浅野憲一弁護士(東京)の3回目の懲戒処分の要旨 日弁連・各単位弁護士会は業務停止中の弁護士業務には、もっと毅然とした対応を行うべき

自由と正義3月号に、今回で3度目の懲戒処分となった浅野憲一弁護士の懲戒処分の要旨が掲載されていたので、以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士 

  氏名          浅野 憲一                   登録番号 13843

  事務所 東京都港区虎ノ門1―1-21 新虎ノ門実業会館5階536

      浅野綜合法律事務所

 

2 処分の内容             業務停止6月

 

3 処分の内容の要旨

 被懲戒者は、2012年12月頃、懲戒請求者から離婚事件を受任したが、2013年5月8日から業務停止1月の懲戒処分を受けたにもかかわらず、その業務停止期間中に、懲戒請求者に対し離婚の条件についての懲戒請求者側の合意書案をFAX送信し、その内容に打ち合わせや合意書案の改訂及び懲戒請求者への交付の業務を複数回行い、また懲戒請求者への上記事件に関する中間金の請求に関与する等、多数回にわたり弁護士業務を行った。

 被懲戒者の上記行為は、弁護士法56条第1項の弁護士として品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2017年11月14日

 

浅野弁護士の前回の懲戒処分の内容は「任意整理の報酬金として自らが定めた報酬基準の2倍を超える」報酬を受領したという内容で、業務停止1月の業務停止処分を受けたというものである。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 浅野憲一弁護士(東京)懲戒処分の要旨

 

 このような懲戒処分の内容と、今回の懲戒処分の要旨にある業務停止中であるにも関わらず「中間金」の請求に関与したという内容から判断すれば、おそらく浅野弁護士は「カネに追われて」いる弁護士ではないかとの印象を受けた。

今回の懲戒処分も、業務停止中であっても依頼者に利益がある行動であり依頼者が浅野弁護士に感謝をしていれば懲戒請求など起こされるはずも無かったわけであり、おそらく懲戒請求者と、浅野弁護士の間には懲戒処分の趣旨に記載されないトラブルが存在した事は間違いないと思われる。

弁護士の業務停止中の弁護士業務は違法な職務行為と認識されている。最高裁の判断は以下のとおりである。

「一定期間、弁護士の業務に従事してはならない旨を命ずるものであって、この懲戒の告知を受けた弁護士は、その告知によって直ちに当該期間中、弁護士としての一切の職務を行うことができないことになる」(最判(大)昭和42年9月27日 民集21巻7号1955頁)

弁護士としての一切の業務を行ってはならない中で弁護士業務を行ったのであるから、浅野弁護士の処分は当然の内容ではあるが、過去の懲戒処分の内容や、今回3度目の処分となる事から考えれば「除名」処分が妥当ではなかったかと筆者は考える。

浅野弁護士の処分に限らず、業務停止中の弁護士業務については、最高裁の判断から考えて、最低でも1年程度の業務亭処分を下し、その懲戒事由にである業務停止期間中の業務の内容について徹底的に調査を行い「余罪」も追及するのが「弁護士自治」の役割であるはずである。

日弁連 春休み特別企画 弁護士に会ってみよう! ぜひとも懲戒処分を複数回受けた弁護士も参加させるようにしてください。

日弁連は、弁護士志望者の高校生・大学生に向けの企画「弁護士に会ってみよう!春休み特別企画」を3月26日から行うそうである。

 

【参考リンク】

弁護士に会ってみよう!春休み特別企画

 

この企画の講師は「若手弁護士数名」と書いてあるが、まだ実務経験の浅い会務に熱心なまじめなセンセイ方とお会いするだけでは弁護士業の実態など分かるはずがないのであるから、多彩な弁護士を揃えて弁護士志望者に弁護士業務の実態を聞いていただくべきだろう。

たとえば、懲戒処分を5回も受け一度は退会命令を受けながらも弁護士業務を続けながら碁打ちもプロとして行う笠井浩二先生や、多数の依頼者がいることから苦情が多く、日弁連の求人サイトを利用できないと述べているベリーベスト法律事務所の酒井将先生や、アディーレ法律事務所の石丸弁護士など新興事務所の代表弁護士も呼ぶべきであろうし、暴力団の刑事弁護を業とする先生や、一声500万の有名ヤメ検などを呼んで弁護士業務の実態を話してもらえば弁護士と一言でいっても、様々な業務がある事、トラブルを飯のタネにするので、精神力が強くないととてもできない業務である事も理解してもらうべきであろう。

通りいっぺんの企画ではかえって弁護士という仕事の魅力は伝わらないし、デタラメな業務を行う欠陥弁護士が存在することも志望者に理解してもらい「反面教師」の役割をおこなってもらう必要も有益ではないだろうかと思われる。

日弁連のこの企画の担当者の方は、今からでも遅くないので様々な弁護士を弁護士志望者に会わせてあげてください。

ベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていることが判明 その理由は懲戒逃れなのか他にあるのかはご回答いただけませんでした。

会員制情報誌のFACTAは本年2月号で『弁護士と司法書士が固唾を呑む「懲戒請求」

「過払い金の成り上がり」ベリーベスト法律事務所と司法書士法人新宿事務所に「非弁提携」疑い。』として以下の記事を配信している。興味のある方は会員登録して読んでいただきたい。

 

【参考リンク】

FACTA2月号 弁護士と司法書士が固唾を呑む「懲戒請求」

 

そんな報道がなされているベリーベスト法律事務所が、昨年11月に2つの弁護士法人を設立され実際には3つの弁護士法人で運営されている事が確認された。現在、日弁連の弁護士法人検索画面で検索すると、3つの法人がヒットし、いずれも主事務所は「ベリーベスト法律事務所」である。

verybest

 

この3つの法人の登記を確認すると以下のとおりである。

 

1 弁護士法人ベリーベスト法律事務所 設立の日 平成22年12月3日

  本店所在地 東京都港区六本木一丁目8番7号MFPR六本木麻布台ビル11

  東京弁護士会所属

 

2 弁護士法人VERYBEST    設立の日 平成29年11月27日

  本店所在地 東京都港区六本木一丁目8番7号MFPR六本木麻布台ビル11

  第二東京弁護士会所属

 

3 ベリーベスト弁護士法人         設立の日 平成29年11月17日

  本店所在地 東京都港区六本木一丁目8番7号MFPR六本木麻布台ビル11

  第一東京弁護士会所属

 

上記1の弁護士法人ベリーベスト法律事務所が元祖ともいえる法人だが、昨年11月にほとんどの社員弁護士が法人より脱退し、27か所あった支店登記も全て廃止の登記がなされ、その支店のうち23か所が上記2のVERYBEST弁護士法人の支店として登記がなされていた。まぁ、1の元祖ベリーベストを空洞化して実態を、ほぼ上記2のVERYBESTに移管し、さらに上記3のベリーベストもしっかりと別の弁護士会に登録をしているという事実が確認できるのである。

しかしながら、ベリーベスト法律事務所のウェブサイトにはそのような記載はなく、現在の運営が3つの法人によりなされているとの記載もない。

 

【参考リンク】

 ベリーベスト法律事務所 ウェブサイト 事務所概要

 

 このような事実から筆者は、このベリーベスト法律事務所の運営形態は上記参考リンクのFACTA記事にある懲戒請求により、何らかの懲戒処分が下る事に備えて、万一業務停止処分などが下された際に、依頼者の混乱を防ぐために考えた、懲戒処分を実質「無効化」する方法ではないかと判断している。

そんなことから、ベリーベスト法律事務所のウェブサイトには取材によるお問い合わせ専用回線が表示されていたので筆者はこの事務所運営の疑問について、電話で問い合わせをしてみた。

筆者が問い合わせた内容は「そちらの事務所が3つの法人で運営されており、そのことは、懲戒処分に備えて依頼者に混乱を与えないための措置ですか?」というものである。対応した方は「お答えしかねる」との回答であったが筆者はメッセージとして「アディーレ法律事務所の業務停止の際に様々な論陣を張った酒井弁護士なのであるから、懲戒の対策ならきちんとその事実を伝えて、依頼者の混乱防止と告知したほうが好感をもたれるのではないか、弁護士会が下す懲戒処分が全て正しいわけではないのであるから、しっかりと事務所の主張を告知したほうがよいですよ、頑張ってください」とお伝えしておいた。

アディーレ法律事務所の業務停止の際には、東京弁護士会の対応の手まずさから、多くの混乱が生じたことは事実である。また、「依頼者あさり」のようなハイエナ行為が行われたことも事実である。現在、弁護士と司法書士が固唾を呑む懲戒請求の行方がどうなっているのかは筆者にはわからないが、このような脱法的な「懲戒逃れ」の対策に東京三会がどのような対応を執るのかにも注目している。

第二東京弁護士会主催「安全保障関連法廃止に向けた街頭宣伝行動」 個人の思想信条を無視して弁護士会が街頭活動を行う事は適切なのか?

独自の気風で知られる第二東京弁護士会は、来たる3月16日に「安全保障関連法廃止に向けた街頭宣伝行動」を主催し、街宣活動を行うそうである。

 

【参考リンク】

(3/16)「安全保障関連法廃止に向けた街頭宣伝行動」のご案内

 

第二東京弁護士会の会員の中にも安保関連法に賛成する者もいるとは思うのであるが、弁護士会として、一つの解釈・見解を元に安保関連法の廃止を主張するのであるから相当な覚悟の下で街宣活動を行うのであろうと思われる。

日弁連にしても、他の単位弁護士会にしても同様であるが「会長声明」に、一般会員の何らかの意見が反映されている事がきわめて少ないように思われる。弁護士会の役職に就くぐらいであるから、実力・見識を兼ね備えた人物がなっている事は理解はするが、そんなエライ方たちに本当の意味での「市民感覚」があるとは思えない。そういう人たちが、自らの思想信条に基づき会長声明を出したり、このような「街宣」活動の決定を行う事は、弁護士会が最も嫌う「ファッショ」なのではないかと筆者は考える。政治に関する意見で会員の意見が「全会一致」となる事は無いと思わるので、弁護士会の政治行動は会として行うべきではないというのが筆者の意見である。

多くの国民は、弁護士が政治活動を行うのであれば政治家になってやればいいと思っているだろう。第二東京弁護士会には、このような政治活動を行うよりも、会員の懲戒情報を速やかに公表するとか、先に懲戒処分を受けた後に自ら弁護士登録を抹消した元同会副会長の諸永芳春元弁護士のような「危険」な弁護士についての注意喚起を行うべきであろう。筆者のもとには第二東京弁護士会所属の懲戒処分を受けた経歴があるベテラン弁護士が、複数の事案で懲戒請求がなされ、非弁取締委員会からも調査を受けているとの情報も寄せられている。このベテラン弁護士について第二東京弁護士会は懲戒処分の事前公表を行うべきであろう。

醜悪な森友文書問題 こんなことは刑事事件ではないのか しかし国民が政治家に「口利き」を求める限りは我が国の政治は変わらないでしょう 

時事通信は12日付で「書き換えは値引き表面化後=首相夫人の記載削除-14の森友文書報告、政権苦境に」として以下の記事を配信した。

 

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する財務省決裁文書をめぐり、政府は12日午前、自民、公明両党幹部に対し、異例の値引きが表面化した後の昨年2月下旬以降に書き換えが行われたと報告した。書き換え前の文書には、学園の籠池泰典前理事長が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏側とのやりとりに言及したことを示す記述があったが、書き換え後は削除されていた。誰が指示したかについては「調査中」と答えるにとどめた。

 西村康稔官房副長官は12日午前、国会内で自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国対委員長と会い、14種類の関連文書で書き換えがあったと認めた。この後、政府は参院予算委員会の理事懇談会で報告。衆院財務金融委にも理事懇で説明する。

 財務省の報告書は78ページ。2月下旬から4月にかけて「貸付決議書」など5件の文書を書き換え、その内容を反映させる形でさらに9件の文書を書き換えたという。文書には、籠池氏が財務省近畿財務局の担当者に述べた内容として、国有地を視察した昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとの記述も含まれている。

 問題の文書は、近畿財務局が作成した森友側との2015年の貸し付け契約と16年の売買契約に関するもの。財務省は報告に当たり、大阪地検から写しの提供を受けた。書き換え前の文書は、森友との契約について「特例的」などと明記していたが、昨年2月以降に国会議員らに開示された文書には、こうした記載がなくなっていた。

 関係者によると、書き換え前の文書には、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相(故人)、北川イッセイ元参院議員の各秘書からの働き掛けについての記述もあったが、書き換えによって削除された。

 野党側は、首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任追及を強める構えで、政権は一段と苦しい状況に追い込まれる。麻生氏の進退について、菅義偉官房長官は記者会見で「徹底した調査を行い、指揮をとっていただくべきだ」と続投させる方針を示した。

 野党各党は昭恵氏や、書き換え後の文書を国会側に開示した際に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を求めた。立憲民主党の枝野幸男代表は福島市内で記者団に「この政権がどうこうという次元を超えている。日本の民主主義、議会制民主主義そのものが壊れている」と語った。

 

引用以上

 

このような書き換えが表面化しても、麻生財務大臣は大臣の椅子に居座り続け、安倍首相は首相を辞任する気もない。自殺者が出ているにも関わらず、こんな状態なのであるから「醜悪」という言葉が一番しっくりくるだろう。

こんな事案は虚偽公文書作成罪ではないかと多くの国民が思っている事は間違いないだろう。しかしながら法律というものは権力が作成(認定)し、権力側が運用するものであるのであるから、事はそう簡単に運ばないのである。この森友文書の書き換えが事実に反するといえるものでなければ刑事罰は問えないというのが多くの法曹の意見であるようだが、こんなデタラメが処罰なしでまかり通るようであれば、今後も同様の「忖度」事案は後を絶たないであろう。

このような問題が起こる原因は、国民が政治家に「口利き」を求める体質にある事も事実であり、国民が政治家に期待することが「政治」ではなく「口利き」であることが我が国の民主主義をゆがめている事も事実なのである。

心ある弁護士は、こんな虚偽文書作成罪としか思えない問題について、しっかりと刑事告発を行うべきであろう。それが「社会正義の実現」に寄与することであると筆者は考えるからである。また多くの国民も、麻生財務相や安倍首相の潔くない態度に怒りを感じているはずである。そんな国民の期待に、多くの弁護士が応えるべきであるのだ。日弁連が必死になって反対している「共謀罪」「安保法制」よりも、この森友文書問題の告発を国民が期待している事も明らかなのであるから、是非ともこの問題の刑事告発に多くの弁護士は寄与するべきなのである。

元第二東京弁護士会副会長諸永芳春氏の弁護士登録抹消後の吉永精志と小林霊光の行方が気になります

元第二東京弁護士会副会長であった諸永芳春弁護士が業務停止6月の懲戒処分を下された後に本年2月に弁護士登録を自ら抹消した事はお伝えしているとおりである。

その後、諸永弁護士を実質的に「飼って」いた吉永精志と犯罪常習者の小林霊光の行方が気になるところであるが、いまのところ筆者に情報は寄せられていない。

多くの地面師事件が摘発のされる中で「寒さ」を感じた吉永が逃亡を図った可能性もあり、もしくは明らかな非弁事件としての立件を恐れての逃亡ということも考えられる。そんな事からも、吉永の行方(どの法律事務所に寄生しているか)が分かる方は是非とも筆者に情報を寄せて頂きたい。

犯罪常習者の小林霊光は、以前のように暴力団事務所の電話番をしているのかもしれないが、何しろ犯罪が日常なので、しっかりと霊光の行動も注視することが必要であろう。

いずれにしても、この2名の犯罪常習者を野に放っておいて良いわけは無いのである。

元弁護士の諸永氏は、しっかりと「社会正義の実現」と真逆の行動を事務所職員が取っていた事について、全ての事実を公表し懺悔する必要があると筆者は考えている。それが何よりに弁護士不祥事の防止に役立つことであると考えるからである。第二東京弁護士会の副会長とう重責を担った諸永元弁護士の良心に期待したい。

東日本大震災から7年 日弁連会長談話「人間の復興」への違和感 薄っぺらい正義感は何らの対策にもならず天災は防げない事を自覚するべき

東日本大震災からはや7年、我が国の原子力発電の問題点を大きく露呈させた、この震災について、日弁連の中本会長は『「人間の復興」の実践と被災者支援を継続する会長談話』として、以下の談話を公表している。

 

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から7年が経過した。この節目に当たり復興関連の報道等が増え、社会の関心が一見高まっているようにも感じられる。しかし、その視線が被災者一人ひとりの困窮にまで行き届いているか、被害の事実が過去のものとなり風化が加速していないかとの懸念を抱かざるを得ない。

復興事業の進捗状況には地域間で相当な格差があり、さらに、被災者一人ひとりの生活再建に着目すれば様々な困難がある。仙台弁護士会が取り組んだ石巻市等の在宅被災者ら563世帯を対象とする戸別訪問型法律相談では、支援の手が行き届かない在宅被災者等が今なお過酷な生活を余儀なくされている実態が浮き彫りになった。東日本大震災での災害援護資金貸付(貸付総額約520億円)の償還が本格化しつつあり、災害公営住宅の家賃引上げも始まるなど、被災者の生活は更に困窮を深めている。生活の困窮が原因で被災地域から人口が流出することとなれば、復興を妨げる事態となる。

また、原発事故の被害者に対する救済・賠償は不十分である。福島県を例に挙げると、把握されているだけで今なお約5万人が県内外での避難生活を続けており、また、避難指示の解除された地域では地域再建のための課題が山積しているにもかかわらず、賠償の打切りが先行している。とりわけ、事業者の営業損害賠償の打切りによるダメージは大きい。避難者の孤立化や、差別・いじめの問題、被災地に対する風評被害も深刻である。昨年は、集団訴訟において国や東京電力の責任を認める判決が相次いだ。その重大な責任を社会全体で直視し、原発事故被害者一人ひとりの生活を再建するための救済・賠償が実現されなければならない。

将来の災害対策という観点からは、東日本大震災における災害関連死の実態調査が行われておらず、教訓が客観化・総合化されていないことも問題である。

東日本大震災から7年が経過し、被災者の課題が個別化・深刻化している中、被災者一人ひとりの「人間の復興」を実現するためには、一人ひとりの被災状況を的確に把握し、様々な支援施策や福祉施策を組み合わせ、それに応じた個別の生活再建の計画を立て、人的支援も含めて総合的に被災者を支援する仕組み(災害ケースマネジメント)の実現が急務である。

当連合会は、被災地における「人間の復興」の実践として、法律相談等の法的支援、実態調査、政策提言等に取り組んできたところであるが、昨今の被害風化に抗い、全国各地の経験と英知を結集して支援を継続していく所存である。

2018年(平成30年)3月11日

日本弁護士連合会    会長 中本 和洋 

 

引用元https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180311.html

 

中本会長が震災被害が「過去のものとなり」「風化が加速」することを懸念しているようだが、震災が過去に発生したことであることは現実であるし、「風化が加速」することは復興が進んでいる証拠なのであるから、何も問題にする必要はないだろうし、被災者たちがこの災害を忘れる事などあり得ない事を理解するべきであろう。また、被災者の生活の困窮を説いているが、こんな説明はあまりにも表面的でありすぎるのである。

被災者の中には法外な賠償金をもらい、酒色に溺れる者や、ギャンブルに狂って生活を破綻させた人も少なくはない。被災地では、「レジャー産業」であるパチンコ店が至るとことに出店されており、被災者の財布からカネを奪う事を企てていること自体を日弁連には問題にしていただきたいとし筆者は考える。

災害援護資金貸付の償還を問題視するのであれば、被災者と共に日弁連幹部が自らむしろ旗を押し立てて「徳政一揆」を起こしてもらいたい。そんな覚悟もないのであれば、国や自治体が日弁連の言うことなど聞くわけがないだろう。

被災地の除染作業員の人出が足りなかった時期には暴力団が暗躍し人集めを行い、借金まみれで東京から脱出したい風俗嬢は、福島に遠征して稼ぎにいっていたのである。こういう状況を把握したうえで、「人間の復興」という話をして欲しいものである。

また、日弁連のいうような災害ケースマネジメントでは被災者の「人間の復興」とは思えない。被害風化になど抗う必要などなく、被害を心から忘れるぐらいの復興が進むことこそ必要な事であるはずだ。日弁連が原発事故による東京電力の救済・賠償が不十分であると考えるなら、空虚な「声明」を出すのではなく直接行動を取るべきであろう。

災害発生時の対策は必要であるが、天災は防げるものではなく、いくら立派な事を言っても起きるときには起きてしまうのである。「人間の復興」のためには「現実」を直視することが必要である事を日弁連は理解するべきである。