官邸の司法への介入 安倍首相の腐った「お友達主義」

朝日新聞デジタルは26日付で「「法務省に何度も巻き」共産が新文書 佐川氏刑事処分で」として以下の記事を配信した。

 

森友・加計(かけ)学園問題をめぐり、25日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。

 「全く調査に応じようという姿勢がない」

 共産の小池晃書記局長は25日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は2種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。

 文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。

 25日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が(官邸の)意のままになることを示している」などと追及した。しかし、首相は「ご指摘のものがどのようなものであるか承知していない。答えようがない」。立憲民主党の福山哲郎氏は「巻きを入れている」という事実があったのかただしたが、上川陽子法相は「作成の経緯や記載内容の趣旨を把握していない」とかわした。

 

引用以上

 

わが国の司法は大津事件で司法権の独立を明らかにしたのであるが、この明治の御代からも大きく司法権の独立は退化しているのである。森友・加計問題で嘘つきの佐川前理財局長の刑事処分について法務省に圧力をかけていたことは共産党の入手した内部文書からも明らかであろう。

官邸の司法への介入は2016年9月に法務事務次官に黒川弘務を就任させたことにより、露骨に示された。黒川事務次官は甘利元大臣の「口利き」疑惑などを政権側で立件を阻んできた人物であると報道されている。

 

【参考リンク】

 FACTAオンライン 「官邸の代理人」黒川法務事務次官

 このような人物が法務事務次官に存在すること言うことは、検察の政治からの独立を大きく阻害している事は間違いないだろう。だからこそ、政府は法務省に圧力をかけ、その圧力を法務省が受け入れているのであろう。

安倍首相の妻や「お友達」を守るための「忖度」を官僚が行い、公文書を改変しても罪に問われないというのは異常事態であり、そんなお友達主義を守るために働く出世欲と名誉欲に毒された官僚たちの動きは気色悪いとしか言いようがない。

安倍首相は自らを支持する「ネトウヨ」たちの声援にのぼせているのか分からないが、司法の独立を阻害するような行為を行うことは、我が国の「法治」を歪めるものである事をしっかり理解して欲しい。ネトウヨの方々が安倍首相を「愛国無罪」と主張するのであれば、ネトウヨは自らが批判する中国・韓国と同じレベルである事を自覚して欲しいものである。(無理でしょうが)

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