行を全て、あんたらが暴露する時期だという天の声である事に気付いてほしい。徹底的に日大のすべての膿を出すべく、この三人には日大田中理事長と暴力団の深い癒着や、不適切なカネの流れについて全てを暴露し、幾分かでも名誉の回復を図ってほしい。

そして文部科学省は、日大への私学助成金の支給を停止し、腐敗しきった田中体制に引導を渡すべきであろう。また何よりも、日大の学生・職員・OBの方々には暴力団と密接に交際する田中理事長を大学から追放すべくできる限りの運動を行ってほしい。日大という名門大学が田中というチンピラに良いように支配されている事は日大関係者にとっても許せない事であると思われるからである。

カネの亡者がさまよい続ける無間地獄 何度でも詐欺を繰り返す連中を生かしておく犯罪常習者を野放しにするな

関東財務局は5月17日付で「志夢合同会社に対する検査結果について」として以下の勧告を公表している。

 

1.検査結果

 関東財務局長が志夢合同会社(東京都港区、法人番号7010403010902、代表社員 児島 幸恵(こじま ゆきえ)、資本金10万円、常勤役職員2名、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたので、本日、関東財務局長は、当社に対して検査結果の通知を行った。

2.事実関係

 当社は、適格機関投資家等特例業務として、株式等を投資目的とする5つの投資事業有限責任組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘及び出資金の運用を行っているとしている。

 なお、当社の業務執行については、久野 修司(ひさの しゅうじ。以下「久野氏」という。)が実質的な代表として、指示、決定、統括している。

 今回検査において、本件ファンド業務の運営状況等を検証したところ、下記のとおり、当社の業務の運営は極めて杜撰な状況にあり、投資者保護上重大な問題があるものと認められた。

 〇 ファンドの出資持分の取得勧誘に係る虚偽告知及び出資金の流用

 当社及び久野氏は、勧誘資料を用いて、顧客に対して「ファンドが直接、新株予約権を取得する方法で運用する」などと謳い、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行い、延べ59名の顧客から約3億6000万円の出資を受けている。

 しかしながら、当社及び久野氏は、本件ファンドの出資金(約3億6000万円)を顧客のための運用に充てておらず、久野氏が実質的に支配している2社(以下「グループ会社」という。)の運転資金と混同し、顧客に返還した約2億1400万円を除き、グループ会社の借入金の返済やグループ会社による株式の売買等の資金に流用していた。

 上記のうち、当社が、本件ファンドの出資持分の取得勧誘に関して、新株予約権を取得して運用するなど虚偽の説明を行った行為は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(平成27年法律第32号による改正前の金融商品取引法第63条第4項、第38条第1号)。

 また、当社が本件ファンドの出資金を顧客のための運用に充てずに流用した行為は、極めて悪質で投資者保護上重大な問題があるものと認められる。

引用以上

 上記の内容から分かる事は、インチキファンドを実際に運営する久野(ひさの)修司という詐欺師が、約3億6千万円を集めたが実際には自分の運営する会社が自転車操業のために、その会社に資金を流出させており、「極めて悪質」であると注意喚起を行っているのである。

この久野修司であるが、2010年に非弁行為で逮捕歴がある事が判明している。以下に2010年9月4日付の日本経済新聞の「会社分割、無資格で助言 弁護士法違反容疑、コンサル幹部ら逮捕」という記事を引用する。

 

弁護士資格がないのに埼玉県内の玩具メーカー(破産)の会社分割に関する法律事務をしたとして、警視庁保安課は4日、経営コンサルタント会社「ドリームグループ」(東京・中央、現レジェンド)の久野修司容疑者(43)=東京都中央区日本橋浜町3=ら3人を弁護士法違反(非弁行為)の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は昨年3月、経営不振に陥った埼玉県川口市の玩具メーカーの社長に会社分割を助言し、司法書士を介して新会社設立登記などの法律事務を行うなどした疑い。ドリーム社は玩具メーカーから約700万円の報酬を得ていた。

 玩具メーカーは経営再建のためドリーム社から助言を受け、2社に分割されたが、昨年7月にいずれも破産。玩具メーカー側の破産管財人が経営コンサルタント業の範囲を超えた非弁行為の疑いがあるとして警視庁に相談していた。

 同課は今年3月30日、弁護士法違反の疑いでドリーム社の関連先8カ所を家宅捜索。押収物を分析した結果、こうした法律事務をほかにも行っていた疑いが強まった。同課は、経営不振に陥った会社を食い物にした悪質な犯行と判断した。

 会社分割は会社法が規定。企業法務の分野では、業績好調な部門を新会社に移し、旧会社を清算するなどして債務処理を進める目的で使われることが多い。

 

引用以上

 

久野修司は、経営不振の会社を食い物にして暴利を得ていたとして逮捕されたにもかかわらず、相変わらず「カネの亡者」として投資詐欺を行っているのである。こんな人間が更生するわけなどないのは誰でも分かるだろう。関東財務局の勧告の中に示されている、久野が実質的に経営する自転車操業の会社は現在話題の「シェアハウス」の販売会社であり、「かぼちゃの馬車」のスマートデイズと同様に社名を変えながら多くの被害者を出し続けているようだ。また、スマートデイズと同様にスルガ銀行から積極的に融資を引き出しているとの情報も寄せられている。

「破綻前提」の事業であるシェアハウス投資を持ち掛ける会社は、この久野や佐藤太治のような常習的な詐欺犯罪者ばかりである。こいつらは、一般市民を騙してカネを巻き上げることしか考えない正真正銘の「カネの亡者」である。このような連中を野放しにしていれば、また一般市民の財布を狙うことは間違いない。カネだけを追い求め無間地獄を永遠にさまよう「カネの亡者」は社会に害しか与えないクズである。こいつらの人権を尊重する必要があると考える国民はほぼ存在しないだろう。詐欺の首謀者には厳罰を与え、この手の詐欺犯罪の抑止力にすべきなのである。

詐欺師の片棒を担ぐ野田聖子は議員辞職を

仮想通貨というのは、基本的には「仮想」どころが「夢想」と言ったほうが適切なぐらい何らの保証もない「通貨」とは言えない代物である事を何度も述べてきた。では、なぜ仮想通貨に群がる人間が多いかと言えば「投機性」という事に尽きる。価値の乱高下が日常的であり利ザヤ稼ぎに向いているからに他ならない。また、仮想通貨の胴元は、確実に儲かるので(当たり前の話で仮想通貨でない通貨で金を集めるのだから)、様々な詐欺師たちに参入が絶えない業界である。詐欺師と共にその「ケツモチ」の反社も介入し、仮想通貨のICOで金集めをする「カネの亡者」たちが俄かに大増殖しているのが現状である。

そんな仮想通貨をめぐり、野田聖子総務相が金融庁から仮想通貨の交換業務について調査を受けていた会社の人間を伴い、金融庁に説明を要求していたことが判明していた。以下に朝日新聞デジタルの19日付の「野田氏側、金融庁に説明要求 仮想通貨調査対象業者伴い」という記事を引用する。

 

野田聖子総務相の事務所が今年1月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。

 関係者によると、この企画会社(東京都)は昨年10月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年1月12日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。

 朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の1月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談者」として企画会社の関係者が同席することも伝えたという。開示文書では、説明を求めた人物は黒塗りだったが、関係者などによると野田氏の秘書だという。

 要請を受けて金融庁の担当者は同月30日に議員会館を訪問し、野田氏の秘書と企画会社の関係者に対し、仮想通貨を発行して資金を集める際の規制についての庁のスタンスなどを説明したとされる。

 金融庁は同月30日の説明後も調査を継続し、2月下旬に、企画会社に対して同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。

 金融庁幹部は、今回の野田氏の事務所からの説明要求について「調査に影響はなかったと思うが、大臣の関係者から調査対象会社の同席で説明を求められれば、役人としては圧力だと感じるだろう」と話す。

 

引用以上

 

本日までの報道によると、野田総務相の夫であられる元暴力団員が関与するこの仮想通貨に関与している事などが明らかになっており、資金決済法の疑いで金融庁に調査を受けていた会社の立場に立って野田総務相が「圧力」を掛けたのは明らかに不適切であり、詐欺師に片棒を担いでいるようにしか見えない。

夫が元ヤクザであろうが、真面目に更生して社会生活を営んでいるのであれば何ら批判することは無いが、一部報道ではこの夫の関係者がチンピラのような行動をとっている事も報じられている事から、この問題の内容次第ではこの夫や野田総務相への批判は必至であり、野田総務相の進退問題に発展することは当然であろう。

政治家が、このような事件で圧力をかけるのは山本幸三が国会で自分の会社のタニマチ関する「インサイダー取引」容疑の強制捜査に対して、疑義を呈する質問を行った事以来であろう。山本幸三も本当にできの悪い政治家であり理念も何もない人物であるが、野田総務相は現役の大臣でありながら、こんな「圧力」を掛けるのであるから、やはりヤクザ的な価値観に感化されている可能性もあるだろう。こんな野田総務相は即刻議員を辞職すべきである。詐欺師に担がれる国会議員など有害極まりない、恥を知るならさっさと潔く議員辞職して、仮想通貨だろうが、芸能人の応援だろうが自分で好きな事を勝手にやってほしい。

しかし「カネの亡者」というのは恐ろしい、国会議員から弁護士まで「カネの亡者」らは自らの職務を忘れて、「カネ」だけを追いかけるのである。こんな連中が増殖すれば我が国は確実に崩壊することは間違いない。今、国民にできる事は、「カネの亡者」の国会議員・地方議員を落選させる事、犯罪組織と結託する腐った弁護士や議員らについて徹底的に糾弾をすることである事を自覚して欲しい。

有名懲戒弁護士 笠井浩二(東京)が事務所移転 エイワの本田と決別か 新たな事務所の住所地には税理士も登録

過去に5回の懲戒処分を誇り、業務停止の期間では追随を許さない絶対王者とも呼ぶべき笠井浩二弁護士(東京)の事務所登録が、以下のように変更されている事が判明した。

 

事務所名 街の灯法律事務所 

住所   東京都新宿区大京町4-4-101-2 山田ビル

電話番号 03-6380-1949 FAX番号 03-6380-1969

 

なぜ「街の灯」法律事務所なのかは分からないが、笠井先生はチャップリンのファンなのかもしれない。何度も横領事案や、業務停止中の弁護士業務などで懲戒処分を受けた笠井先生のイメージと映画「街の灯」の共通点は思い浮かばないが、意外に繊細な人物かもしれない。

笠井弁護士が以前に事務所登録を行っていた「御苑法律事務所」は、消費者金融エイワの本田が実質的に支配をして、弁護士業務を装ったな詐欺行為の舞台にしていた事務所であるが、今現在は公式的には誰もいないことになったのである。すでに今年3月1日の時点で村越仁一弁護士(第二東京)の弁護士法人モントローズ法律事務所が、事務所の所在地として登記を行った時点で既に笠井弁護士はエイワの本田には追放されていたと思われる。

その後、情報によれば笠井弁護士は新宿・恵比寿などを転々としていたようであるが、やっと新たな事務所に居場所が落ち着いたようである。

この事務所の所在地には、以下の税理士も税理士としての事務所登録を行っている。

 

登録番号 89142

事務所名 八塩実己税理士事務所

電話番号 03-5657-7472

 

 この八塩税理士は、「呼び屋」のコンチャンこと近藤と深い関係があり、今までも様々な非弁案件で名前が挙がっていた税理士である。最近までは、新宿1丁目に税理士登録があったそうだが、その場所も弁護士事務所であったそうである。

この八塩税理士・呼び屋の近藤・笠井弁護士が結託するという事は、まともな弁護士業務など行われる筈も無いという事は予想できることである。この「街の灯」が完全に消えるまでにどのぐらいの時間がかかるか筆者は注目しているが、東京弁護士会は頻繁に事務所移転を繰り返す笠井弁護士に指導監督連絡権を行使すべきであろう。

 

ツイッターへの投稿で岡口裁判官の懲戒を申し立て 裁判官に言論の自由は無いのか?

朝日新聞デジタルは24日付で「ツイッターで不適切投稿 岡口裁判官の懲戒を申し立て」として以下の記事を配信した。

 

個人のツイッターで不適切な投稿をしたとして、東京高裁は24日、高裁民事部の岡口基一裁判官(52)について、裁判官分限法に基づき、最高裁に懲戒を申し立てた。高裁への取材でわかった。最高裁が今後、分限裁判を開き、戒告や1万円以下の過料などの懲戒処分にするかどうかを決める。

 岡口裁判官は1994年任官し、2015年4月から現職。自身のツイッターに上半身裸の男性の写真などを投稿したとして、16年に高裁から口頭で厳重注意処分を受けた。今年3月にも、裁判所のウェブサイトに掲載されていた事件の判決文のリンク先を添付して投稿し、遺族側から抗議を受けて文書による厳重注意処分となっていた。ツイッターは現在凍結され、発信できない状態になっている。

 

引用以上

 

岡口裁判官の投稿は示唆に富む内容も多いが、読む人にとっては感情を害する内容もある事も確かである。しかしながら、岡口裁判官にも言論の自由は保障されるべきであることは間違いない。

彼の著作の「要件事実マニュアル」などは、岡口裁判官の真摯な仕事が理解できるものであり、岡口裁判官は極めて真剣に要件事実教育の重要さを説いており、自分自身の確固たる信念と哲学を持っていう稀有な裁判官である。

個人として発信した情報について、裁判官分限法により懲戒を申し立てることが適切であるとは筆者には思えない。自分だけがエライ、頭がいいと考え、一般人を見下すような裁判官も少なくない中で、岡口裁判官の真摯な裁判への姿勢は評価されることはあれ懲戒の対象にするような案件ではないと筆者は考える。

何度かの厳重注意処分を受けても情報発信を中止しない岡口裁判官には確固たる信念があるのであろう、分限裁判でどんな処分が下されようと今後も情報発信を行ってほしいものである。

村越仁一弁護士(第二東京)の過去の業務停止時の報道 犯人隠避を暴力団から犯人隠避の依頼を受けていたことが判明 第二東京弁護士会に質したい、村越弁護士を放置していて良いのですか?

悪徳問題弁護士村越仁一(第二東京)の事を取り上げていたところ、同弁護士の過去の懲戒処分時の報道をお教えいただいた。

 

犯人隠避の行為を仲介、男性弁護士を懲戒処分

 

 第二東京弁護士会は4日、接見禁止中の被告による犯人隠避の行為を仲介したとして、同会所属の村越仁一弁護士(62)を業務停止4か月の懲戒処分にしたと発表した。

 

 発表では、村越弁護士は2012年、詐欺未遂罪で起訴され、 接見禁止付きで勾留中の男性被告から、弁護人を通じて暴力団組員宛ての手紙を託された。手紙は「公判で組員の事件への関与を否認する見返りに、経済援助を してほしい」との内容。村越弁護士は組員に電話で伝え、組員が「応じる」と回答したのを被告側に伝えた。

 

 被告は手紙の通り初公判で組員の関与を否認した。村越弁護士は同会の調査に仲介を認めた上で、「自分の意図ではなかった」などと話しているという。

 

引用:読売新聞 2015年6月5日付記事

 

 事実上暴力団の利益のために、カネで被告人の口をふさぐ行動に村越弁護士は積極的に加担していたのである。こんなことをしても、僅か4月の懲戒処分で済むのであるから、第二東京弁護士会の誇る「独自の気風」は本当に独自のものだなと感心せざるを得ない。

弁護士法は弁護士の使命を「社会正義の実現」などと定めているが、その使命と真逆の行動をとり犯罪集団の利益になる反社会的な行動を取っても、大したことはないのである。

各単位弁護士会には暴力団排除のために民事介入暴力の排除に力を入れているフリをしているが、実際には反社会的勢力のお手伝いをしても村越弁護士のように僅かな期間の業務停止処分で済ませてしまうのであるから、ダブルスタンダードと言われても仕方のない事であろう。

村越弁護士は今年も業務停止処分を受けているが、今現在も懲りもせず相変わらずの犯罪集団からの依頼を受けての被疑者・被告人の為でない弁護士活動に勤しんでいるとの情報も数多く寄せられている。火のないところに煙は立たないとも思われるので、筆者に寄せられた情報のうちの大部分は真実であると思われる。

第二東京弁護士会は、村越弁護士の「社会正義の実現」を阻害するような弁護士業務を放置しておいて良いとお思いなのであろうか?所属の弁護士法人はなぜか笠井浩二弁護士(東京)の事務所の住所地に登記されている事などからも考えれば、このまま同弁護士を放置しておけば同様の犯人隠避などを行い我が国の治安維持に害をなすことは明らかだ。真剣に同弁護士に対する指導監督連絡権の行使をお考えいただきたい。

全く効果を発揮しない預り金に関する規定 島崎哲朗弁護士(京都)に業務停止1月の懲戒処分

産経新聞WESTは18日付で、「預かり金返さず、弁護士を業務停止1カ月 京都弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

 京都弁護士会は18日、依頼者からの預かり金の一部を返済しなかったとして、島崎哲朗弁護士(64)を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は11日付。

 弁護士会によると、島崎弁護士は平成26年12月、依頼者の60代男性の離婚事件で、報酬金などの名目で100万円を預かった。その後、報酬や実費を差し引いた約53万円のうち、15万円を返したのみで残りの返済に応じなかった。「別件の依頼者と金銭トラブルになり、お金がなかった」と話しているという。

 島崎弁護士には他にも3件の懲戒請求が出されており、弁護士会が調査を進めている。

 

引用以上

 

島崎弁護士の行動は全く意味が分からない。報酬金の名目で100万円を預かったというが、報酬金を預かる事などあり得ないと筆者は考える。引用記事の内容から推測すれば、詭弁を弄して依頼者から100万円巻き上げて、別件の依頼者との金銭トラブルの解決に充当したと考えるのが妥当ではないだろうか。

報酬金とは基本的には依頼案件の結果が出た際の「報酬」であり、先に報酬金を預かる事は通常の弁護士は行わないはずであることから、上記のような推測を筆者は行ったが、間違っているなら島崎弁護士は是非ともご連絡を頂きたい。

日弁連・各単位弁護士会は預り金の使い込みの防止のための規定を制定し「対策を尽くした」と言っているようだが、相変わらず預り金の使い込み、カッパライは後を絶たず一向に根絶の気配はない。弁護士個人の裁量で引き出し可能な「預り金」制度では、絶対に横領・カッパライは防げない事を日弁連・各単位弁護士会も分かっているのであるから、「カルパ制度」の導入をおこなうべきであるにも関わらず、何故に導入の議論さえ行わないのか筆者には理解できない。

しかし、人様のカネをカッパらって返さなくても何か月かお休みで済むのであるから、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」は欠陥弁護士にとっては素晴らしすぎる制度であろう。弁護士自治の信託者である国民の事は一顧たりともしない、日弁連・各単位弁護士会の役員がたの信念には感服するしかないが、そんな事で良いのか本気で考えて欲しいものである。