約9200万円のカッパライは洪性模弁護士(大阪) これだけカッパライして3か月のお休みですから、のんびりお過ごしの事と思われます。

弁護士自治を考える会は24日付で先日報道のあった約9200万円が「行方不明」であるとして、大阪弁護士会所属の弁護士が業務停止3月の懲戒処分を受けと報道された件で、その弁護士が洪性模弁護士であることを報道した。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 懲戒処分の告示・洪性模弁護士(大阪)業務停止3月・預り金9279万円不明

 

詳細は、上記の弁護士自治を考える会のリンクを参照して頂きたいが、洪弁護士は預り金口座に入金された9279万9948円の支払いもしくは保管状況については明確でないとされたうえで、会員の業務上預り金の保管方法等に関する規程(会規第60号)第10条により誠実な回答義務が求められるところ、マスキングをしていない上記預り金口座の取引履歴の提出、貸金庫契約の存在および内容と保管中の現金の写真等の容易に提出できる書類にみならず、旧所有者らもしくはB社に対し現金を交付したことの日時、場所、交付の方法、振込ではなく現金交付が必要であった事情など詳細な説明が求められるというべきである。しかるに対象弁護士はこれらの書類の提出をしないこと、および言を左右にして現金交付の事情を説明しないことは、故意に事実を隠ぺいしていると判断せざるをえない。と判断されているのである。

故意に事実を隠蔽、しかも約9200万円もの大金の行方が分からないと判断されているのであるから、この洪弁護士の行動には確実に「悪意」が存在することは確実である。このような行為は「業務上横領」と判断すべきものであると誰もが考えると思うのであるが、大阪弁護士会はわずか「業務停止3月」という判断を行ったのだ。

普通の社会人が約9200万円も横領したら、懲戒解雇の上で刑事告訴されることは間違いない。しかし、洪弁護士は約9200万円の「行方不明」としても、のんびり3か月お休みしていれば、また6月15日から何の問題もなく弁護士業務が再開できるのである。

そんなことから、洪弁護士はのんびりと休暇を満喫していると思われる。

しかし、弁護士個人の裁量で勝手に引き出しも振り込みもできる「預り金」制度を再考しなければ、今後も同様の問題が発生する事ぐらい日弁連・各単位弁護士会も分かっているのだから、いい加減「カルパ制度」の導入を真剣に考えて欲しいものである。

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