佐川宣寿前国税庁長官は不起訴処分　特捜部の必要性はあるのでしょうか？

３０日付でＴＢＳニュースは「佐川氏 ３１日にも不起訴へ、森友の決裁文書改ざん」として以下の記事を配信した。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部は３１日にも虚偽公文書作成の疑いなどで告発された佐川宣寿前国税庁長官を不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。

　また、売却価格が８億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、特捜部は、財務省近畿財務局の担当者らを不起訴とする方針です。

引用以上

お友達に便宜を図る事や、公文書を国会答弁を糊塗するために改竄しても罪に問われないのであるから、我が国の法治は機能せずお友達主義の「人治」となっているのが実情だろう。

大阪地検特捜部は、厳正公平・不偏不党という立場から、しっかりと佐川らの罪を問うべきであったことは間違いないだろう。どんなに圧力があろうと自らの仕事を貫くべきであったのである。安倍首相の立場を守るために、公文書を改竄したり廃棄しようとした佐川らが罪に問われないのであれば、企業の不正なども罪に問えるわけがないだろう。

国と対峙しても正義を実現する気概のない特捜部など必要ないはずであり、多くの国民も同様の意見であろう。

権力の不正を見逃す特捜部など、さっさと解散するべきである。