諸永(齊藤)芳春弁護士の懲戒処分の要旨 第二東京弁護士会は吉永精志を告発しないのでしょうか?

自由と正義5月号は、地面師事件に関与していた元弁護士吉永精志が実質的に運営を行っていた、西池袋法律事務所の諸永(齊藤)芳春弁護士に対する懲戒処分の公告が掲載されていた。以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

           氏名                齊藤     芳春

           職務上の氏名    諸永  芳春

           登録番号          12906

           事務所             東京都豊島区池袋2-18-2-303 西池袋法律事務所

 

2 処分の内容

           業務停止6月

 

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は、被懲戒者の法律事務所の運営、経営を支配し、被懲戒者の名前を利用して各種事件、手続を行う等をしていた元弁護士Aから依頼者の紹介を受け、Aを利用していた。

被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第11条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日

   2018年1月29日

 

引用以上

 

今年1月29日の処分の内容がやっと自由と正義により公表されたわけであるが、第二東京弁護士会のこのような公表の速度の遅さは弁護士自治の信託者である国民を軽んじているとしか思えない。

上記の懲戒処分の要旨に登場する元弁護士Aとは間違いなく吉永精志のことである。吉永が実質的に諸永弁護士の関与する弁護士事務所を取り仕切っていた事は公然の事実だからである。事件屋・職業犯罪者に取り屋に詐欺師が、吉永に時間稼ぎをしてもらうために吉永が実質運営する事務所には足を運んでいた事も確認されており、諸永弁護士はそんな事実を知っていたのであろうが、吉永を利用して小銭をもらっていたのだと思われる。

第二東京弁護士会は、この懲戒処分の要旨においても諸永弁護士の名前を利用し、吉永が法律業務を行っていた事を認定しているのであるから、吉永の非弁行為についてしっかりと刑事告発を行うべきであろう。すでに諸永弁護士が弁護士登録を抹消しているからといって、済ませて良い問題ではないのである。

吉永が、非弁行為を反復継続し業として行っていた事は事実であり、その事実を第二東京弁護士会は確認しているのであるから、吉永を告発する必要がある事ぐらい理解している筈である。

それにしても、諸永芳春・吉永精志の問題をここ何年も述べてきたが、こんな処分が出る前に弁護士自治の信託者である国民への被害を防ぐための手立てが、第二東京弁護士会になかったのであろうか。独自の気風を誇る同会には、吉永をしっかりと告発したうえで、弁護士不祥事対策などについて、しっかりと実効性のある対策を検討すべきであろう。

しかし、この懲戒処分の要旨は、ずいぶんあっさりしていますが、吉永精志の行った非弁行為についての認定事実が多すぎて、こんな表現にしたのであろう。具体的な吉永精志の行為も明らかにして、国民に注意を喚起することも第二東京弁護士会には必要なのではないだろうか。こんな懲戒処分の要旨を掲載する第二東京弁護士会の独自の気風には恐れ入るばかりである。

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