破綻前提のスキームのシェアハウス「かぼちゃの馬車」問題で、スルガ銀行が債務者との協議を行う新組織を発足 今必要な事は話し合いよりも「徳政一揆」です

朝日新聞デジタルは27日付で「スルガ銀、シェアハウス問題で新組織 オーナーと協議」として以下の記事を配信した。

 

シェアハウス投資向け融資で不正が発覚したスルガ銀行(静岡県沼津市)は、返済が困難になっているシェアハウスオーナーと返済条件などを協議する専門組織をつくった。約50人の専従職員を配置する。

 新組織は、米山明広社長直轄の「シェアハウス等顧客対応室」。スルガ銀に対しては、約700人のシェアハウスオーナーが金利の引き下げや元本の返済猶予などを求めている。スルガ銀はオーナーの状況や意向を踏まえて協議するとしている。

 また同行は、野村不動産、野村不動産アーバンネット、三井不動産リアルティの3社とアドバイザリー契約を近く結び、オーナーの物件の収益性をあげる方策などを助言してもらうという。対応室による顧客対応は7月2日から始める。問い合わせは同室(0120・010・636、平日午前9時から午後5時まで)。

 シェアハウス投資では不動産業者が会社員らをオーナーに勧誘し、スルガ銀が購入資金を融資。オーナーは億単位の借金を抱えたが、不動産業者のずさんな計画でシェアハウス事業は破綻(はたん)し、返済に窮している。融資の過程では、不動産業者による書類改ざんが相次ぎ、スルガ銀の行員も黙認していたことが発覚している。

 

引用以上

 

破綻前提のスキームで、スマートデイズの実質的な経営者の佐藤太治が「中抜き」をするためだけに建設されたシェアハウスの収益性を改善することなど至難の事であることはスルガ銀行も分かっているはずである。不動産屋にアドバイザリー契約をするカネを払うのであれば、その分を貸倒の引当金に回したほうが良いのでは無いかと思われる。

スルガ銀行は、このスマートデイズの件だけでなく悪徳マンションデート商法を行っていた松尾眞一が実質的に運営する企業群にも積極的に融資を行い、半グレが経営する悪徳ワンルームマンション販売業者にも積極的に融資を行っていた銀行である。このようなスルガ銀行のなりふり構わずカネだけを追い求める姿勢が、今回のスマートデイズの問題で同行が躓く原因になったことを理解しなければ、何の問題解決にもならない事を自覚するべきであろう。

スルガ銀行はシェアハウス建設で融資を受けたオーナーらの金利引き下げ、元本の返済猶予の相談に乗るという事であるが、相談をしても金利は減るが借金が減る事はない事を相談する者は自覚しておくべきであろう。

佐藤太治の考えたインチキスキームで、もうかったシェアハウスオーナーなど皆無だろうと思われる。こんなインチキスキームを信じたほうにも大きな問題はあるが、基本的にはスマートデイズ・悪徳販売業者(半グレ経営)・スルガ銀行の共同不法行為であることから、シェアハスウオーナーが自分の事を「被害者」と位置付けているのであれば、被害者同士で蓆旗に「徳政」と墨書し、スルガ銀行本店前で「徳政一揆」を行うべきなのである。

「徳政」の条件として、融資の担保物件はすべてスルガ銀行に譲渡することを持ち掛ければあながち無茶な提案ではないだろう。競売をかけてもどうせ融資金など回収できない事はスルガ銀行が一番よくわかってるのであろうから、話に乗ってくる可能性も皆無ではないと思われる。

デート商法でも、悪徳商法でも、そのような商売を行う「カネの亡者」に鉄槌を加えるにあたり一番必要な事は「被害者の覚悟」なのである。加害者側の甘言に惑わされている限りは絶対に問題は解決しない事を「被害者」らにはしっかりと自覚して欲しい。

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