国民の希望に応えない成年後見制度の見直しを

現代ビジネスは23日付で「障害のある娘のために裁判所と闘い、命を落とした母親の無念」として以下のリンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

現代ビジネス 障害のある娘のために裁判所と闘い、命を落とした母親の無念

 

超高齢化社会を迎えている我が国で成年後見制度が必要であることに疑いはないが、裁判所が選任する後見人が被後見人の親族以外の場合は、非常に厄介な制度であり、また裁判所が選任した成年後見人の弁護士らによる横領事件が多発している事も事実である。

上記の現代ビジネスの記事を読むと、世間知らずのバカ弁護士とお役所仕事のルーティーンワークしかできない家裁の連係プレイにより、被後見人の人格・人権が侵害されていることが良くわかる。

そもそも、後見人の申請をするということは、被後見人の健康・判断状況に問題があることから申立てがなされるばかりでなく、被後見人の財産を処分しなければ、被後見人の医療費や介護費用が捻出できないような事態である事が多いのである。しかし、家裁などは例えば、被後見人の不動産の売却などを図る事を親族が申請しても、なかなか決定を出さない事も真実である。被後見人の健康は日々悪化するにもかかわらず、後見人に選任された親族以外の士業の人間たちは身内ではなく他の仕事もあるので、迅速に動けるわけもなく、裁判所も財産処分の申請をしても即時に判断を下せるわけでもない。そんな事から結局は被後見人の不利益になる事も多いのである。

上記参考リンクの記事中にもある通り、裁判所より選任された士業の後見人はしっかりと報酬をもらうのであるが、それが被後見人の利益ではなく家裁や自分たちの体面を保つための対価なのであれば事実上の利益相反であろう。

また、家庭裁判所は成年後見人については弁護士・司法書士などにこだわらず、しっかり後見することが可能であると思われる親族を任命するべきであろう。そうしなければ、今後は成年後見制度の利用自体が激減することは確かである。見ず知らずの他人に親族のカネの使い方を「指導」されることなど誰でも不愉快である事は確かであるし、そのうえに自らが依頼もしていないのに、報酬まで取られるのであるから、当然だろう。

日弁連・各単位弁護士会は、被後見人の利益にならず、弁護士も含む後見人による横領事案等から鑑みて、成年後見制度の見直しを検討するべきであろう。またすでに各地の家庭裁判所はオーバーワークである事も確実であり、成年後見制度に関しては家庭裁判所以外の機関を創設すべきでもあると思われる。

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