弁護士自治の信託者を蔑ろにする弁護士自治 なぜ弁護士懲戒請求の審議過程を公開しないのか

弁護士自治を考える会は、第二東京弁護士会の個人情報の取扱いについて、ふざけた態度と傲慢な姿勢について問題提起をしている。

 

【参考リンク】

個人情報の取扱い、第二東京弁護士会事務局。二弁に抗議文を出したら、なんと提出した住民票を返還してきた。

 

何度も繰り返し述べているように、弁護士自治制度は国民の「信託」に基づいて運営がなされていると理解されている。しかしながら、弁護士自治の信託者である国民を蔑ろにしており、国民の権利である弁護士懲戒制度については、多くの単位弁護士会がその過程で提出される文書を非公開にしており、確かに懲戒委員会に付されれば何名かの民間人が懲戒委員に加わるが、基本的には「同僚裁判」でしかなく、弁護士懲戒制度は「ブラックボックス」でおおわれているのが現状なのである。

確かに言いがかりのような懲戒請求や、弁護士の政治的な姿勢・発言に対して暇なネット右翼の集団的な懲戒請求など各単位弁護士会としても「いい加減にしろ」という思いはあるだろう。それであればこそ、懲戒請求の審議過程を公開し、「こんな言いがかりにはつきあってられない」とか「弁護士の非行と全く関係のない政治的問題で懲戒請求をすることは許されない」とハッキリと懲戒請求者や多くの国民に理解できるようにするべきであろう。

どう考えても、弁護士として考えられない行動を取った連中が「お咎めなし」で終わる事についての疑問や、刑事事件になるような案件であっても短期の業務態処分とか「戒告」で終わる処分についての疑問も、懲戒請求の審査過程を明らかにすることで理解を得られることがあるかもしれないと筆者は考える。

弁護士という職業は、単なる商売ではなく高度な倫理と品位を求められる仕事であり、懲戒処分はその「品位」を汚したことにより下されるものである事から、「品位」を汚す「非行」を行ったと思われる懲戒請求の審査過程を弁護士自治の信託者である国民に公開することは本来は当然の事なのである。

無知蒙昧な国民に俺たちの崇高な理念など理解できないだろうという、腐った前衛意識は捨て去り、しっかりと懲戒請求の過程を公開することこそが、嫌がらせのような懲戒請求を行う無知蒙昧な輩に対しての啓蒙になる事も理解するべきであろう。

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