シェアハウス投資は「破綻前提」のスキームでしかありません シェアハウス運営の「ゴールデンゲイン」が破産 

TBSニュースは23日付で「シェアハウス運営の不動産会社「ゴールデンゲイン」が破産」として以下の記事を配信した。

 

都内を中心にシェアハウスを運営していた不動産会社「ゴールデンゲイン」が22日、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたことが分かりました。

 シェアハウス運営会社では、ローン審査の資料改ざんが問題となっている「かぼちゃの馬車」を運営していた「スマートデイズ」に次ぐ破産で、関係者によりますと、「ゴールデンゲイン」でもシェアハウスのオーナーの大半はスルガ銀行から融資を受けていたということです。

 

引用以上

 

この件も、主にシェアハウス事業への融資を主に行っていたのは、スマートデイズ同様にスルガ銀行である。今回は同行の渋谷支店が融資の中心となっていたそうであるが、スルガ銀行もシェアハウス事業で融資金が弁済されると本当に思っていたのであろうか知りたいところである。

シェアハウス事業は低与信の若者たち向けの住居を提供するわけなので、賃料の未払いも多いだろうし、そもそも少子化の時代にこのようなビジネスモデルが「破綻前提」であったことは明白であろう。なんでもシェアハウスを舞台にした、ドラマかなんかがあったそうで、そんな事もありシェアハウスがブームになると煽っていた面もあるようだ。

このゴールデンゲインは債権者破産の申立により、破産開始決定がなされたそうであり、すでにサブリースの賃料支払は停止され、同社の事務所も引き払われている事から、すでに「破綻前提」事業の実質的な経営者はスマートデイズの佐藤太治同様にカネを隠すことに腐心していると思われる。

このような「破綻前提」のスキームのシェアハウスや、買い手が付きづらい中古マンションなどを、強引な営業手法で時には「デート商法」などで売りつけた悪質極まりない不動産販売会社らを徹底的に告発する必要を筆者は以前からお伝えしている。詐欺師上がりやヤミ金上りが、特殊詐欺と同様の手法で「カモ」に不動産を売りさばいている事が明らかであるからだ。

このような悪質不動産販売業者は、暴力団・半グレとの接点も深く、経営者らのキャバクラ代や浪費のために、犯罪的な手法での不動産販売を継続しているのである。

こんな悪質不動産会社には、絶えずトラブルが発生している事から「顧問弁護士」を抱えている事は多い、そんな弁護士たちはチンピラと関わる事により「カブレて」道を踏み外す者らも多い。こんな悪徳不動産販売会社の側に立ち、被害をもみ消す様な弁護士の使命である「社会正義の実現」と真逆の行動であるはずなのであるが、「カネに追われる」弁護士や「カネに魂を売った」弁護士の中には積極的に、こんなチンピラたちの輪の中に入る者もいるようである。

スルガ銀行は、今後も「破綻前提」のスキームで不動産販売を行っていた業者らの「破綻」を受ける事になるだろうから、更に回収不能の債権は増加するはずである。スルガ銀行の「業績至上主義」が自らの首を絞めだしたのである。

今後も続々と「ワンルーム屋」「シェアハウス屋」の破綻が続くであろうが、このような連中は被害者リストを元に「二次被害」を起こす事は確実である。(そうですよね、エイワの本田さん)そのような動きにも目を光らせる必要があり、被害者と呼ばれる人たちは甘い話には裏がある事を、今回の被害でしっかりと認識しておくべきである。

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