読売巨人軍 日大とのスポンサー契約を解除 日大の大弁護団は広告契約の解除について違和感を感じないのでしょうか?

スポニチアネックスは28日付で「巨人 日大とのスポンサー契約を解除 日大側から申し入れ ナゴヤDでも…」として以下の記事を配信した。

 

巨人が28日、オフィシャルスポンサーの日大とのスポンサー契約を解除することを発表した。

 この日、日大側からスポンサー契約を解除したいという申し入れがあり、球団がこれを受け入れた。

 日大は16年シーズンから巨人のオフィシャルスポンサーとして契約していた。

 またこの日、中日の本拠地、ナゴヤドームでも日大側からの申し出により、一塁側と三塁側のベンチ前にある防球フェンスの広告看板を撤去した。ナゴヤドームは17年からスポンサー契約していた。

 

引用以上

 

筆者は私立大学が職業野球の球団とスポンサー契約を締結すること自体に違和感を感じるものであるが、何も契約中にスポンサー契約を解除する必要はないだろう。今回の日大アメフト部の問題は、元監督の内田とコーチたちとYAKUZAオリンピックの報道の端緒となった田中理事長が元凶であり、日大の学生たちや田中体制に批判的な大学職員・教授たちには何らも関係のない事である。

日大の学生・職員らは建学の祖である山田顕義が吉田松陰から与えられた扇面の詩の一部である(よく航空会社の日大に広告に掲載されています)「俗流與議難」(俗流はともに議し難し)という言葉をかみしめ、根拠のない日大批判には毅然と、その理不尽を指摘するべきなのである。

日大アメフト部の内田元監督とも田中理事長とも何らの関係もない、読売巨人軍や野球場への広告契約を突然解除することに日大の「用心棒」集団というべき、有名弁護士たちは違和感を覚えないのであろうか?FACTAの報道に対する日大側の損害賠償請求を提起した弁護士らは、有名弁護士たちばかりであった。このような立派なセンセイ方が日大と顧問契約をしているのか、事案ごとに雇われるのかは分からないが、突然広告契約を打ち切れば日大自体に何かしらの問題があるように思われることぐらい分かるであろうし、日大の一部の人物らの問題を日大全体の問題と捉えられる事になりかねない事も理解できるはずである。

この日大とかかわりあった弁護士らの方々は、田中理事長と暴力団トップとのツーショット写真が「偽造」であることを立証し世の中に公表したりとか、こんな写真が流布されること自体が問題であることを問題視して、なぜ火のないところに煙が立ったのかを検証すべきであろう。

弁護士というのは依頼者のために働くものである事は確かではあるが、日本大学という「日本法律学校」を前身とする多額の助成金を国から受けているマンモス大学のトップに税務調査がなされたり、暴力団との密接高裁報道がなされている事を重く受けとめ「諫言」を行うのが弁護士の使命である「社会正義の実現」の趣旨に沿うのではないだろうか。

田中理事長や内田元監督が刑事事件で訴追されたのであれば、その者らを全力で弁護する刑事弁護を行う事には違和感はないが、日大というマンモス大学の「用心棒」として銭をもらって、スラップ訴訟を行うような弁護士らには弁護士としての意地も無く「カネ」に溶かされたような連中としか筆者は判断できない事も事実である。

こんな弁護士らには、松陰が山田顕義に送った扇面の詩の後半部分(不思身後業 且偸目前安 百年一瞬耳 君子勿素餐) をよくかみしめて欲しい。

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