スルガ銀行が発表済みの決算の修正を検討との報道 利益至上主義が利益を失くすという典型的な事例

朝日新聞デジタルは「スルガ銀、発表済み決算の修正検討 融資資料改ざん問題」として以下の記事を配信した。

 

シェアハウス投資などへの融資で資料改ざんが相次ぎ発覚した問題を受け、スルガ銀行(静岡県沼津市)は4日、先月発表した2018年3月期決算の修正を検討していると発表した。融資の焦げ付きに備える引当金を増やす方向だが、公表済みの決算内容を大幅に修正するのは異例だ。

 スルガ銀は「引当金の積み増しなど金額を精査中」とのコメントを出した。

 朝日新聞の取材では、審査資料の改ざんはシェアハウス投資への融資だけでなく、スルガ銀が注力する中古1棟マンション投資への融資でも横行しており、一部では保証家賃の未払いなどが発生。スルガ銀もこうした事態を把握し、シェアハウス以外の不動産投資向け融資でも引当金を積み増すべきだと判断したとみられる。

 シェアハウス融資では多くのオーナーが家賃収入を得られず、借金返済に窮したため、スルガ銀は18年3月期に約400億円の貸し倒れ引当金を積んだ。5月15日の決算発表時点で、18年3月期の純利益は210億円と前期より半減した。

 

引用以上

 

スルガ銀行の好業績を支えてきた、悪徳ワンルーム屋やロクでもない不動産業者による融資付による貸付金が焦げ付く恐れが高まった事により、スルガ銀行は貸し倒れ引当金を増額せざるを得ない事態になったのである。今後も、スマートデイズの問題の推移や現在スルガ銀行を調査中の第三者委員会の報告次第で、さらにスルガ銀行は貸し倒れ引当金を積み増すことになるだろう。

結果として、銀行としては比較的高金利で収益の元になった、不動産屋と呼べないような「詐欺集団」と規定したほうがふさわしい連中が持ってきた融資案件は「厄ネタ」となったのである。

そもそも、銀行としては取引を行うべきでないような「マンションデート商法」を行う連中や、振り込め詐欺あがりが経営する不動産屋の持ちこむ案件に融資をすること自体が大きな問題なのである。そのことを現経営陣が自覚しない限りは、同じ過ちを繰り返すことになるだろう。

また、スマートデイズの被害者らや、チンピラ経営の不動産屋から「必ず儲かる」と言われて投資用マンションを買ってしまった被害者らも、うまい話に乗せられた事は事実であるが、利息・借入額を理解したうえで契約をしたことも事実である。このような人たちのためにこそ「法教育」が必要である事を、日弁連・各単位弁護士会はよく理解するべきであろう。

被害者らには、被害回復のためと社会に対する注意喚起のために何度か提案している「徳政一揆」をぜひ実行してほしい。そうすれば、スルガ銀行は行き過ぎた利益至上主義が招いた、この事態について更に深く反省せざるを得ないからだ。利益を追いかけた結果として、その利益があっという間に消散することを自覚させるべきなのである。

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