第二東京弁護士会主催「安全保障関連法廃止に向けた街頭宣伝行動」 個人の思想信条を無視して弁護士会が街頭活動を行う事は適切なのか?

独自の気風で知られる第二東京弁護士会は、来たる3月16日に「安全保障関連法廃止に向けた街頭宣伝行動」を主催し、街宣活動を行うそうである。

 

【参考リンク】

(3/16)「安全保障関連法廃止に向けた街頭宣伝行動」のご案内

 

第二東京弁護士会の会員の中にも安保関連法に賛成する者もいるとは思うのであるが、弁護士会として、一つの解釈・見解を元に安保関連法の廃止を主張するのであるから相当な覚悟の下で街宣活動を行うのであろうと思われる。

日弁連にしても、他の単位弁護士会にしても同様であるが「会長声明」に、一般会員の何らかの意見が反映されている事がきわめて少ないように思われる。弁護士会の役職に就くぐらいであるから、実力・見識を兼ね備えた人物がなっている事は理解はするが、そんなエライ方たちに本当の意味での「市民感覚」があるとは思えない。そういう人たちが、自らの思想信条に基づき会長声明を出したり、このような「街宣」活動の決定を行う事は、弁護士会が最も嫌う「ファッショ」なのではないかと筆者は考える。政治に関する意見で会員の意見が「全会一致」となる事は無いと思わるので、弁護士会の政治行動は会として行うべきではないというのが筆者の意見である。

多くの国民は、弁護士が政治活動を行うのであれば政治家になってやればいいと思っているだろう。第二東京弁護士会には、このような政治活動を行うよりも、会員の懲戒情報を速やかに公表するとか、先に懲戒処分を受けた後に自ら弁護士登録を抹消した元同会副会長の諸永芳春元弁護士のような「危険」な弁護士についての注意喚起を行うべきであろう。筆者のもとには第二東京弁護士会所属の懲戒処分を受けた経歴があるベテラン弁護士が、複数の事案で懲戒請求がなされ、非弁取締委員会からも調査を受けているとの情報も寄せられている。このベテラン弁護士について第二東京弁護士会は懲戒処分の事前公表を行うべきであろう。

醜悪な森友文書問題 こんなことは刑事事件ではないのか しかし国民が政治家に「口利き」を求める限りは我が国の政治は変わらないでしょう 

時事通信は12日付で「書き換えは値引き表面化後=首相夫人の記載削除-14の森友文書報告、政権苦境に」として以下の記事を配信した。

 

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する財務省決裁文書をめぐり、政府は12日午前、自民、公明両党幹部に対し、異例の値引きが表面化した後の昨年2月下旬以降に書き換えが行われたと報告した。書き換え前の文書には、学園の籠池泰典前理事長が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏側とのやりとりに言及したことを示す記述があったが、書き換え後は削除されていた。誰が指示したかについては「調査中」と答えるにとどめた。

 西村康稔官房副長官は12日午前、国会内で自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国対委員長と会い、14種類の関連文書で書き換えがあったと認めた。この後、政府は参院予算委員会の理事懇談会で報告。衆院財務金融委にも理事懇で説明する。

 財務省の報告書は78ページ。2月下旬から4月にかけて「貸付決議書」など5件の文書を書き換え、その内容を反映させる形でさらに9件の文書を書き換えたという。文書には、籠池氏が財務省近畿財務局の担当者に述べた内容として、国有地を視察した昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとの記述も含まれている。

 問題の文書は、近畿財務局が作成した森友側との2015年の貸し付け契約と16年の売買契約に関するもの。財務省は報告に当たり、大阪地検から写しの提供を受けた。書き換え前の文書は、森友との契約について「特例的」などと明記していたが、昨年2月以降に国会議員らに開示された文書には、こうした記載がなくなっていた。

 関係者によると、書き換え前の文書には、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相(故人)、北川イッセイ元参院議員の各秘書からの働き掛けについての記述もあったが、書き換えによって削除された。

 野党側は、首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任追及を強める構えで、政権は一段と苦しい状況に追い込まれる。麻生氏の進退について、菅義偉官房長官は記者会見で「徹底した調査を行い、指揮をとっていただくべきだ」と続投させる方針を示した。

 野党各党は昭恵氏や、書き換え後の文書を国会側に開示した際に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を求めた。立憲民主党の枝野幸男代表は福島市内で記者団に「この政権がどうこうという次元を超えている。日本の民主主義、議会制民主主義そのものが壊れている」と語った。

 

引用以上

 

このような書き換えが表面化しても、麻生財務大臣は大臣の椅子に居座り続け、安倍首相は首相を辞任する気もない。自殺者が出ているにも関わらず、こんな状態なのであるから「醜悪」という言葉が一番しっくりくるだろう。

こんな事案は虚偽公文書作成罪ではないかと多くの国民が思っている事は間違いないだろう。しかしながら法律というものは権力が作成(認定)し、権力側が運用するものであるのであるから、事はそう簡単に運ばないのである。この森友文書の書き換えが事実に反するといえるものでなければ刑事罰は問えないというのが多くの法曹の意見であるようだが、こんなデタラメが処罰なしでまかり通るようであれば、今後も同様の「忖度」事案は後を絶たないであろう。

このような問題が起こる原因は、国民が政治家に「口利き」を求める体質にある事も事実であり、国民が政治家に期待することが「政治」ではなく「口利き」であることが我が国の民主主義をゆがめている事も事実なのである。

心ある弁護士は、こんな虚偽文書作成罪としか思えない問題について、しっかりと刑事告発を行うべきであろう。それが「社会正義の実現」に寄与することであると筆者は考えるからである。また多くの国民も、麻生財務相や安倍首相の潔くない態度に怒りを感じているはずである。そんな国民の期待に、多くの弁護士が応えるべきであるのだ。日弁連が必死になって反対している「共謀罪」「安保法制」よりも、この森友文書問題の告発を国民が期待している事も明らかなのであるから、是非ともこの問題の刑事告発に多くの弁護士は寄与するべきなのである。

元第二東京弁護士会副会長諸永芳春氏の弁護士登録抹消後の吉永精志と小林霊光の行方が気になります

元第二東京弁護士会副会長であった諸永芳春弁護士が業務停止6月の懲戒処分を下された後に本年2月に弁護士登録を自ら抹消した事はお伝えしているとおりである。

その後、諸永弁護士を実質的に「飼って」いた吉永精志と犯罪常習者の小林霊光の行方が気になるところであるが、いまのところ筆者に情報は寄せられていない。

多くの地面師事件が摘発のされる中で「寒さ」を感じた吉永が逃亡を図った可能性もあり、もしくは明らかな非弁事件としての立件を恐れての逃亡ということも考えられる。そんな事からも、吉永の行方(どの法律事務所に寄生しているか)が分かる方は是非とも筆者に情報を寄せて頂きたい。

犯罪常習者の小林霊光は、以前のように暴力団事務所の電話番をしているのかもしれないが、何しろ犯罪が日常なので、しっかりと霊光の行動も注視することが必要であろう。

いずれにしても、この2名の犯罪常習者を野に放っておいて良いわけは無いのである。

元弁護士の諸永氏は、しっかりと「社会正義の実現」と真逆の行動を事務所職員が取っていた事について、全ての事実を公表し懺悔する必要があると筆者は考えている。それが何よりに弁護士不祥事の防止に役立つことであると考えるからである。第二東京弁護士会の副会長とう重責を担った諸永元弁護士の良心に期待したい。

東日本大震災から7年 日弁連会長談話「人間の復興」への違和感 薄っぺらい正義感は何らの対策にもならず天災は防げない事を自覚するべき

東日本大震災からはや7年、我が国の原子力発電の問題点を大きく露呈させた、この震災について、日弁連の中本会長は『「人間の復興」の実践と被災者支援を継続する会長談話』として、以下の談話を公表している。

 

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から7年が経過した。この節目に当たり復興関連の報道等が増え、社会の関心が一見高まっているようにも感じられる。しかし、その視線が被災者一人ひとりの困窮にまで行き届いているか、被害の事実が過去のものとなり風化が加速していないかとの懸念を抱かざるを得ない。

復興事業の進捗状況には地域間で相当な格差があり、さらに、被災者一人ひとりの生活再建に着目すれば様々な困難がある。仙台弁護士会が取り組んだ石巻市等の在宅被災者ら563世帯を対象とする戸別訪問型法律相談では、支援の手が行き届かない在宅被災者等が今なお過酷な生活を余儀なくされている実態が浮き彫りになった。東日本大震災での災害援護資金貸付(貸付総額約520億円)の償還が本格化しつつあり、災害公営住宅の家賃引上げも始まるなど、被災者の生活は更に困窮を深めている。生活の困窮が原因で被災地域から人口が流出することとなれば、復興を妨げる事態となる。

また、原発事故の被害者に対する救済・賠償は不十分である。福島県を例に挙げると、把握されているだけで今なお約5万人が県内外での避難生活を続けており、また、避難指示の解除された地域では地域再建のための課題が山積しているにもかかわらず、賠償の打切りが先行している。とりわけ、事業者の営業損害賠償の打切りによるダメージは大きい。避難者の孤立化や、差別・いじめの問題、被災地に対する風評被害も深刻である。昨年は、集団訴訟において国や東京電力の責任を認める判決が相次いだ。その重大な責任を社会全体で直視し、原発事故被害者一人ひとりの生活を再建するための救済・賠償が実現されなければならない。

将来の災害対策という観点からは、東日本大震災における災害関連死の実態調査が行われておらず、教訓が客観化・総合化されていないことも問題である。

東日本大震災から7年が経過し、被災者の課題が個別化・深刻化している中、被災者一人ひとりの「人間の復興」を実現するためには、一人ひとりの被災状況を的確に把握し、様々な支援施策や福祉施策を組み合わせ、それに応じた個別の生活再建の計画を立て、人的支援も含めて総合的に被災者を支援する仕組み(災害ケースマネジメント)の実現が急務である。

当連合会は、被災地における「人間の復興」の実践として、法律相談等の法的支援、実態調査、政策提言等に取り組んできたところであるが、昨今の被害風化に抗い、全国各地の経験と英知を結集して支援を継続していく所存である。

2018年(平成30年)3月11日

日本弁護士連合会    会長 中本 和洋 

 

引用元https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180311.html

 

中本会長が震災被害が「過去のものとなり」「風化が加速」することを懸念しているようだが、震災が過去に発生したことであることは現実であるし、「風化が加速」することは復興が進んでいる証拠なのであるから、何も問題にする必要はないだろうし、被災者たちがこの災害を忘れる事などあり得ない事を理解するべきであろう。また、被災者の生活の困窮を説いているが、こんな説明はあまりにも表面的でありすぎるのである。

被災者の中には法外な賠償金をもらい、酒色に溺れる者や、ギャンブルに狂って生活を破綻させた人も少なくはない。被災地では、「レジャー産業」であるパチンコ店が至るとことに出店されており、被災者の財布からカネを奪う事を企てていること自体を日弁連には問題にしていただきたいとし筆者は考える。

災害援護資金貸付の償還を問題視するのであれば、被災者と共に日弁連幹部が自らむしろ旗を押し立てて「徳政一揆」を起こしてもらいたい。そんな覚悟もないのであれば、国や自治体が日弁連の言うことなど聞くわけがないだろう。

被災地の除染作業員の人出が足りなかった時期には暴力団が暗躍し人集めを行い、借金まみれで東京から脱出したい風俗嬢は、福島に遠征して稼ぎにいっていたのである。こういう状況を把握したうえで、「人間の復興」という話をして欲しいものである。

また、日弁連のいうような災害ケースマネジメントでは被災者の「人間の復興」とは思えない。被害風化になど抗う必要などなく、被害を心から忘れるぐらいの復興が進むことこそ必要な事であるはずだ。日弁連が原発事故による東京電力の救済・賠償が不十分であると考えるなら、空虚な「声明」を出すのではなく直接行動を取るべきであろう。

災害発生時の対策は必要であるが、天災は防げるものではなく、いくら立派な事を言っても起きるときには起きてしまうのである。「人間の復興」のためには「現実」を直視することが必要である事を日弁連は理解するべきである。

除名処分の佐々木寛(東京)の「飼い主」の薬物中毒者の本田の摘発を

昨日も、東京弁護士会から除名処分を受けた佐々木寛(東京)のことを取り上げたが、事務所の実態が無かったことや、悪質な顧客の勧誘行為を行っていた事実や、非弁取締の調査の呼び出しにも応じなかった事実などから、東京弁護士会が適切な対処をもっと早く取っていれば佐々木弁護士による被害が増加しなかった可能性が高く、東京弁護士会には「重過失」が存在するのではないかという意見を述べた。

東京弁護士会の対応にも問題がある事は事実であるが佐々木弁護士のような「ポンコツ」弁護士を使って悪質な詐欺行為や預り金の持ち逃げを行うような連中を「野放し」にしてはならないのである。特に佐々木寛の背後には消費者金融のエイワに勤務しながら非弁行為を行う薬物中毒者のホンマこと本田の存在がはっきりと判明しているのであるから、徹底的に本田についての調査を行い非弁提携及び非弁行為で摘発すべきなのである。

この本田の傘下には、佐々木寛と同様に不適切な依頼者の勧誘を行い懲戒処分を受けたのちに弁護士登録を抹消した江藤馨(東京)や、御苑法律事務所で山本朝光弁護士の後釜に据えられながらも本田と対立し、現在事務所移転を模索中の5回の懲戒処分を誇る笠井浩二弁護士などがいたのである。こんな事をよくエイワが許していると思うのであるが、過払い金返還請求の全盛期にはエイワを辞めて、顧客リストを持ち出しながら過払い金返還請求を行っていた非弁グループに古巣への過払い金返還請求を制止することを業務としていたという話も伝え聞いている。そうだとすれば、亡くなった退会命令を受けた龍博弁護士(東京)の名義を使い預り金をカッパライして逃亡した藤沢出身の元エイワの竹川カズノリと部下の斎藤なども本田の要望を聞いていた可能性があるだろう。

そんな事からも、本田はもとより横領を行ったトンズラしている竹川に対しても徹底的に捜査を行うべきなのである。竹川については以下の記事を参照して頂きたいが、竹川は懲戒キングとして勇名を馳せ、結局弁護士法違反で有罪判決を受け資格を失った宮本孝一弁護士の預り金もカッパライした疑いもあるのである。

 

【参考リンク】

弁護士資格を喪失した宮本孝一弁護士が代表であった弁護士法人リ・ヴァース法律事務所に、やっと清算人が選任されました

 

過払い金に群がった弁護士と元サラ金関係者 法律の窓口となったサラ金関係者の強欲 「債務整理」「過払い金返還請求」の歴史1

整理屋と共に行方を眩ました龍博弁護士(東京弁護士会所属) 敬天新聞

 

東京弁護士会は、佐々木寛を放逐したことで、この非弁提携事案の調査を終了してはならないのだ。江藤馨と佐々木寛は同じ四谷の事務所で業務を行う形をとっており、山本朝光と笠井浩二も同じ新宿の事務所で業務を行っていたのである、しかも佐々木寛も一時期、この新宿の事務所を登録先としていたのである。こんなバカな話があるだろうか、背後の薬物中毒(リタリン常用との話もある)の本田を摘発するとともに、預り金カッパライの常習者である竹川の摘発も必須なのである。

佐々木寛弁護士(東京)についに除名の懲戒処分 ここまでの非行を重ねた佐々木弁護士の行動を放置した東京弁護士会に重過失は存在するはず

NHKニュースは7日付で「事件を放置した弁護士 除名処分」として以下の記事を配信した。

 

東京弁護士会は、68歳の弁護士が受任した事件を放置するなど信用を著しく傷つけたとして、懲戒処分としては最も重い除名処分にしました。

除名処分を受けたのは、東京弁護士会に所属していた佐々木寛弁護士(68)です。

東京弁護士会によりますと、佐々木弁護士は、受任した複数の事件を放置したほか、投資詐欺の被害者に対して裁判を起こせば被害を回復できるという内容のダイレクトメールを、弁護士会に無断で送ったということです。

東京弁護士会は「重大かつ悪質な非行で弁護士の資質がないと言わざるを得ない」として、6日付けで、懲戒処分の中で最も重い除名処分にしました。佐々木弁護士は、過去にも3回懲戒処分を受けています。

今回の処分によって3年間弁護士資格が失われ、弁護士会によりますと、処分が解けた後に再び弁護士として活動するのは事実上、難しいということです。

 

引用以上

 

また東京弁護士会のウェブサイトにも佐々木弁護士の懲戒処分の内容が公開された。

 

懲戒処分の公表

被懲戒者 佐々木 寛(登録番号35040)

登録上の事務所 東京都板橋区高島平1-28-3 高島平一番館1―C 佐々木法律事務所

懲戒の種類 除名

効力の生じた日 2018年3月6日

 

懲戒理由の要旨

被懲戒者は、

1 2015年12月、懲戒請求者Aから、タクシー運転手への暴行に関する示談交渉事件を受任したが、被害者との示談交渉経過を一切報告せず、懲戒請求者Aからの連絡も取れない状態となり、受任した事件を放置し、

2 2015年6月分から2017年9月分までの本会等の会費のうち、合計95万4500円を滞納し、

3 2016年11月14日には、東京都足立区中川4-30-7エルフィーノ201号室に法律事務所の実体がなかったにもかかわらず、2017年1月13日に登録事項変更の届出をするまで、上記住所地を被懲戒者の事務所の所在地としており、

4 Bから受任していた債務整理事件について回収した過払金に関して、本会が預り金等の取扱いに関する会規に基づき再三にわたり照会したにもかかわらず、これに対して、一切回答をせず、

5 弁護士等の業務広告に関する規程第6条に基づく本会の承認を得ないまま、2017年1月以降、面識のない詐欺被害者に対して、「返還請求事件を無事に終了することが出来そうです。」と、訴訟委任すれば被害回復が図れるかのような「情報提供の御礼」と題する書面を送付して、事件依頼の勧誘をし、

6 2017年2月1日、詐欺事件の被害者Cとの間で、詐欺被害の回復を図る訴訟事件を受任したが、訴訟の資料を一切送らず、被懲戒者の事務所の事務員に「5月26日には裁判の結果が出る。」と伝えさせたのみで、その事件処理の経過及び結果について一切報告をせず、

7 本会が非弁提携行為の防止に関する会規に基づき、調査協力を要請し、出頭を求めたにもかかわらず、正当な理由なくこれに一切応じず、

8 2014年5月、懲戒請求者Dから着手金及び前払費用を受領して自己破産事件を受任したにもかかわらず、事件処理の経過を一切報告しなかったのみならず、懲戒請求者Dからの連絡が取れない状態として、懲戒請求者Dから受任した事件の処理を行わずに放置した

ものである。

かかる行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

 

なお、佐々木 寛(ささき ひろし)氏は、東京弁護士会の会員でしたが、2018年3月6日付けで除名処分となり、現在は弁護士ではありません。

また、上記佐々木法律事務所も存在していません。

佐々木寛弁護士又は上記佐々木法律事務所の名で、法律相談を行ったり、事件を引き受けることはできません。

佐々木寛弁護士又は上記佐々木法律事務所の名を語り、事件依頼の勧誘がありましたら、最寄の警察署又は法律相談センターへご相談ください。

都内近郊の方は、このウェブサイトでご案内している法律相談センターでご相談ください(有料のものもあります。また、電話相談はいずれも通信料はご利用者負担となります)。

 

引用元 https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-492.html

懲戒処分の事前公表がなされていた佐々木弁護士にはついに「除名」の懲戒処分が下されたわけである。処分自体は当然の判断と思われるが、多くの被害者を生んでしまった佐々木弁護士の問題行動について適正に指導監督連絡権を行使できなかった東京弁護士会にも重過失があると筆者は考える。

まず、懲戒事由の中で2016年11月14日には、東京都足立区中川4-30-7エルフィーノ201号室に法律事務所の実体がなかったにもかかわらず、2017年1月13日に登録事項変更の届出をするまで、上記住所地を被懲戒者の事務所の所在地としておりと記載されているということは、この佐々木弁護士の事務所の登録先に何らの実態もなかったことを東京弁護士会は知っていたという事である、またBから受任していた債務整理事件について回収した過払金に関して、本会が預り金等の取扱いに関する会規に基づき再三にわたり照会したにもかかわらず、これに対して、一切回答をせずということは、佐々木弁護士が返還された預り金を横領していたと思われることも東京弁護士会は知っていたのである。さらに懲戒処分の事前公表の理由である弁護士等の業務広告に関する規程第6条に基づく本会の承認を得ないまま、2017年1月以降、面識のない詐欺被害者に対して、「返還請求事件を無事に終了することが出来そうです。」と、訴訟委任すれば被害回復が図れるかのような「情報提供の御礼」と題する書面を送付して、事件依頼の勧誘という行為を行ったことも発覚し(これはおそらく覚せい剤中毒のホンマこと本田の所業)、本会が非弁提携行為の防止に関する会規に基づき、調査協力を要請し、出頭を求めたにもかかわらず、正当な理由なくこれに一切応じずという事で、弁護士会からの非弁提携の調査に一切応じなかったという事なのであるから、もっと早急に佐々木弁護士に対して「除名」の処分を下していれば少なくとも、おそらくホンマこと本田を首謀者にした詐欺被害者への勧誘行為は行われていなかったはずである。大体、事務所の登録場所に実態が無い時点で、弁護士業務などできるはずもないのであるから、その時点で東京弁護士会は何らかの措置を取り、国民に公表すべきだったはずなのである。

またご丁寧に東京弁護士会は、なお、佐々木 寛(ささき ひろし)氏は、東京弁護士会の会員でしたが、2018年3月6日付けで除名処分となり、現在は弁護士ではありません。また、上記佐々木法律事務所も存在していません。と公表しているが、今後は東弁には佐々木は弁護士でないのだから、佐々木のことは事は言ってくるなと言いたいのだろうが、あまりも虫のいい話だろう。佐々木に非弁提携の事実(疑いではありません、飼い主はエイワの本田です)があるのだから、東京弁護士会の非弁取締委員会は本田の告発を視野に入れてしっかりと今後も調査と佐々木への聞き取りを続けるべきなのである。

佐々木弁護士の被害者の方は是非とも、東京弁護士会が指導監督連絡権を適切に行使しなかった結果として、佐々木弁護士による被害が拡大したとう「重過失」が存在することを踏まえて、東京弁護士会に対する責任追及を行ってほしい。そうすることが、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を防ぐ力になるからである。

山田齋(やまだひとし)弁護士(東京)が事務所ウェブサイトに「ニセ強姦被害者」と元依頼者を中傷し業務停止3月の懲戒処分を受けました

京都新聞は3月2日付で『事務所HPに「ニセ強姦被害者」 女性中傷の弁護士を処分』として以下の記事を配信した。

 

性被害を訴えた依頼者を、自身の事務所のホームページ(HP)で「ニセ強姦(ごうかん)被害者」と中傷したなどとして、東京弁護士会は1日、山田斉弁護士(76)を業務停止3カ月の懲戒処分とした。

 山田弁護士は同会の調査に「匿名で、女性が特定されないので問題ない」と主張したという。

 同会によると、依頼者は東京都内の女性で、性被害を受けたとして、相手方に損害賠償を求めていた。山田弁護士が受任したが、約束の期限までに提訴しなかったため女性が同会に懲戒請求。2012年に戒告処分を受けていた。

 女性は別の弁護士に訴訟を依頼したが、敗訴。山田弁護士はその後、事務所のHPに女性を中傷する文章や相談内容などを掲載した。

 

引用以上

 

呆れるほか無いような懲戒処分である。元々の山田弁護士への依頼者をわざわざ自分の事務所のウェブサイトで誹謗中傷したのであるから、山田弁護士の行動は確信犯であり東京弁護士会への弁明として「匿名だから問題ない」と主張していたぐらいなので、全く品位を汚す非行とは考えていないのであろう。

元々山田弁護士は、この被害女性から委任を受けていたにも関わらず、何もしないで職務懈怠と判断され「戒告」の懲戒処分を2012年に受けていたので、この被害女性を「逆恨み」していた可能性が大であろう。

しかし、なぜ山田弁護士がその後の被害女性が他の弁護士に委任して訴訟提起をした損害賠償請求訴訟の結果を知っていたのかが気になるところである。その内容を知ったからこそ、山田弁護士は「ニセ強姦被害」という誹謗中傷を行ったのであるから、大変気にかかる部分である。

いずれにしても匿名とはいえ、元の自らへの依頼者を誹謗中傷することは到底許される事ではないし、山田弁護士の行動は「品性下劣」と判断せざるを得ないような内容である。

東京弁護士会は、業務停止3月という処分を下したようであるが、逆恨みで元依頼者を誹謗中傷するような行為に対しては「除名」処分が相当ではなかったのではないだろうかと筆者は考える。

亡くなった荒井鐘司弁護士(第二東京)の公生総合法律事務所で起きた金銭消失事件 第二東京弁護士会は誠実に被害者に対応すべき

昨年11月に、犯罪法律事務所というべきA&H弁護士法人の元代表社員であった中田康一弁護士(除名)の業務を一部引き継いだとされる荒井鐘司弁護士が弁護士登録を抹消していたことをお知らせしたが、昨年11月1日に荒井弁護士がお亡くなりになっていたことが当サイトの読者のコメントで判明した。また、荒井弁護士の「一人事務所」として運営されていた公生総合法律事務所では昨年10月以降に7000万円ものカネ集めが行われており、そのほとんどの金銭が行方不明であるとの情報も寄せられた。その内容を抜粋すると以下のとおりである。

 

【亡荒井鐘司弁護士・公生総合法律事務所についての情報】

・荒井弁護士は平成29年11月1日に死亡

・同年12月1日付にて依頼者に向けて死亡のお知らせと、それによる法律事務所の閉鎖、対応は事務所側はしない旨が一方的に通知される。

・その後、荒井弁護士に委任をしている件について、債務整理などは依頼者が個別に債権者とやり取りをすること、荒井弁護士の遺族は相続放棄をしたため相続財産管理人が別途立てられて対応することを第二東京弁護士会から告知される。

・相続財産管理人が資産調査をしたところ、平成29年10月以降に約300人以上の依頼者から公生総合法律事務所は約7000万円以上を集めており、そのすべてがどこかに消えてしまった。(事務所口座には300万円しか残っていないとのこと)

・第二東京弁護士会は依頼者には返金の見込みはないから、事件性の立証や賠償請求などは依頼者見舞金制度の利用を検討するよう案内している。返金が困難である場合は自己破産等の検討もすべきと案内をしている。

 

荒井弁護士の公生総合法律事務所は、以前から「非弁提携」の疑いは寄せられており、そんな中で中田康一元弁護士が除名処分後に、荒井弁護士と接点を持っていたとの情報も寄せられている事から、中田元弁護士の得意分野である「カネ集め」を公生総合法律事務所の実質経営者が、荒井弁護士の体調悪化後に「イチかバチか」で行って「トンズラ」した可能性が極めて高いと思われる事案である。

独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は、社会正義の実現のために公生総合法律事務所の実質経営者をまずは横領容疑で告発すべきであろう。被害者に自己破産を勧めている場合ではないのである。

公生総合法律事務所による被害者の方たちは、第二東京弁護士会の意見など聞いても被害回復がなされるわけでもない事をしっかりと自覚して頂き、同事務所に委任した経緯と着手金等を支払った経緯、誰かの仲介で同事務所に委任をしたのであれば、その仲介者と接点やどのように公生総合法律事務所に誘導されたのかを取りまとめたうえで、警察に相談することをお勧めする。また、同事務所に委任した案件については、二重に着手金を支払うことなく解決をできるように第二東京弁護士会に強く要望するべきであろう。大体二弁には他の会員の業務を圧迫するような立派な直営事務所があるのだから、そこに荒井弁護士の被害者の救済をやらせれば良いと筆者は考える。

公生総合法律事務所の被害者の方々には、あきらめずに最後まで理不尽な「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」と闘い、自らもその経緯を情報発信していくことがデタラメな弁護士自治の改善と、公生総合法律事務所の実質的経営者を摘発する力になることを御理解いただきたい。

筆者はこれ以上のアドバイスはできないが、この件での情報提供があれば(コメントで送信してください)随時内容を公表していく所存である。

リニア中央新幹線をめぐる談合で独禁法違反で大成元常務と鹿島幹部を逮捕 リニア中央新幹線は土建屋の為だけの事業ではないのか?

朝日新聞デジタルは2日付で「大成元常務と鹿島幹部を逮捕 リニア談合の疑い」として以下の記事を配信した。

 

リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン4社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は2日、大成建設元常務の大川孝容疑者(67)と鹿島の営業担当部長大沢一郎容疑者(60)を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕し、発表した。3兆円の公的資金を含む総事業費9兆円のリニア建設は、大手ゼネコン幹部らが刑事責任を問われる事態に発展した。

 関係者によると、2人は逮捕容疑を否認しているという。発表などでは、2人は2014~15年ごろ、大林組元副社長や清水建設元専務と共謀し、JR東海が発注するリニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事について、談合で事前に受注予定業者を決め、各社がJR側に示す工事の見積額を調整することで合意。自由な競争を制限した疑いがある。

 特捜部は4社のリニア担当者の中で、任意の調べに対し容疑を否認していた2人を逮捕。法人としても談合を認め、独禁法の課徴金減免制度で公正取引委員会に違反を自主申告した他2社の元幹部は引き続き在宅で捜査する。

 リニア工事は昨年までに24件が発注され、4社は3~4件ずつ受注した。逮捕容疑となった品川、名古屋両駅の主要工区は、JR東海が各社の技術などを勘案して複数社を指名し、価格などを交渉する「指名競争見積方式」で発注された。

 品川駅は15年9月に清水建設の共同企業体(JV)が北工区を、同年10月に大林組JVが南工区を受注。名古屋駅は大林組JVが16年9月に中央西工区を受注した。いずれも百数十億円だったとみられる。

 関係者によると、4社はいずれの工区でもJR側から指名を受けていた。また、名古屋駅の中央東工区は、随意契約でJR東海建設の共同企業体が受注しており、逮捕容疑には含まれないとみられる。

 これまでの特捜部の調べに、大川容疑者は自社が希望した名古屋駅の工事の受注に失敗したことなどをあげ、「談合が成立していたのであれば希望工事を受注できたはずだ」と説明。大沢容疑者も「(鹿島の社内で)工事の受注希望を決める権限はなかった」と容疑を否認しているという。

 ただ、独禁法違反罪は各社が受注調整に合意した時点で成立し、実際に工事を受注できたかは問わないとする解釈が定着している。 大成建設は「事態を厳粛に受け止めているが、嫌疑を受けている内容は独禁法違反に該当しないと考えている。多くの関係者に多大な迷惑をかけていることを深くおわびする」とコメント。鹿島は「誠に遺憾であり、関係者に多大な心配をかけていることを深くおわび申し上げる」とした。

 逮捕を受け、JR東海の広報担当者は「今回、当社の中央新幹線の建設を受注している建設会社の関係者が逮捕されたことは、極めて残念である」とコメントした。

 

引用以上

 

リニア中央新幹線を本当に国民が必要としているのか、きちんと検証をおこなうべきであり、当面工事は凍結するべきであろう。南アルプスに長大なトンネルを掘る事が、本当に我が国のためになるのかをしっかり再検討する必要があるはずだ。

トンネル採掘で発生する残土捨て場について、様々な暴力団や暴力団フロントのブローカーが暗躍し、様々な詐欺的な事件を起こしている事もよく考えるべきであろう。神奈川県でリニア新駅が開設予定の相模原市付近では、暴力団関係者が関与したリニアの「残土」話による、投資詐欺が多発しているとの情報もある。

この事業について環境省が2014年に出した勧告では「相当な環境負荷が生じることは否めない」事が指摘されており、このゼネコンを儲けさせるだけのような難工事の結果として取り返しのつかない環境破壊が起きかけない事も指摘されているのである。

 

【参考リンク】

中央新幹線(東京都・名古屋市間)に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出について

 

何のためにこんな工事を行い、自然を破壊し土建屋を儲けさせる必要があるのであろうか?ゼネコンが適正に経営され下請けを圧迫しない経営を行うのであれば、公共工事にはバラマキとはいえ多少の意味もあると思うが、多層的な下請け構造で、実質「丸投げ」の繰り返しで利益だけを確保し働くものが結果的に搾取されるような、我が国の建築業の風土をゼネコン自らが変化させる気が無いのであれば、結果的にゼネコン自体も行き詰まる事になる事は確実である。たけき者も遂にはほろびぬ、偏に風の前の塵に同じなのである。我が国の「ゼネコン」神話の崩壊も、そう遠くない時期に訪れることは必定であろう。

シェアハウス投資での賃料不払いでスルガ銀行が返済を猶予 不動産投資を勧める連中は自分が儲からないから人に勧めることを理解しましょう。

朝日新聞デジタルは「スルガ銀、事実上の返済猶予 シェアハウス投資」として以下の記事を2月27日付で配信した。

 

シェアハウス投資での賃料不払いで1千人規模のオーナーが多額の借金を返せなくなった問題で、大部分を融資する地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)が、オーナーへの法的手段を当面控える方針を明らかにした。同行は融資実態を調べており、しばらくは事実上の返済猶予をする形となる。

 シェアハウス投資では、賃料収入を約束した不動産業者が突然賃料を払わなくなった。賃料収入をあてにしていたオーナーの会社員らは、1棟1億円前後の借金を抱え、返済が難しくなっている。こうした事態を受け、多くのオーナーに融資するスルガ銀は先週末、実態調査を開始。オーナーにアンケート用紙を発送した。その中で、調査期間中は「延滞などが生じても法的手段をとらない」とオーナーらに伝えた。

 27日には、オーナーらがスルガ銀の横浜東口支店(横浜市西区)を訪れて支店長に会い、3月から約80人分の借金返済を一時停止すると通知した。オーナーに同行した弁護士によると、スルガ銀側は「当面は(物件や給与などの)差し押さえなどはしない。個別に話し合って解決したい」などと答えたという。

 

引用以上

 

 投資を人に勧めるという事は自分が儲からないからである。それは法人であろうとも一緒である。シェアハウスでも投資用マンションでも、そんなに儲かるのであれば自分たちで保有して利回りを得るはずなのだ。サブリースで返済だけができるように見せかけて契約をさせて、あとは「サブリース会社がつぶれました」とすれば、それで一丁上がりである。

今回のスルガ銀行の実質的な返済猶予の措置は、自らの責任を認めたからこそであると思われるが、今後は「デート商法」や限りなく詐欺的な手法で不動産を販売するような業者には融資などを行わない事が同行の信頼を取り戻すことである事を肝に銘じてもらいたい。

人に「儲け話」をするような奴の言葉に騙されれば、結局のところ多額の借金を負うことになるのである。確かに騙された方々は被害者ではあるが、安全確実な「投資」など存在せず「投資」というものは所詮は「博打」でしかないことをしっかりと認識する必要もあるだろう。

マンションデート商法の首魁の松尾眞一の盟友であった蓮見和也弁護士は、松尾の影響で「金銭万能」と勘違いをした挙句に、業務停止処分を受け様々なものを失ったが、不動産投資をネタにカネを追いかける「カネの亡者」たちにも、そのうち必ず罪を贖う事になることは確実であり、最終的には無間地獄を彷徨う事になることを自覚して頂きたい。