日弁連総会「死刑廃止予算案」を可決 国民が日弁連にそんなことを望んでいない事は明らか

産経新聞は26日付で「日弁連、総会紛糾も「死刑廃止予算案」可決」として以下の記事を配信した。

 

日本弁護士連合会(日弁連、菊地裕太郎会長)は25日、高松市内で第69回定期総会を開き、平成30年度予算案を賛成多数で可決した。昨年度に続き、死刑制度の廃止をめぐる活動への支出について一部会員から「弁護士会としてやるのはおかしい」などの異論が出され、一時紛糾した。

 日弁連は平成28年10月、「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択。「死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部」への2500万円の支出をめぐっては、昨年の定期総会でも反対意見が相次いだ。

 反対する会員の一人は内閣府の調査で約8割が「死刑もやむを得ない」と回答したことから、「日弁連は80%の国民の意見は誤ったものと考えているのか」と執行部に質問。別の会員は強制加入団体が死刑廃止活動をすることで「会費も使われ、思想信条を害されていると思う」と話した。

 会場から「いいかげんにしろ」とやじが飛び、議長が「不規則発言はおやめください」と制する場面もあった。

 総会には委任状提出も含めて1万1763人と52会が参加。憲法改正手続き法の見直しを求める決議案なども可決した。

 

引用以上

 

上記引用記事にもあるとおり、日弁連は「憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議」も今回の総会で行っている。

 

【参考リンク】

憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議

 

死刑廃止についても、憲法改正手続法の見直しにしても、会員らの声を反映したというわけではなく、日弁連幹部の思想に基づき決議がなされているだけである。

国民は日弁連に政治活動や幹部の理念に沿った活動を求めているわけではない。弁護士の利用者として弁護士不祥事対策を一番推し進めて欲しいと考えているはずなのである。

日弁連総会には委任状提出を含め1万1763人が参加したというが、実際の出席者の数はどのぐらいであったのであろうか?弁護士数の約3分の1程度しか参加をしない「総会」での「決議」にどれほどの重みがあるのか、日弁連幹部にはお考えいただきたいものである。

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