はれのひ元社長逮捕 粉飾決算で融資を引いて破産する連中には管財人は須らく刑事告訴を行うべき

朝日新聞デジタルは25日付で、「はれのひ元社長、仕入れ費少ない虚偽書類 融資詐取容疑」として以下の記事を配信した。

 

着物店「はれのひ」(横浜市)が今年の成人式を前に突然店を閉じた問題で、元社長の篠崎洋一郎容疑者(55)=詐欺容疑で逮捕=がだまし取ったとされる融資を銀行に申請した際、過去の仕入れ費用を約5千万円分少なく申告するうその内容の書類を提出していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

 直前の決算では約5千万円の売り上げの架空計上もしており、神奈川県警は、確実に融資を得るためうそを重ねて業績をよく見せかけたとみて調べている。

 篠崎元社長は2016年9月、横浜銀行(横浜市)から融資金3500万円を詐取した疑いがあるとして逮捕された。捜査関係者によると、この融資にあたり同行から提出を求められた書類に、過去の仕入れ費用を実際より約5千万円分少なく記入していたという。

 同社は新規の出店で金融機関からの借入金がかさみ、15年9月期決算で債務超過に陥っていた。しかし、篠崎元社長は架空売り上げの計上などで債務超過を隠して決算を粉飾したうえ、新店舗の収益見通しを過大に見積もった計画書を作成。書類をもとに融資を申請し、認められたという。

 

引用以上

 

詐欺容疑で逮捕された篠崎元社長のように会社の決算をいじって、金融機関から融資を受ける連中は後を絶たない。税理士・公認会計士の関与や融資ブローカーが関わり「粉飾」と「融資」をセットにして高額な手数料を要求することも多いようだ。

一般の法人破産事件では、粉飾決算を行って融資を受けたとしても、破産管財人が破綻の時期だけにこだわり、粉飾を行った人物を告訴したり、積極的に否認権を行使することが少ないのが「破産村」の現状であり、特に地方ではそのような傾向が強い事も事実である。「破産村」の常識は一般の弁護士とも相当異なる事が多いので、管財人が回収すべき債権もあっさりと「回収不能」で終わらせて破産に幕を引くことが多いのである。

今回のはれのひの問題は社会問題になったこともあり、篠崎元社長を逮捕する必要性が生じたのであろうが、「粉飾」でカネを引き、自らの懐に入れて一般債権者を泣かせて破産を掛けるような連中たちには須らく刑事告訴を行うべきなのである。

自転車操業に陥った企業は本業よりも資金繰りが仕事になるのであるから、まず再生など不能であることが多いのである。まぁ仕事をしないで金策をおこなうのであるから当然と言えば当然なのである。そんな企業を食い物にするのが、悪徳融資ブローカーたちであり、「自分だけのルート」などと吹聴し倒産寸前の会社から、なけなしのカネをかっぱらうのである。

破産を提起することは国民の権利であろうが、偽装破産や債権隠し、粉飾決算による不正融資などには毅然とした対処を執る事を「破産村」関係者に強く望みたい。

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