「カネに追われる」弁護士・司法書士を取り込むシステマティックな「非弁屋」たち 各単位会の非弁取締委員会は実情を調査するべきでしょう

情報誌のFACTAオンラインは6月号で「食えない弁護士・司法書士に取り憑く「銭ゲバ 司法書士や弁護士と提携し、広告を出してスタッフを派遣。利益を巻き上げる業者の実態」として以下の参考リンクの記事を配信している。全文の購読には会員登録が必要なので興味のある方は会員登録をして読んでいただきたい。

 

【参考リンク】

 FACTA ONLINE 食えない弁護士・司法書士に取り憑く「銭ゲバ」

 

「カネに追われた」弁護士らが、非弁屋に名義を貸して「債務整理」「過払い金返還」をやっていたのが従来の非弁屋のビジネススタイルであるが、過払い金返還請求がピークを迎えたころから非弁提携を糊塗するためなのかどうなのかは分からないが「士業コンサルティング」とう業種が発生してきたようである。集客プランなどをコンサル側が提示して「オペレーター」と呼ばれる電話対応係を送り込んで顧客を取り込むような仕事らしい。

ヤミ金あがりの士業コンサルは、自分が勤務していたサラ金の名簿を持ち出して勧誘を行い会社を急成長させていたが、結局は身から出た錆で自らは一線から身を引くことになった事実もある。過払い金請求は、多くのヤミ金あがりや特殊詐欺関係者を非弁業界に引き込んだのである。

最近は、「24時間相談対応」とか「休日相談可」などとしてフリーダイヤルや電子メールや果てはLINEメッセージなどからの相談を受け付ける弁護士事務所なども多い。基本的には法律相談は弁護士が行うものなので、弁護士が24時間対応できるはずもないと思うのであるが、このような広告が多いことも事実である。

今の時代はインターネットで集客を行う事は当然なのかもしれないが、インターネット上にある弁護士事務所のウェブサイトも、弁護士マッチングサイトも所詮は「広告」でしかなく、それ以上でもそれ以下のものでもない事を国民は理解するべきであろう。

普通の弁護士であれば、トラブルの解決に相手が有る事なので、依頼者の思い通りに事が運ばない事はしっかりと説明するだろうが、「商売」ありきの弁護士は依頼者に迎合し着手金をふんだくる事だけを考えるので、余りにも調子の良い話をする弁護士にはよくよく注意をすることが必要なのである。悪質な弁護士になると「この事件は必ず勝てるし金にもなるから、着手金を誰かに用立ててもらってください」などと述べる者もいるそうだ。こうなると弁護士というより寸借詐欺師であろう。

今回のFACTA記事のリード部分にある司法書士であるが、筆者には、この記事の司法書士が誰であるかはピンときた。筆者の推測が正しければ、この記事のA司法書士はおそらく逮捕歴のあるいわくつきの人物であるはずだ。この司法書士が自らの過ちを全てさらけ出して、今までの実質的な「名義貸し」や自らの悪行などを包み隠さず申し述べれば相当面白い内容の記事になるはずであると思われる。

話を戻すが、現在はびこる、システマティックな「非弁屋」たちに対して、しっかりと単位弁護士会の非弁取締委員会は情報を把握し絶えず「非弁提携」「名義貸し」の疑いが無いかに注意を払う必要があるだろう。預り金のカッパライは、エイワ出身の竹川カズノリのような非弁屋の得意技であるからである。弁護士自治の信託者である国民に被害が発生しないように、しっかりと実質的な非弁屋の取り締まりをしっかりと行うべきなのである。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中