ネトウヨの大量懲戒請求をめぐる弁護士の対応について

ネット右翼が扇動した大量の根拠なき懲戒請求について、筆者は自分の頭で物事を判断できない「低能集団」が起こしたバカ騒ぎでしかないが、弁護士懲戒制度は抜本的に見直しが必要であり、基本的には弁護士懲戒制度は「同僚裁判」から脱却し第三者機関で運営されるべきであるとの考えである。

そのような考えから「低能集団」に対する啓蒙のためにも不当な弁護士懲戒請求に対しては毅然と賠償請求を行うことは必要だと考えている。

最近の弁護士はツイッター・SNSで情報発信したりすることが多いようで、この大量懲戒請求についての訴訟提起前の和解の呼びかけもツイッターなどで行っているようである。

基本的に相手が「集団」であるとはいっても、懲戒請求を提起したのは個人であり、その個人に対して和解を呼び掛けるのであるから、誰でも閲覧可能なツイッターなどで和解を呼び掛けたりすることには筆者は感心しない。交渉の過程・内容などは公表すべきではなく素直に謝罪した者らの情報を公表することもよろしくないだろう。

意味不明な「外患誘致」などという理由で懲戒請求をされた弁護士らの怒りは十分に理解するが、懲戒をブログで煽った愚か者と同レベルの戦いをしてはいけないのである。淡々と賠償請求の訴訟を提起し判決を取って、判例誌に「弁護士懲戒請求が不法行為と判断された事例」として掲載してもらう事が弁護士の仕事だろう。

この大量の懲戒請求で大迷惑した弁護士が行うことは、不当な懲戒請求を呼び掛けた人物に対する法的措置なのである。

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