東日本大震災から7年 日弁連会長談話「人間の復興」への違和感 薄っぺらい正義感は何らの対策にもならず天災は防げない事を自覚するべき

東日本大震災からはや7年、我が国の原子力発電の問題点を大きく露呈させた、この震災について、日弁連の中本会長は『「人間の復興」の実践と被災者支援を継続する会長談話』として、以下の談話を公表している。

 

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から7年が経過した。この節目に当たり復興関連の報道等が増え、社会の関心が一見高まっているようにも感じられる。しかし、その視線が被災者一人ひとりの困窮にまで行き届いているか、被害の事実が過去のものとなり風化が加速していないかとの懸念を抱かざるを得ない。

復興事業の進捗状況には地域間で相当な格差があり、さらに、被災者一人ひとりの生活再建に着目すれば様々な困難がある。仙台弁護士会が取り組んだ石巻市等の在宅被災者ら563世帯を対象とする戸別訪問型法律相談では、支援の手が行き届かない在宅被災者等が今なお過酷な生活を余儀なくされている実態が浮き彫りになった。東日本大震災での災害援護資金貸付(貸付総額約520億円)の償還が本格化しつつあり、災害公営住宅の家賃引上げも始まるなど、被災者の生活は更に困窮を深めている。生活の困窮が原因で被災地域から人口が流出することとなれば、復興を妨げる事態となる。

また、原発事故の被害者に対する救済・賠償は不十分である。福島県を例に挙げると、把握されているだけで今なお約5万人が県内外での避難生活を続けており、また、避難指示の解除された地域では地域再建のための課題が山積しているにもかかわらず、賠償の打切りが先行している。とりわけ、事業者の営業損害賠償の打切りによるダメージは大きい。避難者の孤立化や、差別・いじめの問題、被災地に対する風評被害も深刻である。昨年は、集団訴訟において国や東京電力の責任を認める判決が相次いだ。その重大な責任を社会全体で直視し、原発事故被害者一人ひとりの生活を再建するための救済・賠償が実現されなければならない。

将来の災害対策という観点からは、東日本大震災における災害関連死の実態調査が行われておらず、教訓が客観化・総合化されていないことも問題である。

東日本大震災から7年が経過し、被災者の課題が個別化・深刻化している中、被災者一人ひとりの「人間の復興」を実現するためには、一人ひとりの被災状況を的確に把握し、様々な支援施策や福祉施策を組み合わせ、それに応じた個別の生活再建の計画を立て、人的支援も含めて総合的に被災者を支援する仕組み(災害ケースマネジメント)の実現が急務である。

当連合会は、被災地における「人間の復興」の実践として、法律相談等の法的支援、実態調査、政策提言等に取り組んできたところであるが、昨今の被害風化に抗い、全国各地の経験と英知を結集して支援を継続していく所存である。

2018年(平成30年)3月11日

日本弁護士連合会    会長 中本 和洋 

 

引用元https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180311.html

 

中本会長が震災被害が「過去のものとなり」「風化が加速」することを懸念しているようだが、震災が過去に発生したことであることは現実であるし、「風化が加速」することは復興が進んでいる証拠なのであるから、何も問題にする必要はないだろうし、被災者たちがこの災害を忘れる事などあり得ない事を理解するべきであろう。また、被災者の生活の困窮を説いているが、こんな説明はあまりにも表面的でありすぎるのである。

被災者の中には法外な賠償金をもらい、酒色に溺れる者や、ギャンブルに狂って生活を破綻させた人も少なくはない。被災地では、「レジャー産業」であるパチンコ店が至るとことに出店されており、被災者の財布からカネを奪う事を企てていること自体を日弁連には問題にしていただきたいとし筆者は考える。

災害援護資金貸付の償還を問題視するのであれば、被災者と共に日弁連幹部が自らむしろ旗を押し立てて「徳政一揆」を起こしてもらいたい。そんな覚悟もないのであれば、国や自治体が日弁連の言うことなど聞くわけがないだろう。

被災地の除染作業員の人出が足りなかった時期には暴力団が暗躍し人集めを行い、借金まみれで東京から脱出したい風俗嬢は、福島に遠征して稼ぎにいっていたのである。こういう状況を把握したうえで、「人間の復興」という話をして欲しいものである。

また、日弁連のいうような災害ケースマネジメントでは被災者の「人間の復興」とは思えない。被害風化になど抗う必要などなく、被害を心から忘れるぐらいの復興が進むことこそ必要な事であるはずだ。日弁連が原発事故による東京電力の救済・賠償が不十分であると考えるなら、空虚な「声明」を出すのではなく直接行動を取るべきであろう。

災害発生時の対策は必要であるが、天災は防げるものではなく、いくら立派な事を言っても起きるときには起きてしまうのである。「人間の復興」のためには「現実」を直視することが必要である事を日弁連は理解するべきである。

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