株価暴落中のスルガ銀行の融資引き締めにより 悪徳ワンルーム屋がバタバタ倒産するでしょう そんな奴らは必ず次の悪徳商法を仕掛けてくるでしょう

今年1月に2569円だった株価が破綻前提のスキームでシェアハウスを売りまくった「かぼちゃの馬車」問題の発覚後に急坂を転げ落ちるように株価を下落させ、4月19日には1200円の年初来安値をつけたスルガ銀行であるが、先般からお伝えしているとおり収入資料を改ざんし、利回りなんかほとんど出ないワンルームマンションなどを売りつける、悪徳ワンルーム屋への融資に相当慎重になっているとの事である。

スルガ銀行は、従来の地銀と異なり個人向けのカードローン、多彩なインターネット支店の展開や、導入当時は画期的であったVISAデビットカードなどで利用者を増加させてきていたのである。

こんな独自の営業手法は注目を浴び、地銀の優等生として認識されていたのであるが、今回のかぼちゃの馬車問題で大きく株を下げたのである。しかしながら、元々極めて悪質なデート商法でマンションを販売し社会問題となった、松尾眞一を首魁とする旧名マンハッタンインベストメントを中心とする悪徳企業群が販売するマンションの購入者にも、ジャブジャブと融資を行っており、そのような営業手法には批判的な意見も多かったことも事実である。そんな逆風に対して松尾側の盾になっていたのが、現在業務停止中の蓮見和也弁護士であり、松尾と共にゴルフに興じたり、競馬情報詐欺関係者のデヴ永田と格闘ごっこを行っていたのであるから呆れるしかないだろう。

さて、スルガ銀行が悪徳ワンルーム屋の仲介する融資に消極的になったことにより、そんな連中たちが徐々に干上がってきているらしい。それは当然で、業者主導で収入資料を偽造して融資をさせていたのであるから、その問題が発覚したのであるからスルガ銀行がカネを出さなくなるのは当然の事であろう。カモが融資を受けられなければマンションやシェアハウスは売れないのであるから、詐欺師上りの悪徳ワンルーム屋が干上がっても当然なのである。

しかしながら、まざに「カネの亡者」と呼ぶにふさわしい、こんな連中は手を替え品を替え、キャバクラで豪遊するために人の財布を付け狙ってくることは確かであり、新たな詐欺的な悪徳商法の研究に余念がないのである。一時的に、投資詐欺としか言いようない悪徳ワンルーム屋が淘汰されることは事実であろうが、「カネの亡者」の今後にはしっかり注目していくことが必要なのである。

菅谷公彦元弁護士ついに逮捕 

時事通信は26日付で「横領容疑で元弁護士逮捕=預かり金5300万円着服-警視庁」として以下の記事を配信した。

 

遺産分割に関して依頼を受けた女性から預かっていた現金約5300万円を着服したとして、警視庁捜査2課は25日、業務上横領容疑で、元弁護士の菅谷公彦容疑者(51)=東京都中野区松が丘=を逮捕した。「依頼者のお金を返還せずに使い込んだことに間違いありません」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は2015年3月上旬までに、遺産分割協議の調停業務を依頼した都内の70代女性からの預かり金約5300万円を横領した疑い。

 同課によると、他にも複数の依頼者らから少なくとも計八千数百万円を着服しているとみられ、裏付けを進めている。着服した金は飲食代や自身が代表を務めていた弁護士事務所の運営経費などに充てていたという。

 菅谷容疑者は17年7月、示談金など依頼者からの預かり金計約5700万円を横領したなどとして、東京弁護士会から除名処分を受け、弁護士資格を3年間失っている。

 

引用以上

 

マスコミにも積極的に登場し、一時期はスポーツ選手のタニマチになっていた菅谷公彦元弁護士は昨年東京弁護士会から預り金のカッパライを理由に「除名」処分を受けていた弁護士である。

そんな菅谷元弁護士が、その預り金のカッパライでついに逮捕されたわけである。被疑容疑は5300万円の横領という事だが、少なくとも8千万以上のカッパライをしていたとの事であり、その使途が飲食代とか事務所の運営経費というのだから呆れるしかない。

菅谷弁護士は弁護士法人アクティブイノベーションを設立し全国展開を図っていた弁護士であるが、見栄を張っているうちに自転車操業に陥っていたのだと思われる。

菅谷元弁護士は容疑を認めているとの事であるが、自らのカッパライの動機から最終的に行ったカネ集めまですべてを自白し法の裁きを受けることが、弁護士であった本人の役目であろう。その内容が報道されることが弁護士不祥事防止に役立つことは間違いないからである。

菅谷元弁護士の弁護人が国選になるのか、元同僚の私選になるのかも注目したいところである。

この菅谷元弁護士の逮捕報道を見て冷や汗を流している、預り金に手をつけている弁護士も多いだろう。そんな欠陥弁護士らには人のカネに手を付けることは犯罪行為であることを改めて自覚して頂きたい。

弁護士が依頼者の「お使い」になって良いことは何もないはず 望まれる法律家としての矜持と意地 カネの奴隷になっている弁護士は社会の害毒です

以下の参考リンクの河野真樹の弁護士観察日記において厄介な依頼者からの弁護士の「自己防衛」が述べられている。

 

【参考リンク】

・依頼者からの「自己防衛」 河野真樹の弁護士観察日記

 

上記の参考リンク記事は厄介な依頼者の特徴を挙げ、依頼者がインターネット上の情報で自分に都合の良い部分だけを拡大解釈し、勝手な独自の論理をほざいて無理筋の事件で自分なりの筋立てを説明し、弁護士に受任などを拒否されると逆恨みをするような事態の背景などが述べられている。

何度か述べてきたが、「法テラス」の開設により、本来であれば弁護士などに相談するべきでない案件が大量に発生し、また「カネに追われた弁護士」も増殖したことにより「着手金」目当てに無理筋の事件でも「絶対に勝ちますから○○万円をお支払いください」などという「着手金詐欺」のような弁護士が増加してきたのである。

実質的に「飼われている」弁護士などは、「飼い主」の意向に逆らえない事から、無理筋とわかっていながら「飼い主」の期限を損なわないために「お使い」に徹する弁護士も存在する。こんな相手とかち合った弁護士は災難であり、いくら要件事実を揃えようと任意交渉では解決のめどもなく、訴訟を提起しても急病を理由に法廷をすっぽかせたり、感情論だけの準備書面を提出して時間稼ぎをしてきたりするので、時間ばかりがかかり解決が遅れることが常であるからである。

時代の流れもあるだろうが、任せたら信頼をするという文化が廃れてきたので、医者に罹っても文句を言って、弁護士に委任して自分の嘘を指摘されると「カネを払った俺の見方をなぜしないのか」というチンピラ同然の言動をするモンスター依頼者が増えている事は事実であろう。なんでもカネに換価しようとするさもしい根性と、劣等感からの過剰な自己主張と自己顕示がこの手の輩の特徴である。

弁護士は法律の専門家であるのであるから、依頼者の無茶な依頼はしっかりと断るべきであり、依頼者に迎合しカネをもらうためだけに法を枉げたようなデタラメな話をするべきではないのである。

依頼者の「お使い」にしか見えない弁護士は恥を知るべきであり、どんな案件であろうと、弁護士としての矜持と意地を持って執務に当たるべきなのである。

佐川元長官 森友学園問題で文書改竄への関与を認める 佐川氏の背後には大物「ヤメ検」の存在も

共同通信は23日付で「佐川宣寿氏、改ざん関与認める 刑事処分を検討へ」として以下の記事を配信した。

 

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が周辺に改ざんへの関与を認めていることが23日、関係者への取材で分かった。大阪地検特捜部は同日までに佐川氏を任意聴取。改ざんの指示の有無や動機を中心に確認したとみられる。虚偽公文書作成容疑などについて立件の可否を見極める。

 複数の財務省職員は特捜部の任意聴取に対し「(改ざんは)佐川氏の指示と認識していた」と説明している。一方、佐川氏は3月27日の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として自身の関与は証言拒否した。

 改ざんは国有地売却問題が発覚した後の昨年2月下旬~4月、14件の決裁文書で行われた。関係者によると、財務省理財局が近畿財務局にメールなどで指示していた。麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏の国会答弁と齟齬(そご)がないようにするためだったと説明している。

 佐川氏は証人喚問で安倍晋三首相や官邸側からの改ざんの指示は明確に否定。「官邸に報告することなく理財局の中で行った」と述べたが、指示系統は語らなかった。

 特捜部は学園側と交渉した近畿財務局の担当者らが不当に安く国有地を売却したとする背任容疑、佐川氏らが交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄(きき)容疑などの告発を受けて捜査してきた。その過程で改ざんについても把握。佐川氏への任意聴取の内容を踏まえ、改ざんも含めた一連の問題について刑事処分を検討するとみられる。

 佐川氏は証人喚問で国有地の貸し付けや売却に関する学園との契約に関し、安倍首相や安倍昭恵首相夫人の影響はないと主張した。

 

引用以上

 

森友学園の国有地売却問題が発覚したのちに決裁文書の改竄を行ったことは事実なのであるから、まぎれもない犯罪行為であることは間違いないだろう。佐川氏の国会答弁との辻褄合わせという側面もあるだろうが、この文書改竄で改竄前の決裁文書に、安倍首相や昭恵夫人についての記載があったものが削除されているのであるから、官邸側からの働きかけ、もしくは官邸に対する「忖度」があったのではないかと考えることは当然であろう。

佐川氏は国会答弁では安倍首相や昭恵夫人の影響はないと答弁していたが、その言葉を額面通りに受け取っている国民は極めて少数であろう。今後の大阪地検特捜部の捜査により、そのあたりの問題も明らかになっていくことを期待したい。

佐川氏の国会における証人喚問の時には、のぞみ総合法律事務所の熊田彰英弁護士が補佐役を務めていたので、佐川氏が起訴をされれば熊田弁護士が刑事弁護人になることが予想される。熊田弁護士は「ヤメ検」であり、最高検に所属時は元大阪地検特捜部長らが有罪となった証拠改竄事件の公判を担当した弁護士であり、弁護士登録後は小渕優子議員の政治資金規正法違反事件の関係者の刑事弁護人を務めるなど、自民党関係者と深いパイプがある弁護士のようである。

刑事弁護の場合は、被疑者被告人の利益のために最善を尽くすことは当然である。どんなに社会的に批難を受けても刑事弁護人は被疑者被告人のために活動をすることは必須なのであるが、刑事訴追前の佐川氏に国会の場で「刑事訴追の恐れ」を理由にまともに答弁をしないようなアドバイスをしたのが、熊田弁護士であるなら国民からしたら納得できない事は当たり前であろう。

今後の大阪地検特捜部の捜査に大いに筆者は期待している。佐川氏の指示による文書改竄問題は、国民を無視し自分たちと政治家たちの体面を守るためのモノでしかないからである。

弁護士自治の信託者を蔑ろにする弁護士自治 なぜ弁護士懲戒請求の審議過程を公開しないのか

弁護士自治を考える会は、第二東京弁護士会の個人情報の取扱いについて、ふざけた態度と傲慢な姿勢について問題提起をしている。

 

【参考リンク】

個人情報の取扱い、第二東京弁護士会事務局。二弁に抗議文を出したら、なんと提出した住民票を返還してきた。

 

何度も繰り返し述べているように、弁護士自治制度は国民の「信託」に基づいて運営がなされていると理解されている。しかしながら、弁護士自治の信託者である国民を蔑ろにしており、国民の権利である弁護士懲戒制度については、多くの単位弁護士会がその過程で提出される文書を非公開にしており、確かに懲戒委員会に付されれば何名かの民間人が懲戒委員に加わるが、基本的には「同僚裁判」でしかなく、弁護士懲戒制度は「ブラックボックス」でおおわれているのが現状なのである。

確かに言いがかりのような懲戒請求や、弁護士の政治的な姿勢・発言に対して暇なネット右翼の集団的な懲戒請求など各単位弁護士会としても「いい加減にしろ」という思いはあるだろう。それであればこそ、懲戒請求の審議過程を公開し、「こんな言いがかりにはつきあってられない」とか「弁護士の非行と全く関係のない政治的問題で懲戒請求をすることは許されない」とハッキリと懲戒請求者や多くの国民に理解できるようにするべきであろう。

どう考えても、弁護士として考えられない行動を取った連中が「お咎めなし」で終わる事についての疑問や、刑事事件になるような案件であっても短期の業務態処分とか「戒告」で終わる処分についての疑問も、懲戒請求の審査過程を明らかにすることで理解を得られることがあるかもしれないと筆者は考える。

弁護士という職業は、単なる商売ではなく高度な倫理と品位を求められる仕事であり、懲戒処分はその「品位」を汚したことにより下されるものである事から、「品位」を汚す「非行」を行ったと思われる懲戒請求の審査過程を弁護士自治の信託者である国民に公開することは本来は当然の事なのである。

無知蒙昧な国民に俺たちの崇高な理念など理解できないだろうという、腐った前衛意識は捨て去り、しっかりと懲戒請求の過程を公開することこそが、嫌がらせのような懲戒請求を行う無知蒙昧な輩に対しての啓蒙になる事も理解するべきであろう。

書評 検証検察庁の近現代史 政治と司法の関係の興味深い歴史

検察庁という組織の歴史をわかりやすく掘り起こした倉山満氏の「検証検察庁の近現代史」を興味深く読んだ。

 

【参考リンク】

 光文社 検証 検察庁の近現代史

 

 検察庁という組織内部の派閥闘争、その闘争の背後にその時期の政治状況があり、熾烈な検察庁内部の出世レースがあることがよく理解できる著作である。

冒頭の田母神俊雄氏の刑事裁判への疑念の部分は余計であったであろうと思われるが、検察という組織が矛盾に満ちており、小さな正義を実現することこそが使命であると述べている事には全く同感である。

この著作の中では犬養健法相の「指揮権発動」や「日通・花蝶事件」「ロッキード事件」「リクルート事件」について当時の検察内部の動静を検証し、政治と検察との関係が分析されており、検察という捜査機関が刑罰という武器で政治を動かす実態が存在することを明らかにしており、一読の価値はあると思われる。

この著作には、司法ジャーナル主宰者の鷲見一雄氏の事も登場する。鷲見氏は司法ジャーナルにおいて、検察内部の派閥闘争や、指揮権発動や花蝶事件などについても述べられていた。筆者は鷲見氏の上記記事を読んでいたので、この著作の内容がよく理解できたことも事実である。

検察に「顔が利く」人物がいるという話は現在でもあり、「検察はカネで買える」と嘯く人物も存在する。捜査権をもつ検察へのパイプがあれば、政治上であれば対立するライバルを疑獄事件で葬り去る事も可能であろうし、経済上であればライバル会社の何らかの不正を事件化して市場を奪う事も可能であろう。

またこの著作中にもあるが、政権の司法への人事介入は司法の独立を危うくするものでしかなく、安倍首相の哲学・理念のない「お友達主義」を貫く政治が、さまざな問題を引き起こしている現状から考えれば司法に対する人事介入を行う意味も、自ずと分かろうというものである。

検察という組織の分析は継続的に必要であり、検察は厳正公平・不偏不党を旨としているのであるから、その原則が守られているか監視をすることも必要であろう。

破綻前提のスキームでシェアハウスを売りさばいた「かぼちゃの馬車」のスマートデイズの民事再生申立てを却下 破産手続きに移行へ 実質経営者のあぶり出しは絶対に必須

東京商工リサーチは18日付で「東京シェアハウスサブリース(株)スマートデイズ     ~民事再生手続きが棄却、破産手続きへ~」として以下の記事を配信した。

 

4月9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)スマートデイズ(TSR企業コード:294730672、法人番号:4010001148478、中央区銀座1-7-10、設立平成24年8月2日、資本金11億20万円、代表取締役:赤間健太氏)は4月18日、東京地裁より民事再生法手続きが棄却され、同日保全管理命令を受けた。保全管理人には監督委員だった清水裕介弁護士(ひいらぎ総合法律事務所、中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578)が選任された。今後、職権により破産手続きに移行する。

 負債総額は60億3523万円。

 今回の件を受け、被害弁護団の松尾慎祐弁護士は、「弁護団として保全管理人と協力して本件の真相究明に努めたい」とコメントした。

 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」や男性向けシェアハウス「ステップクラウド」を一般オーナー向けに販売し、管理運営を受託する「サブリース」の業態で事業を展開。オーナーに対する金融機関の積極的な融資姿勢もあり、平成25年7月期に4億4500万円だった売上高が29年3月期には316億9600万円にまで伸長していた。

 しかし、シェアハウス供給を急拡大した結果、需給バランスが崩れ入居率が低下したことに加えて、オーナーへ多く融資していたスルガ銀行の融資姿勢が29年秋頃より硬化したため販売が大幅に落ち込み資金繰りが悪化。29年10月にオーナーに対してサブリース賃料の減額を通知し、30年1月中旬には都内でオーナー向け説明会を開き、1月以降の賃料支払いの目途が立たないことを公表した。

 これに前後して、1月12日に大地則幸氏が代表取締役を辞任し、オーシャナイズの社長を務める菅澤聡氏が代表取締役へ就任。代表交代後、東京商工リサーチの取材に対し、「オーナー様方へ一定水準のサブリース金額を継続してお支払いさせていただけるように、事業提携を含めた再建計画を近日中にお出しする予定」と回答していた。

 一方、3月27日には当社とサブリース(マスターリース)契約をしていたオーナー13名が、当社や建築会社、販売会社など15社と当社役員らに総額2億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴する事態に発展。こうしたなか、当社の資金繰りは改善しなかったことから4月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。12日に開かれた債権者説明会では、出席したオーナーから民事再生への異論が噴出。席上、申請代理人を務めた南賢一弁護士は「破産を念頭に置いた暫定としての民事再生だと私個人としては思っている」と述べていた。

 

引用以上

 

スマートデイズの民事再生の申立代理人は西村あさひ法律事務所の南賢一弁護士であり、このセンセイは東京弁護士会の今年度の倒産法部の部長様であらせられる。そんなセンセイが民事再生申立を「破産を念頭に置いた暫定の民事再生」と述べているようだが、何のために「暫定」の民事再生申立ての必要があるのか理解できない人は多いだろう。倒産手続きのエキスパートである南弁護士は、誰にでもわかるように、なぜ民事再生申立が破産を念頭に置いた暫定措置であるのかの説明をお願いしたいところである。

このスマートデイズは何度か社名を変更しており、代表取締役もしょっちゅう変わる会社であるので、表に出ない実質的な経営者が存在することは容易に推測できる。破産処理の際には破産管財人が、このスマートデイズの実質経営者をあぶり出し、様々な法的措置を取ることは絶対に必要であろう。

以下にガラの悪そうなオッサンがこのシェアハウス事業を熱く語って投資を呼び掛けている動画をリンクするが、このオッサンはシェアハウスに投資したのかお聞きしたいものである。

 

【参考リンク】

 スマートデイズ黒幕オーナー向けセミナー映像

 

 こんな連中が絡んだ商売がまともであるわけがない。芸能人を使ったCMを流してカモを集めていただけの商売である。それは、このスマートデイズだけでなく振り込め詐欺の仲間割れで人殺しをした連中が行っているワンルーム屋も同様である。

大体投資を勧誘するという事は、もうからないから勧誘するのであり、シェアハウスで30年も家賃保証ができるぐらい儲かるのであれば、人になんか売らずに自社所有にするに決まっているだろう。

投資話になど乗らないのが賢い生き方である事は間違いない。下らない「マネー教育」とかを行うよりも、人様のカネで博打を打つような株屋のような連中には一切関わり合いを持たない事や、勧誘される儲け話などは99%が詐欺である事をよく教育すべきなのである。

 

詐欺的な請求を行っても「戒告」処分で済んでしまう現実 国選費用の不正請求を行った山岡宏敏弁護士に対する懲戒処分

自由と正義4月号は山岡宏敏弁護士(東京)の懲戒処分の要旨を掲載しているので以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏 名       山岡 宏敏                   登録番号          23540

  事務所 東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内中通りビル6階609区―B

         レガリスの森法律事務所

 

2 処分の内容           戒告

 

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、被疑者Aの国選弁護人に選任されたところ、日本司法支援センターに対し、実際には2014年8月18日及び同月27日には被懲戒者の事務所の勤務弁護士が接見し、いずれも自らはAと接見していないにもかかわらず、上記両日について接見した旨の報告をし、報酬を請求した。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項の弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日   2017年12月21日

 

引用以上

 

この事案は一般人が考えれば実際は被疑者の接見に行っていないにも関わらず、接見に行ったと法テラスを欺罔して、報酬を請求したという「詐欺未遂事件」と判断するような内容である。同僚の弁護士が接見に行ったのであれば、その旨を申告し報酬を請求すれば良いだけの話である。

こんなインチキ行為で請求を行う弁護士に対して「戒告」で済ませてしまうのが、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」なのである。こんなことを一般社会で行えば「懲戒解雇」は当然であり、お叱りだけという「戒告」処分で済まない事は当然であろう。

おそらくこの件は、法テラスが懲戒請求を行ったのではないかと思われるが、こんな処分で良いと考えていれば、また不正請求がなされる事は間違いないだろう。

詐欺行為としか考えられないような請求行為を「戒告」処分でお茶を濁していれば、国民は更に弁護士懲戒制度に不信感を持ち、弁護士自治制度自体に懐疑を抱くことは間違いないはずである。

「空文」としか言いようが無い弁護士法人クローザー法律事務所に対する懲戒処分 清算中の法人に懲戒処分を下して何の意味があるのか

自由と正義4月号に現在社員の欠乏を理由に解散され清算中の弁護士法人クローザー法律事務所に対する懲戒処分が掲載されていたので以下に引用する。

 

1 処分を受けた法人

  名称        弁護士法人クローザー法律事務所

  届出番号    1017

 

  主たる法律事務所 懲戒に係る法律事務所

  名称    弁護士法人クローザー法律事務所

  所在場所    神奈川県川崎市多摩区登戸2085-1 H&Yビル201

  所属弁護士会 神奈川県弁護士会

 

2 処分の内容 業務停止1年

3 処分の内容の要旨

被懲戒弁護士法人は、A弁護士が社員として、懲戒請求者が弁護士法72条で禁止された非弁行為を行っている者である事を十分に認識した上で、懲戒請求者がウェブサイトで集客した相談者の事案について集客を受け、法律業務の処理をした。

被懲戒弁護士法人の上記行為は、弁護士法30条21により準用される同規定第11条に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2017年12月26日

 

引用以上

 

上述のように弁護士法人クローザー法律事務所は、唯一の社員であった林敏夫弁護士の業務停止処分を受け、すでに平成29年9月7日に社員の欠乏を理由に解散となり現在は清算人に中野和明弁護士が就任し清算業務に入っている状態である。

 

【参考リンク】

林敏夫弁護士(神奈川)に業務停止1年6月の懲戒処分 非弁行為で告発を行うそうですので伊藤(山浦)洋も逮捕の可能性があります

 

今回の法人への懲戒処分の内容も、林敏夫弁護士個人への懲戒処分の内容とほぼ同一であり、非弁提携という内容である。しかし、現在清算中で業務の遂行ができない状態である弁護士法人に対して「業務停止」の処分を下すことに何の意味があるのかはサッパリ理解できない。まさに「空文」としか言いようない処分である。

神奈川県弁護士会は、こんな「空文」の懲戒処分を下すよりも、林弁護士の被害者の救済と弁護士法72条で禁止された非弁行為を行っている者であると認定した懲戒請求者に対して刑事告発を行うべきなのである。

林弁護士は業務停止期間が明ければ、これだけの事をしでかしても、また弁護士としての執務が可能なのである。そんな「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」では、弁護士自治の信託者である国民はさらに弁護士自治への不信感を強めていくことは間違いないだろう。

破綻した「かぼちゃの馬車」の問題でスルガ銀行に立ち入り検査 特殊詐欺師らの「シノギ」である悪徳ワンルームマンション販売やインチキサブリースの撲滅を

毎日新聞は13日付で「<スルガ銀立ち入り>ずさん融資、被害拡大」として以下の記事を配信した。

 

金融庁がスルガ銀行への立ち入り検査に踏み切ったのは、同行の融資が、女性向けシェアハウスを展開するスマートデイズの投資トラブルの被害を拡大させた可能性が高いとみているためだ。スルガ銀は、独自の商品や審査基準で他行との差別化を図り、高い収益につなげてきたが、現場に大きな権限を与える経営が裏目に出た可能性が指摘されている。

 スルガ銀は、1980年代に法人向け融資中心の従来型業務から、「リテール(小口)バンキング」に切り替え、個人向け融資に事実上特化するなど独自のビジネスモデルを展開してきた。

 不動産向けのローンでは、建物の耐久年数を大幅に超える長期融資など、投資用物件への融資メニューも積極的に展開。早い審査も好評で、大手行では最短でも2週間かかる審査を5営業日で終わらせるほどだった。

 金融庁幹部は「融資の回答が早いうえ、期間は長くて金利は高い。地方銀行の中で注目株だった」と語る。地銀の再編を進めたい森信親長官も、講演でスルガ銀の名前を挙げながら「大きくなることが唯一の解決策ではない」と、高収益のビジネスモデルを評価していた。

 だが、スマートデイズの問題では、こうした審査体制が裏目に出た。同社は、シェアハウスオーナーに関心を持つ会社員らの大半に、スルガ銀の横浜市内の支店の融資を勧めていた。関係者によると、預金などの少ないオーナー候補については、スマートデイズが通帳のコピーの数字を改ざんするなどして資産を多く見せかけ、審査を通していた。金融庁はスルガ銀の融資審査体制に問題があっただけでなく、こうした不正行為に、スルガ銀行側の担当者が関与した疑いもあると見ており、両者が結託して被害を拡大させた可能性も視野に調査を進める。

 サブリース(借り上げ家賃保証)と呼ばれる仕組みでシェアハウスのオーナーとなり、多額の借金を抱えた所有者は約700人におよび、現在訴訟を準備中だ。スルガ銀に対しても、不正な手続きで融資が行われたとして返済猶予などを求めている。スルガ銀は現在は行内調査を進めているが、所有者らへの対応は「検討中」とするにとどめている。【鳴海崇】

 

引用以上

 

何度も繰り返して述べるが、多くの「ワンルームマンション投資」や「投資用アパート建設」などで、しつこく強引な勧誘を繰り返す悪徳業者の実質的経営者の80%以上は特殊詐欺関係者である。中には「デート商法」で投資用マンションを売りつけていた、松尾眞一(マンハッタンインベストメントを始めとする悪徳不動産販売業者の首魁)のように社会問題になって所得税法違反で有罪判決を受けた御仁もいる。

大体人口が減少し少子化の時代に、マンションを買ってもアパートを建てても長期的に見れば儲かるわけがないだろう。そんな物件に長期の「サブリース」を付けるという業者が「インチキ」であることは冷静に考えれば分かる事なのである。

特殊詐欺師上りのチンピラたちは、社員に「夢」を説き、銭さえ稼げば「夢」は買える、お前らの「夢」は何だ?その夢のためには「銭」がいるだろう。なら人を騙してでも銭を稼げ!俺は高級外車に乗ってタワーマンションに住んで、社長仲間たちと夜な夜なキャバクラでバカ騒ぎをして、美味くもないクソ高い料理を六本木界隈で食ってるぞ!と日が高くなってから運転手付きの車で出勤し、社員を「洗脳」し「カネの亡者」に変化させていくのである。

こんな「詐欺商法」としか言えない商売を行っていた「ワンルーム屋」「サブリース屋」の商売のために銀行としては高利で「カモ」にカネを廻していたのが「スルガ銀行」なのである。そのスルガ銀行に金融庁が立ち入り検査に踏み切ったことは評価するが、遅きに失した感は否めない。上記のように「デート商法」で暴利を貪っていた松尾眞一や松尾の盟友として実質的に松尾らの悪徳商法を幇助した現在業務停止中の蓮見和也弁護士の問題が世間を賑わせているときに立ち入りに踏み切るべきであったからと考えるからである。

しかしよく考えて欲しい、人口が減少し超高齢化社会に入った我が国で「ワンルームマンション」への投資や「シェアハウス」への投資や、自宅の横にアパートを建てて空き室が出ないわけがないのである。長期間「サブリース」するから借入金の支払いは心配がないという詐欺商法の勧誘口上に乗ってしまったら、あとは地獄が待っているだけなのだ。

まずは、不動産販売や投資勧誘においては不招請勧誘(アポ電)を絶対的に禁止し、悪徳ワンルーム屋やインチキサブリース屋を撲滅するべきであろう。また、こんな連中を「カネに追われて」実質的に幇助する弁護士に対しても厳しい監視を向けるべきなのである。