過払い金泥棒の松本吉則と長谷川和江を再逮捕 こいつらと組んでいた弁護士は名乗り出てください

テレ朝ニュースは「過払い金を本人に渡さず詐取か…仲介のNPO運営者ら」として以下の記事を配信した。

 

弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、NPO法人の実質的運営者の男ら3人が逮捕されました。

 「STA」の実質的運営者・松本吉則容疑者(51)と長谷川和江容疑者(54)ら3人はおととし、債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、現金900万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、STAは債務者と過払い金を取り戻す弁護士の仲介をしていました。そして、弁護士に「債務者本人の口座は家族に分かってしまう」「私の口座から本人に渡す」などと嘘の説明をして金をだまし取っていたということです。松本容疑者が犯行を指示していたとみられています。警視庁は、松本容疑者らがだまし取った金が6000万円近くに上るとみて調べています。

 

引用以上

 

こいつらは2回目の逮捕であり、被害額が6000万円近くに上るというのであるから計画的な常習のカッパライなのである。

 

【参考リンク】

過払い金を騙し取る非弁屋 NPO法人STAの長谷川和江と河野一良を逮捕 関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です

 

このような事件で、この泥棒2人と組んでいた欠陥弁護士が存在する事は明らかであろう。上記参考リンクでもふれたが、本人以外に返金を行うような事案は、必ず本人に意思確認も行うのが通常であり、その際には過払い金の金額・報酬も依頼者本人に伝える事は当然だからである。

このインチキNPOの泥棒と結託していた弁護士も警察は逮捕するべき事案であると思われるし、この欠陥弁護士の情報を各単位弁護士会が把握しているのであれば、しっかりと会としての懲戒請求を行うべきであろう。

このような、弁護士の預り金のカッパライを防ぐにはカルパ制度の導入しかない事を日弁連も各単位弁護士会も分かっている筈である。弁護士自治の信託者である国民の財産を守るためにも、カルパ制度の導入を早急に検討すべきなのである。

破綻前提のスキームのシェアハウス「かぼちゃの馬車」問題で、スルガ銀行が債務者との協議を行う新組織を発足 今必要な事は話し合いよりも「徳政一揆」です

朝日新聞デジタルは27日付で「スルガ銀、シェアハウス問題で新組織 オーナーと協議」として以下の記事を配信した。

 

シェアハウス投資向け融資で不正が発覚したスルガ銀行(静岡県沼津市)は、返済が困難になっているシェアハウスオーナーと返済条件などを協議する専門組織をつくった。約50人の専従職員を配置する。

 新組織は、米山明広社長直轄の「シェアハウス等顧客対応室」。スルガ銀に対しては、約700人のシェアハウスオーナーが金利の引き下げや元本の返済猶予などを求めている。スルガ銀はオーナーの状況や意向を踏まえて協議するとしている。

 また同行は、野村不動産、野村不動産アーバンネット、三井不動産リアルティの3社とアドバイザリー契約を近く結び、オーナーの物件の収益性をあげる方策などを助言してもらうという。対応室による顧客対応は7月2日から始める。問い合わせは同室(0120・010・636、平日午前9時から午後5時まで)。

 シェアハウス投資では不動産業者が会社員らをオーナーに勧誘し、スルガ銀が購入資金を融資。オーナーは億単位の借金を抱えたが、不動産業者のずさんな計画でシェアハウス事業は破綻(はたん)し、返済に窮している。融資の過程では、不動産業者による書類改ざんが相次ぎ、スルガ銀の行員も黙認していたことが発覚している。

 

引用以上

 

破綻前提のスキームで、スマートデイズの実質的な経営者の佐藤太治が「中抜き」をするためだけに建設されたシェアハウスの収益性を改善することなど至難の事であることはスルガ銀行も分かっているはずである。不動産屋にアドバイザリー契約をするカネを払うのであれば、その分を貸倒の引当金に回したほうが良いのでは無いかと思われる。

スルガ銀行は、このスマートデイズの件だけでなく悪徳マンションデート商法を行っていた松尾眞一が実質的に運営する企業群にも積極的に融資を行い、半グレが経営する悪徳ワンルームマンション販売業者にも積極的に融資を行っていた銀行である。このようなスルガ銀行のなりふり構わずカネだけを追い求める姿勢が、今回のスマートデイズの問題で同行が躓く原因になったことを理解しなければ、何の問題解決にもならない事を自覚するべきであろう。

スルガ銀行はシェアハウス建設で融資を受けたオーナーらの金利引き下げ、元本の返済猶予の相談に乗るという事であるが、相談をしても金利は減るが借金が減る事はない事を相談する者は自覚しておくべきであろう。

佐藤太治の考えたインチキスキームで、もうかったシェアハウスオーナーなど皆無だろうと思われる。こんなインチキスキームを信じたほうにも大きな問題はあるが、基本的にはスマートデイズ・悪徳販売業者(半グレ経営)・スルガ銀行の共同不法行為であることから、シェアハスウオーナーが自分の事を「被害者」と位置付けているのであれば、被害者同士で蓆旗に「徳政」と墨書し、スルガ銀行本店前で「徳政一揆」を行うべきなのである。

「徳政」の条件として、融資の担保物件はすべてスルガ銀行に譲渡することを持ち掛ければあながち無茶な提案ではないだろう。競売をかけてもどうせ融資金など回収できない事はスルガ銀行が一番よくわかってるのであろうから、話に乗ってくる可能性も皆無ではないと思われる。

デート商法でも、悪徳商法でも、そのような商売を行う「カネの亡者」に鉄槌を加えるにあたり一番必要な事は「被害者の覚悟」なのである。加害者側の甘言に惑わされている限りは絶対に問題は解決しない事を「被害者」らにはしっかりと自覚して欲しい。

官邸の司法への介入 安倍首相の腐った「お友達主義」

朝日新聞デジタルは26日付で「「法務省に何度も巻き」共産が新文書 佐川氏刑事処分で」として以下の記事を配信した。

 

森友・加計(かけ)学園問題をめぐり、25日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。

 「全く調査に応じようという姿勢がない」

 共産の小池晃書記局長は25日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は2種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。

 文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。

 25日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が(官邸の)意のままになることを示している」などと追及した。しかし、首相は「ご指摘のものがどのようなものであるか承知していない。答えようがない」。立憲民主党の福山哲郎氏は「巻きを入れている」という事実があったのかただしたが、上川陽子法相は「作成の経緯や記載内容の趣旨を把握していない」とかわした。

 

引用以上

 

わが国の司法は大津事件で司法権の独立を明らかにしたのであるが、この明治の御代からも大きく司法権の独立は退化しているのである。森友・加計問題で嘘つきの佐川前理財局長の刑事処分について法務省に圧力をかけていたことは共産党の入手した内部文書からも明らかであろう。

官邸の司法への介入は2016年9月に法務事務次官に黒川弘務を就任させたことにより、露骨に示された。黒川事務次官は甘利元大臣の「口利き」疑惑などを政権側で立件を阻んできた人物であると報道されている。

 

【参考リンク】

 FACTAオンライン 「官邸の代理人」黒川法務事務次官

 このような人物が法務事務次官に存在すること言うことは、検察の政治からの独立を大きく阻害している事は間違いないだろう。だからこそ、政府は法務省に圧力をかけ、その圧力を法務省が受け入れているのであろう。

安倍首相の妻や「お友達」を守るための「忖度」を官僚が行い、公文書を改変しても罪に問われないというのは異常事態であり、そんなお友達主義を守るために働く出世欲と名誉欲に毒された官僚たちの動きは気色悪いとしか言いようがない。

安倍首相は自らを支持する「ネトウヨ」たちの声援にのぼせているのか分からないが、司法の独立を阻害するような行為を行うことは、我が国の「法治」を歪めるものである事をしっかり理解して欲しい。ネトウヨの方々が安倍首相を「愛国無罪」と主張するのであれば、ネトウヨは自らが批判する中国・韓国と同じレベルである事を自覚して欲しいものである。(無理でしょうが)

はれのひ元社長逮捕 粉飾決算で融資を引いて破産する連中には管財人は須らく刑事告訴を行うべき

朝日新聞デジタルは25日付で、「はれのひ元社長、仕入れ費少ない虚偽書類 融資詐取容疑」として以下の記事を配信した。

 

着物店「はれのひ」(横浜市)が今年の成人式を前に突然店を閉じた問題で、元社長の篠崎洋一郎容疑者(55)=詐欺容疑で逮捕=がだまし取ったとされる融資を銀行に申請した際、過去の仕入れ費用を約5千万円分少なく申告するうその内容の書類を提出していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

 直前の決算では約5千万円の売り上げの架空計上もしており、神奈川県警は、確実に融資を得るためうそを重ねて業績をよく見せかけたとみて調べている。

 篠崎元社長は2016年9月、横浜銀行(横浜市)から融資金3500万円を詐取した疑いがあるとして逮捕された。捜査関係者によると、この融資にあたり同行から提出を求められた書類に、過去の仕入れ費用を実際より約5千万円分少なく記入していたという。

 同社は新規の出店で金融機関からの借入金がかさみ、15年9月期決算で債務超過に陥っていた。しかし、篠崎元社長は架空売り上げの計上などで債務超過を隠して決算を粉飾したうえ、新店舗の収益見通しを過大に見積もった計画書を作成。書類をもとに融資を申請し、認められたという。

 

引用以上

 

詐欺容疑で逮捕された篠崎元社長のように会社の決算をいじって、金融機関から融資を受ける連中は後を絶たない。税理士・公認会計士の関与や融資ブローカーが関わり「粉飾」と「融資」をセットにして高額な手数料を要求することも多いようだ。

一般の法人破産事件では、粉飾決算を行って融資を受けたとしても、破産管財人が破綻の時期だけにこだわり、粉飾を行った人物を告訴したり、積極的に否認権を行使することが少ないのが「破産村」の現状であり、特に地方ではそのような傾向が強い事も事実である。「破産村」の常識は一般の弁護士とも相当異なる事が多いので、管財人が回収すべき債権もあっさりと「回収不能」で終わらせて破産に幕を引くことが多いのである。

今回のはれのひの問題は社会問題になったこともあり、篠崎元社長を逮捕する必要性が生じたのであろうが、「粉飾」でカネを引き、自らの懐に入れて一般債権者を泣かせて破産を掛けるような連中たちには須らく刑事告訴を行うべきなのである。

自転車操業に陥った企業は本業よりも資金繰りが仕事になるのであるから、まず再生など不能であることが多いのである。まぁ仕事をしないで金策をおこなうのであるから当然と言えば当然なのである。そんな企業を食い物にするのが、悪徳融資ブローカーたちであり、「自分だけのルート」などと吹聴し倒産寸前の会社から、なけなしのカネをかっぱらうのである。

破産を提起することは国民の権利であろうが、偽装破産や債権隠し、粉飾決算による不正融資などには毅然とした対処を執る事を「破産村」関係者に強く望みたい。

国民の希望に応えない成年後見制度の見直しを

現代ビジネスは23日付で「障害のある娘のために裁判所と闘い、命を落とした母親の無念」として以下のリンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

現代ビジネス 障害のある娘のために裁判所と闘い、命を落とした母親の無念

 

超高齢化社会を迎えている我が国で成年後見制度が必要であることに疑いはないが、裁判所が選任する後見人が被後見人の親族以外の場合は、非常に厄介な制度であり、また裁判所が選任した成年後見人の弁護士らによる横領事件が多発している事も事実である。

上記の現代ビジネスの記事を読むと、世間知らずのバカ弁護士とお役所仕事のルーティーンワークしかできない家裁の連係プレイにより、被後見人の人格・人権が侵害されていることが良くわかる。

そもそも、後見人の申請をするということは、被後見人の健康・判断状況に問題があることから申立てがなされるばかりでなく、被後見人の財産を処分しなければ、被後見人の医療費や介護費用が捻出できないような事態である事が多いのである。しかし、家裁などは例えば、被後見人の不動産の売却などを図る事を親族が申請しても、なかなか決定を出さない事も真実である。被後見人の健康は日々悪化するにもかかわらず、後見人に選任された親族以外の士業の人間たちは身内ではなく他の仕事もあるので、迅速に動けるわけもなく、裁判所も財産処分の申請をしても即時に判断を下せるわけでもない。そんな事から結局は被後見人の不利益になる事も多いのである。

上記参考リンクの記事中にもある通り、裁判所より選任された士業の後見人はしっかりと報酬をもらうのであるが、それが被後見人の利益ではなく家裁や自分たちの体面を保つための対価なのであれば事実上の利益相反であろう。

また、家庭裁判所は成年後見人については弁護士・司法書士などにこだわらず、しっかり後見することが可能であると思われる親族を任命するべきであろう。そうしなければ、今後は成年後見制度の利用自体が激減することは確かである。見ず知らずの他人に親族のカネの使い方を「指導」されることなど誰でも不愉快である事は確かであるし、そのうえに自らが依頼もしていないのに、報酬まで取られるのであるから、当然だろう。

日弁連・各単位弁護士会は、被後見人の利益にならず、弁護士も含む後見人による横領事案等から鑑みて、成年後見制度の見直しを検討するべきであろう。またすでに各地の家庭裁判所はオーバーワークである事も確実であり、成年後見制度に関しては家庭裁判所以外の機関を創設すべきでもあると思われる。

特殊詐欺に関与する者らは社会の害悪 詐欺を見破った女性宅に強盗に入った古矢野成生と菊地祐斗を逮捕

TVKニュースは21日付で「犯行見破った女性宅に強盗か 詐欺グループの男ら逮捕」として以下の記事を配信した。

 

秦野市の80代の女性に犯行を見破られた特殊詐欺グループの男らが、その数日後に女性の自宅に押し入り、現金を奪ったとして逮捕されました。

強盗傷害などの疑いで逮捕されたのは自称アルバイトの古矢野成生容疑者と、知人で建設作業員の菊地祐斗容疑者です。 県警によりますと2人は去年11月、秦野市内に住む89歳の女性の自宅に押し入り、女性の頭を複数回殴ってケガをさせた上、現金約480万円を奪って逃走した疑いが持たれています。 この事件の4日前、女性の自宅には警察官を装った男らから「家族の保険証を偽造した犯人を捕まえるので現金を用意してほしい」と電話があり、菊地容疑者が現金の受け取り役として後日自宅を訪れました。 女性は現金を用意したものの、服装などから不審に思い、現金を渡していなかったということです。 調べに対し古矢野容疑者らは容疑をおおむね認めていて、県警は女性の自宅に現金があると目をつけて強盗事件に及び、ほかにも共犯者がいるとみて調べています。

 

引用以上

 

詐欺行為に失敗したので強盗に入ったという、まさしく「カネの亡者」らの犯行であり80代の女性を殴るという卑劣極まりない行為をおこなった、古矢野成生と菊地祐斗には厳罰を与えるべきだろう。

厳罰と言っても、強盗傷害で死刑になる事はないのであるが、この馬鹿共は必ず服役後には、同種の犯罪を犯すことは明らかであり、本来は生かしておくこと自体が問題なのである。

特殊詐欺に関与する人間たちは確実に「更生不能」であり、当サイトでもお伝えしてきた暴力団関係者を自称する特殊詐欺グループの首魁桐生成章の犯罪情報は、現在も寄せられているし(桐生の実家は寺だそうです、弟は自動車販売業)、ヤミ金あがりの特殊詐欺師たちは、インチキ出会い系にデート商法から脅迫商法による投資用マンション販売などを営み国民に被害を与えているのである。

こんな「カネの亡者」らは社会の害悪でしかなく、更生不能であることは間違いないのであるから、法律で死刑にできないのであるから、卑劣な犯罪を繰り返し報道し社会的に死刑を与えることが望ましいだろう。

特殊詐欺を行うようなクズの人権よりも、被害者の人権が尊重されることが重要であることは言うまでもない。多くの国民もそう考えているだろう。特殊詐欺に対する刑罰を厳罰化することは絶対に必要なのである。

弁護士自治っていいですね!(弁護士にとって) 辻内誠人弁護士(奈良)に三度目の「戒告」という懲戒処分

毎日新聞は20日付で「不適切な対応で弁護士 奈良弁護士会 /奈良」として以下の記事を配信した。

 

 奈良弁護士会は19日、依頼人に適切な対応をしなかったなどとして、辻内誠人弁護士(47)を戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分は13日付。

 弁護士会によると、辻内氏は依頼を受けて、推定相続人廃除の申し立てを行ったが、委任契約書を作らなかった。2015年5月に審判が出てもそのことを伝えず、依頼者が電話をしても連絡が取れなかった。

 また、別件の刑事告訴と損害賠償請求に関しても、委任契約書を作らず、依頼者に速やかな連絡を取らなかったとしている。

 市民苦情窓口に相談が寄せられたことがきっかけで発覚した。辻内氏は弁護会の事情聴取に応じていない。過去にも戒告の懲戒処分を受けており、今回が3回目の処分。

 

引用以上

 

奈良弁護士会は、事情聴取にも応じない過去に懲戒処分を複数回受けた事がある辻内弁護士を「戒告」にしか処さないのであるから驚きである。まさに弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治を体現するものであり、弁護士のみの利益に叶う弁護士自治は弁護士自治の信託者である国民を蔑ろにしている事に気付かないようである。

依頼者が電話をしても連絡が取れず、弁護士会の事情聴取にも応じない辻内弁護士に対して奈良弁護士会は指導監督連絡権を行使し、弁護士業務の実態を確認するべきであると思うのであるが、何故に辻内弁護士を「放置」しているのか気になるところである。

辻内弁護士は過去2度にわたり、ほぼ同様の職務懈怠や委任契約書の不作成で処分を受けていても「戒告」処分で済んでしまうのであるから、今後も辻内弁護士への懲戒処分も「戒告」にしかならないのであろう。

奈良弁護士会は、せっかくの三回連続同様の行為で「戒告」処分という稀に見る記録なので、珍記録として奈良弁護士会のウェブサイトで取り上げて欲しいものである。また辻内弁護士にも、このような史上稀にみる記録についてコメントと、今後「戒告」処分をどのくらい積み重ねるつもりであるのかを、ぜひとも公表して頂きたい。

しかし弁護士自治っていいものですね。(弁護士にとっては)

仮想通貨の違法なマイニングで16人を摘発 摘発への異論もあるようですが、マイニングが社会的に持つ意味など皆無なのであるから摘発は当然のこと

共同通信は14日付で「違法マイニングで16人摘発」として以下の記事を配信した。

 

同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング(採掘)」をしたなどとして、神奈川や愛知といった全国の10県警が不正指令電磁的記録供用容疑などで計16人を摘発したことが14日、警察庁のまとめで分かった。

 16人は18~48歳の学生や会社員、自営業ら。全員男で、3人が逮捕、他は書類送検された。

 警察庁によると、16人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。

 

引用以上

 

 この摘発について、一部の弁護士らからはマイニングなどは法律で取り締まるものでは無いとの意見もあるようであるが、単純に収益目的で人様のPCを承諾もなしに、その機能を利用していたのであるから、褒められるような事では無いのは確かである。

そもそも「仮想通貨」という存在が、価値の交換という意味での「通貨」ではなく、単なる投機の対象となっているに過ぎず、今年3月に開催されたG20では仮想通貨は「暗号資産」でしかなく、マネーロンダリングの温床となっている事が指摘されている。

そんな仮想通貨のマイニング(採掘)に社会的な意味など、あるはずもない。あるのは「カネ」への欲望であり、現実にこのマイニングで稼いだ連中が何かを購入する際には、決して仮想通貨はなく、現実の通貨において決済される事からも明らかであろう。

このような行為を不正指令電磁的記録(ウイルス)供用容疑と判断した、捜査側の判断は適切であり、自分の与り知らぬところで他人さまのフトコロを潤わせるためにPCを利用させることを喜ぶ人はめったにいないだろう。このような行為を仕組んだ者らには「悪意」は無いのであろうが、PCを利用された側からすれば「悪意」があると判断するのは当然のことだ。

まぁ結果として、今回の容疑が無罪になるにしても、感心できる行為ではない事は確かである。今後はPCの利用者に承諾なく、マイニングなどができないよう法整備を進めるべきであろう。

我が世の春を謳歌していた蓮見和也弁護士の転落の原因を考察する

蓮見弁護士は群馬県出身であり、弁護士登録後は現在スルガ銀行・スマートデイズの被害対策弁護団の団長を務める、河合弘之弁護士のさくら共同法律事務所に所属していた。2006年には、同事務所より独立し上野でロータスバレー法律事務所を開設した。このあたりの経緯は敬天新聞の以下の記事が真実をしっかりと伝えている。

 

【参考リンク】

 敬天新聞 蓮見弁護士の素性

 

蓮見弁護士は、独立直後は地道に過払い金請求の依頼者集めなどを行っていたようであるが、いつしか組織的な非弁提携による過払い金返還請求に手を染めるようになってきたようで、そのような中で探偵上がりの海老根や、総会屋関係者の中ノ瀬などが蓮見弁護士の周辺に寄ってきたようである。そんな中で、事務所名にまで名前を取り入れた盟友と離別し(蓮見弁護士の述べるところでは、事務所のカネを盟友のKが持って行ったらしい)暴力団関係者の刑事弁護なども積極的に行う中で、夜の街にも繰り出すようになり、カネの感覚が狂ってきたようである。

その後、ロータスバレー法律事務所を現在の弁護士法人E-ジャスティス法律事務所に発展させ、大企業の債権回収などを請負い、蓮見弁護士は同事務所の自慢の応接室でふんぞり返って、何もしなくても稼げるような状態を誇示していたのである。

そのような中でも、出会い系サイトの用心棒をしたり、過払い金返金請求の非弁提携や競馬情報詐欺の関係者や、松尾眞一のような「マンションデート商法」という極めて悪質な商売を行う連中と、高級車に乗ってゴルフと夜の街での放蕩を行いながらも、しっかりとE-ジャスティス法律事務所の運営を代表社員として行っていたのである。

そんなわけで、ランボルギーニやベンツのGクラスにレクサスなど高級車で颯爽と裁判所に現れ、この世の春を謳歌していた蓮見弁護士であるが、松尾眞一のマンションデート商法が敬天新聞の追及によりNHKなどの大手マスコミも追随し社会問題に発展し、結果として松尾の所得税法違反による起訴により、競馬情報詐欺関係者のデヴ永田と共に格闘技で鍛え精悍に日焼けした、蓮見弁護士の顔色が曇ってきたそうだ。

そして、平成28年2月には最初の弁護士懲戒処分として「戒告」を受け、昨年は懲戒処分を予想し、自らが育て上げたE-ジャスティス法律事務所から離脱し、今年はついに業務停止3月の懲戒処分を受けたのである。

自己顕示欲・金銭への欲望が蓮見弁護士の業務拡大意欲の源泉であり、そのためには松尾眞一や中ノ瀬のような犯罪志向の人間であっても平気で懐に入れる傾向があり、組織的な非弁提携行為も辞さなかったようである。しかし、今回の懲戒処分で自らの弁護士倫理を大きく問われる事態となったのである。蓮見弁護士は、周囲の様々な人間たちに「溶かされた」という見方もできるであろうが、端的に言えば「弁護士倫理」「規範意識」の「鈍麻」によりこのような事態を招いたと判断するのが妥当であろう。まさに朱に交われば赤くなるという故事成語を地で行くような蓮見弁護士の転落である。蓮見弁護士が、社会的信用を回復するためには、犯罪志向の人間たちとの決別は必須であろう。それができるかできないかで、今後の蓮見弁護士の弁護士人生が決まるはずだ。蓮見弁護士の動向に今後も注目したい。

やっと公表された蓮見和也弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 あまりにも悪質な内容です。

マンションデート商法の首魁であり所得税法違反で有罪判決を受けた松尾眞一の盟友であり、様々な反社との結託を噂されていた蓮見和也弁護士(第二東京)が今年2月20日から3月の業務停止処分を受けた際の懲戒処分の要旨が、やっと自由と正義6月号で公表された。以下に懲戒処分の要旨を引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 蓮見 和也               登録番号 25314

  事務所 東京都港区赤坂2-17-50-3809

             赤坂二丁目法律事務所

 

2 処分の内容             業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は、弁護士法人Aの社員であり代表弁護士であったところ、2013年9月5日、弁護士法人Aは懲戒請求者Bとの間で、懲戒請求者B社が弁護士法人Aに預託する金員を被懲戒者名義で株式会社Cに貸し付け、C社からの返済に代えてC社の株式代物弁済を受けること等を内容とする業務委託契約を締結した。被懲戒者は、同日、懲戒請求者B社について本人特定事項の確認を行わずに上記契約に基づき懲戒請求者B社から1億5000万円の預託を受け、同月10日、上記1億5000万円をC社に貸し付けた後、懲戒請求者B社から上記契約の進行具合や今後のスケジュールの見込み等の問い合わせを受けたが、2015年5月に至っても、懲戒請求者B社と付き合いがあったDに聞いてほしいという以外報告をせず、懲戒請求者B社から、同月21日付通知書及び同年6月30日付最終通知書により上記契約の履行状況について書面による回答等を求められたが、対応しなかった。

(2)被懲戒者は、上記(1)でC社に貸し付けた金員について、2014年4月30日から2015年7月1日までの間、C社から弁護士法人Aの預り金口座に4回に分けて合計1億8837万6227円の返還を受けたが、そのことを懲戒請求者B社に通知せず、収支報告もせず、金銭の返還をせず、懲戒請求者B社の承諾を得ることなく、Dの指示に従い、C社から返還を受けた金銭全額を、4回とも返還を受けた日のうちに、Dの関係会社とされるE株式会社に振り込んだ。

(3)被懲戒者の上記(1)の行為は依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規定第2条、依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則第2条及び弁護士職務基本規程第36条に違反し、上記(2)の行為は預り金等の取扱いに関する規定第5条及び第8条並びに弁護士職務基本規程第45条に違反し、いずれも弁護士法第56条1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

(4)処分が効力を生じた年月日 2018年6月1日

 

引用以上

 

第二東京弁護士会は1億5000万円もの大金を預り、蓮見弁護士名義で貸し付けを行い約3880万円もの利息も取って、資金拠出者でない第三者に元金利息ともに渡してしまった蓮見弁護士に対して僅か3か月という業務停止処分を下すに止めたのである。

1億5000万円を、本人確認もせずに預り、第三者に弁護士名義で貸し付けることだけでも驚きであるが、この懲戒処分の要旨からうかがえることは、蓮見弁護士が資金拠出者の懲戒請求者に返金を行わなかった理由は、懲戒処分の要旨に登場するDという人物の存在からであるという事だ。

この蓮見弁護士への金銭の預託と蓮見弁護士による金銭貸し付けは、おそらくDの勧めによるものであり、懲戒請求者はDの金主・スポンサーという位置づけであったはずである。だからこそ、蓮見弁護士は進捗状況をDに聞くよう懲戒請求者に申し向けたのであろう。蓮見弁護士の認識では懲戒請求者はDに対して文句など言うはずないという認識のもとにDと共に懲戒請求者からC社に貸し付けする資金を引っ張り、C社の株式を譲渡担保的に取得し、C社の足元を見て約3880万円の利息を支払いさせたのであろう。

おそらく、Dという人物は反社会的勢力もしくは、それに準ずる人物であろう。そうでなければ、懲戒請求者の預託した資金と利息を根こそぎ持っていくような馬鹿な事はしないだろう。Dは懲戒請求者が何も言わない・言えないと考えてこのような行為を行い蓮見弁護士にも「大丈夫、俺がなんとかする」とでも言っていたのであろう。

いずれにしても、資金拠出者である懲戒請求者に何らの報告も行わず、1億5000万円もの大金をDの関連会社に入金してしまった蓮見弁護士の行為は弁護士としてあるまじき行為であり、業務停止3月で済ませて良いような事案ではない事は確かであろう。

果たして懲戒請求者に、この1億5000万円の返還はなされるのであろうか?この内容から懲戒請求者は民事でも預託金の返還訴訟を提起しているか、今後提起すると思われるが、預託金を懲戒請求者の許可もなく第三者に入金したのであるから蓮見弁護士の敗訴は必至であろう。そうなれば、最終的に蓮見弁護士は破産も視野に入れざるを得なくなるはずだ。そうなれば、蓮見弁護士は弁護士資格を喪失することになる。一時は悪徳商法の守護神として、弁護士業界の梟雄と言われた蓮見弁護士だが、今後は茨の道のりを進むことになりそうである。