非弁屋の使用人であった吉村亮子弁護士(千葉)が会費滞納で業務停止3月の懲戒処分 非弁屋の法律の窓口となる事には大きなリスクがある事を弁護士は自覚すべき

千葉日報は10日付で「千葉市の女性弁護士 会費滞納で業務停止」として以下の記事を配信した。

 

千葉県弁護士会(拝師徳彦会長)は9日、会費を滞納し日弁連会則などに違反したとして、吉村亮子弁護士(ひいらぎ綜合法律事務所=千葉市中央区富士見1)が業務停止3月の懲戒処分を受けたと発表した。処分は4月28日付。

 

 同会によると、2016年7月から17年3月までの日弁連会費や特別会費など計52万9200円を滞納した。

 

引用以上

 

吉村弁護士は、非弁屋の「法律の窓口」として名義を利用されてきた弁護士であり、運営されていた事務所は、ヤミ金上がりのチンピラが仕切って過払い請求を行っていたのである。結果として吉村弁護士は、業務態処分を受け非弁屋に切り捨てられ、会費滞納となってしまったと思われる。

 

【参考リンク】

非弁屋の使用人である吉村亮子弁護士と弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所の懲戒処分の公告

 

ヤミ金上がりのチンピラが実質経営する法律事務所でまともな業務など行われるわけもなく、吉村弁護士も悩んでいたはずである。吉村弁護士もそんな事情からだろうか、ある裁判で自分自身が持ち掛けられた非弁提携について陳述書も提出したこともある。

吉村弁護士は、自身の病気から弁護士業務を行うことが困難になり、生活のために非弁屋に「飼われた」のであろうが、結果として非弁屋には何らの罰も下されずに、吉村弁護士だけが処分を受けてしまったのである。

今現在も非弁屋に「飼われている」弁護士らに、はっきり理解して欲しいのは弁護士懲戒処分で処分を受けるのは弁護士のみであり、非弁屋は弁護士法違反で起訴されない限り何らの処罰も与えられないのである。「飼い主」が弁護士の預り金口座からカッパライをしても処分を受けるのは弁護士だけなのである。チンピラたちが金持って逃げましたと言っても、誰もそんな話は聞いてくれない事ぐらい分かっているだろうが、非弁屋に「飼われる」事は自分自身を危うくするばかりでなく、依頼者らにも大きな迷惑を掛ける可能性が非常に高い事を良く自覚するべきであろう。

良い例が、今回の吉村弁護士の件であり、エイワの本田(ホンマ)に飼われたことによって弁護士資格を喪失することになった江藤馨・佐々木寛なのである。(次は笠井先生でしょうか?本田さんはどうお思いですか?)

弁護士たるもの決して非弁屋の「法律の窓口」になどなってはならないのである。

カネの亡者は死んでも餓鬼道を邁進します 更生不能の薬師神(若山)学に佐藤太治 それに刺青背負った「不動産販売会社」の経営者たち

朝日新聞デジタルは7日付で「シェアハウス問題、被害弁護団「スルガ銀関与」音声公表」として以下の記事を配信した。

 

シェアハウス投資へのスルガ銀行(静岡県沼津市)の融資で資料改ざんが相次ぎ発覚した問題で、借金返済が困難なオーナーらの被害弁護団が7日、不動産業者がスルガ銀行員との電話を録音したとする音声データを公開した。その中では、スルガ銀行員とされる人物が、改ざんできる会社を紹介していた。弁護団は「銀行の不正への関与を示す証拠だ」と主張しているが、スルガ銀は「不正への関与は認識していない」としている。

 音声データは2016年4月に録音され、不動産業者の顧問弁護士から弁護団に提供されたという。

 シェアハウス投資では複数の不動産業者が会社員らをオーナーに勧誘。多くをスルガ銀が融資した。融資の過程で年収や預金を水増しする書類改ざんが横行した。音声データでは、改ざん方法がわからない業者はどうすれば良いかスルガ銀行員とされる人物と会話していた。

 「いじくれない販売会社がいたらスルガさんはどうする」との問いに、行員とされる人物は改ざんできる会社名を挙げ、「オフィシャルにはいえないが、そういう依頼を受けることが多い」「彼はそこそこできる」などと応じていた。

 弁護団の河合弘之弁護士は「スルガ銀は不正への関与を認めないが、この証拠で覆る」とし、融資契約の「白紙撤回」を求めるという。スルガ銀の広報担当者は「音声内容は聞いていないのでコメントは控える。(行員が)不正に関与したとの認識はない」としている。また同行は7日、シェアハウス投資に関連し18年3月期決算で貸し倒れ引当金を積み増すと発表した。関連融資額は1千億円超とみられる。

 

引用以上

 

録音を過大評価してはならないと思うのであるが、本当にこの会話がスルガ銀行行員と不動産業者の会話であるかを立証できるのかという部分についての言及がないので、筆者としては果たして、この録音がスルガ銀行の関与についての決定的な証拠になりうるかという疑問のほうが強いのが正直な感想だ。

スマートデイズの被害対策弁護団は5月14日にも、スルガ銀行員や不動産販売業者について、預金通帳のコピーの改ざんに関わったとして、私文書偽造や変造の罪で刑事告発するという報道もなされているが、スルガ銀行員が本当に融資資料の改竄に関与したことを具体的に立証できるのか非常に心配している。

今回のスマートデイズの問題は、「カネの亡者」らが「破綻前提」のスキームでスルガ銀行からの融資金をカッパいでいった事が問題の本質で、スマートデイズを実質的に仕切っていたのは元ビデオ安売王の佐藤太治であり、このスマートデイズの被害者を食い物にしているのが詐欺師の薬師神(旧姓 若山)学なのである。

こいつらは更生不能の「カネの亡者」であり、薬師神は除名処分を受けた佐々木寛弁護士や業務停止処分を受け自ら弁護士資格を返上した江藤馨弁護士が被害者に被害回復の勧誘行為を行っていた「コンテナファンド」詐欺の関係者でもある。

「破綻前提」のスキームの「かぼちゃの馬車」のシェアハウスを「カモリスト」を元にアポ電営業して強引に売りさばいていたのは振り込み詐欺上がりが経営する不動産会社であり、そんな不動産販売会社の社長様の中には全身に刺青を背負った暴力団員にしか見えない連中も少なくないそうである。

ある程度のことは詐欺師業界にも造詣が深い被害対策弁護団の河合先生もご存じであると思われるが、河合先生は裁判などによらず半年程度で被害者救済をお考えとのことであるが、どんな交渉で被害者救済を実現するのかお手並みを拝見したい。

筆者が考える、被害者救済方法は以下のようなものであるが、河合先生はどう思われるだろうか?

1 スルガ銀行本店前に被害者が集結し蓆旗を押し立てての徳政一揆

2 かぼちゃの馬車物件を販売した不動産販売会社前での被害者集会の開催

3 かぼちゃの馬車物件を販売した不動産販売会社の所管する行政に対する苦情申し立て

4 かぼちゃの馬車物件を販売した不動産販売会社に対して「今回のかぼちゃの馬車」の破綻問題についての苦情の電話を掛け続ける

 

こんなことをすると「業務妨害」ではないかとのご心配もあるだろうが、アポ電を掛けまくるチンピラ経営の不動産販売業者の行為自体が一般人に対する業務妨害行為であることを思い知らせてやれば良いのである。また、被害者らが今回の被害にスルガ銀行の関与があるという確信があるのであれば、蓆旗を押し立てて、債務の棒引きを要望するぐらいなんでもない事であろう。

何よりも、「投資」の本質は「博打」でしかなく、人からカネを引っ張って駒を張るものではない事をスマートデイズの被害対策弁護団はしっかりと国民に呼びかけるべきである。そういう行動が、「カネの亡者」の撲滅に繋がっていくことは確かだ、パフォーマンスでない地道な活動に期待したい。

覚せい剤中毒のエイワのホンマ(本田)と欠陥弁護士の腐れ縁

消費者金融の社員でありながら、実質的に弁護士事務所を運営し詐欺行為を行い2人の弁護士生命(江藤馨・佐々木寛 いずれも東京弁護士会)にとどめを刺した、薬物中毒者のホンマ(本田)であるが、相変わらず過去に5度の懲戒処分歴を誇る笠井浩二弁護士と関係があるらしい。

ホンマ(本田)が主導し行わせていた詐欺被害者の「カモリスト」を元にした弁護士費用請求の「着手金詐欺」は、上述の江藤馨・佐々木寛の弁護士名により行ったわけであるが、その後始末などを笠井弁護士に押し付ける必要があるという事であろう。笠井弁護士と関係を持てばセットで昼間から酒を一緒に飲む仲間である「コンチャン」はくっ付いてくる事はお約束であり、何十万かの金を求めて笠井弁護士と「コンチャン」は日々姦計を巡らしているのであるから、ホンマ(本田)もその毒牙にかかってしまった可能性も高いのである。

それにしても、呼び屋の「コンチャン」の生命力には驚くものがあり、さすが「呼び屋」と自称する事だけはあり、欠陥弁護士をコーディネイトする能力には長けているらしい。食えない欠陥弁護士に筋悪のネタを持ち込み、着手金をかっぱらう事を最近の生業としている「コンチャン」は日々その悪知恵を進化させているようである。

そもそも、笠井弁護士と「コンチャン」は、史上最悪の犯罪弁護士事務所と言われ、振込詐欺師が実質的に経営をしていた潮総合法律事務所(崩壊)時代からの盟友であるので、ホンマ(本田)をたぶらかす事など朝飯前の事かもしれない。最近は、このコンビに更なる役者が登場しているとの情報も寄せられており、今後も筆者はこの犯罪集団について注視を続け、注意喚起をたえず行う予定である。

5月20日に弁護士業務に復帰する蓮見和也弁護士への要望

蓮見和也弁護士(第二東京)業務停止期間は2018年02月20日 ~ 2018年05月19日であり、5月20日には弁護士業務に復帰することになる。今回のスマートデイズによるシェアハウス「かぼちゃの馬車」の「破綻前提」のスキームによる販売手法や、この商売のほとんどの「カモ」に融資を行ってきたスルガ銀行の問題について、どうお考えなのか、お話をお聞きしたいところである。

蓮見弁護士は「デート商法」で投資用マンションを販売してきた首魁である松尾眞一の「盟友」であったが、結果的に「カブれて」道を踏み外してしまったわけであるが、本来弁護士を志した際の気持ちや、弁護士登録を行った時の気持ちを思い出して頂き、悪質マンション販売業者の手の内を知る弁護士として、弁護士業務に復帰後は、そのような連中を徹底的に叩くための活動を行って頂きたいと筆者は考えている。

悪徳商法を行う連中は、刑事事件にならないよう細心の注意を払い、「カネ」を追いかけていくのであるが、そんな連中の手の内を知る蓮見弁護士であれば他の弁護士と違い、こんな「カネの亡者」らを叩く手段も思いつくであろうと考えられる。

蓮見弁護士もこの3か月の業務停止期間の間に、様々な思索を巡らせたと思う。弁護士業務に復帰する際には、蓮見弁護士にしかできない上記のような業務を行って頂きたいと筆者は考えている。そのような活動を行っていけば、自ずと蓮見弁護士の評価は高まり、今回の業務停止処分も一つの成長の過程であったと判断してくれる方も多くなるであろう。

蓮見弁護士の、今後に期待したい。

悪質不動産販売業者はまぎれもなく反社会的勢力です そんな業者からの融資に応じるのは利益供与でしかありません

朝日新聞デジタルは5日付で「スルガ銀、11営業拠点で不正見逃し 融資の資料改ざん」として以下の記事を配信した。

 

シェアハウス投資などへのスルガ銀行(静岡県沼津市)の融資で資料改ざんが相次ぎ見つかった問題で、改ざんされた資料をもとにした融資が同行の11支店・出張所で行われていたことが、朝日新聞の取材でわかった。銀行側は通帳原本などの確認を行員に求めていたが、広範囲にわたって多数の不正が見逃されたことになる。スルガ銀は不正には関与していないとしているが、金融庁の検査などで不正の原因がどこまで解明されるかが焦点だ。

 シェアハウス投資では、少なくとも5業者が昨年以降に約束した賃料をオーナーに払わなくなった。5業者すべての物件で通帳コピーなどが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた資料をもとに首都圏にある同行の7支店・出張所が融資を実行した。

 約700人の顧客を集めて倒産したスマートデイズ(東京)の物件は、横浜東口支店(横浜市)の取り扱いが多い。数十~100人の顧客を集めたほかの業者の物件は渋谷、二子玉川(いずれも東京)など特定の支店に集中している。

 中古1棟マンションへの投資では、少なくとも4業者が売却・仲介した物件で同様の不正があった。都内のある業者は十数人分の通帳コピーを改ざんし、新宿(東京)や仙台など6支店で融資を受けた。京都支店に出した資料を改ざんしたと証言した業者もいる。

 重複を除くと、同行が都内に置く5支店を含む計11支店・出張所で不正が見逃され、貯蓄や年収が基準に満たない会社員らに過剰な融資が実行された。

 

引用以上

 

 破綻前提のスキームでシェアハウスを販売していたスマートデイズやデート商法で投資用マンションを販売していた松尾眞一が実質的に経営する旧マンハッタンインベストメントをはじめたとした企業群や、半グレが振り込め詐欺の犯罪収益から起業した悪質ワンルーム販売業者などは、社会の害悪でしかなく、このような連中たちが暴力団や半グレ集団と深く関係している者も多く、懲役あがりや詐欺師あがりが実質的に経営していることがほとんどで、単に自分たちのカネの為だけにカモを探して、収入資料を偽装させカネを引かせて価値を大幅にふかせた不動産を販売して暴利を得ているのだから、こんな連中こそ「反社会的勢力」と規定するべきであろう。

そんな「反社」と呼ぶにふさわしい詐欺集団にカネを廻して利息を得る因果な商売をしていたスルガ銀行だが、収入資料の改竄に銀行側の関与がない事は当然であろうが、偽造の収入証明資料に疑問を持たずに融資を実行したスルガ銀行の与信業務は極めて杜撰であったとしか言いようがないだろう。最終的には融資を受けた「カモ」は破綻することが多いのであるから、スルガ銀行自体も損をすることになるのである。そのような事から、一部の業者と行員の「結託」が噂されるのである。

アポ電を掛けまくるような不動産販売業者や、そんな業者と結託するサブリース屋をまともな人間と思ってはいけない。こいつらはカネの為なら人殺しも厭わない連中であり、実際に振り込め詐欺の仲間割れで人殺しを行った犯人の仲間が経営するワンルーム屋も存在し、カモリストと呼ばれる名簿を暴力団らから横流しを受けてアポ電を掛けまくる連中なのであるから、不動産業者というよりは単なる詐欺集団と規定するべきなのである。

こんな反社会的な詐欺集団にカネを廻す銀行さんは、自分たちのやっていることが「反社」への「利益供与」だと認識するべきであろう。