佐々木寛弁護士(東京)についに除名の懲戒処分 ここまでの非行を重ねた佐々木弁護士の行動を放置した東京弁護士会に重過失は存在するはず

NHKニュースは7日付で「事件を放置した弁護士 除名処分」として以下の記事を配信した。

 

東京弁護士会は、68歳の弁護士が受任した事件を放置するなど信用を著しく傷つけたとして、懲戒処分としては最も重い除名処分にしました。

除名処分を受けたのは、東京弁護士会に所属していた佐々木寛弁護士(68)です。

東京弁護士会によりますと、佐々木弁護士は、受任した複数の事件を放置したほか、投資詐欺の被害者に対して裁判を起こせば被害を回復できるという内容のダイレクトメールを、弁護士会に無断で送ったということです。

東京弁護士会は「重大かつ悪質な非行で弁護士の資質がないと言わざるを得ない」として、6日付けで、懲戒処分の中で最も重い除名処分にしました。佐々木弁護士は、過去にも3回懲戒処分を受けています。

今回の処分によって3年間弁護士資格が失われ、弁護士会によりますと、処分が解けた後に再び弁護士として活動するのは事実上、難しいということです。

 

引用以上

 

また東京弁護士会のウェブサイトにも佐々木弁護士の懲戒処分の内容が公開された。

 

懲戒処分の公表

被懲戒者 佐々木 寛(登録番号35040)

登録上の事務所 東京都板橋区高島平1-28-3 高島平一番館1―C 佐々木法律事務所

懲戒の種類 除名

効力の生じた日 2018年3月6日

 

懲戒理由の要旨

被懲戒者は、

1 2015年12月、懲戒請求者Aから、タクシー運転手への暴行に関する示談交渉事件を受任したが、被害者との示談交渉経過を一切報告せず、懲戒請求者Aからの連絡も取れない状態となり、受任した事件を放置し、

2 2015年6月分から2017年9月分までの本会等の会費のうち、合計95万4500円を滞納し、

3 2016年11月14日には、東京都足立区中川4-30-7エルフィーノ201号室に法律事務所の実体がなかったにもかかわらず、2017年1月13日に登録事項変更の届出をするまで、上記住所地を被懲戒者の事務所の所在地としており、

4 Bから受任していた債務整理事件について回収した過払金に関して、本会が預り金等の取扱いに関する会規に基づき再三にわたり照会したにもかかわらず、これに対して、一切回答をせず、

5 弁護士等の業務広告に関する規程第6条に基づく本会の承認を得ないまま、2017年1月以降、面識のない詐欺被害者に対して、「返還請求事件を無事に終了することが出来そうです。」と、訴訟委任すれば被害回復が図れるかのような「情報提供の御礼」と題する書面を送付して、事件依頼の勧誘をし、

6 2017年2月1日、詐欺事件の被害者Cとの間で、詐欺被害の回復を図る訴訟事件を受任したが、訴訟の資料を一切送らず、被懲戒者の事務所の事務員に「5月26日には裁判の結果が出る。」と伝えさせたのみで、その事件処理の経過及び結果について一切報告をせず、

7 本会が非弁提携行為の防止に関する会規に基づき、調査協力を要請し、出頭を求めたにもかかわらず、正当な理由なくこれに一切応じず、

8 2014年5月、懲戒請求者Dから着手金及び前払費用を受領して自己破産事件を受任したにもかかわらず、事件処理の経過を一切報告しなかったのみならず、懲戒請求者Dからの連絡が取れない状態として、懲戒請求者Dから受任した事件の処理を行わずに放置した

ものである。

かかる行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

 

なお、佐々木 寛(ささき ひろし)氏は、東京弁護士会の会員でしたが、2018年3月6日付けで除名処分となり、現在は弁護士ではありません。

また、上記佐々木法律事務所も存在していません。

佐々木寛弁護士又は上記佐々木法律事務所の名で、法律相談を行ったり、事件を引き受けることはできません。

佐々木寛弁護士又は上記佐々木法律事務所の名を語り、事件依頼の勧誘がありましたら、最寄の警察署又は法律相談センターへご相談ください。

都内近郊の方は、このウェブサイトでご案内している法律相談センターでご相談ください(有料のものもあります。また、電話相談はいずれも通信料はご利用者負担となります)。

 

引用元 https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-492.html

懲戒処分の事前公表がなされていた佐々木弁護士にはついに「除名」の懲戒処分が下されたわけである。処分自体は当然の判断と思われるが、多くの被害者を生んでしまった佐々木弁護士の問題行動について適正に指導監督連絡権を行使できなかった東京弁護士会にも重過失があると筆者は考える。

まず、懲戒事由の中で2016年11月14日には、東京都足立区中川4-30-7エルフィーノ201号室に法律事務所の実体がなかったにもかかわらず、2017年1月13日に登録事項変更の届出をするまで、上記住所地を被懲戒者の事務所の所在地としておりと記載されているということは、この佐々木弁護士の事務所の登録先に何らの実態もなかったことを東京弁護士会は知っていたという事である、またBから受任していた債務整理事件について回収した過払金に関して、本会が預り金等の取扱いに関する会規に基づき再三にわたり照会したにもかかわらず、これに対して、一切回答をせずということは、佐々木弁護士が返還された預り金を横領していたと思われることも東京弁護士会は知っていたのである。さらに懲戒処分の事前公表の理由である弁護士等の業務広告に関する規程第6条に基づく本会の承認を得ないまま、2017年1月以降、面識のない詐欺被害者に対して、「返還請求事件を無事に終了することが出来そうです。」と、訴訟委任すれば被害回復が図れるかのような「情報提供の御礼」と題する書面を送付して、事件依頼の勧誘という行為を行ったことも発覚し(これはおそらく覚せい剤中毒のホンマこと本田の所業)、本会が非弁提携行為の防止に関する会規に基づき、調査協力を要請し、出頭を求めたにもかかわらず、正当な理由なくこれに一切応じずという事で、弁護士会からの非弁提携の調査に一切応じなかったという事なのであるから、もっと早急に佐々木弁護士に対して「除名」の処分を下していれば少なくとも、おそらくホンマこと本田を首謀者にした詐欺被害者への勧誘行為は行われていなかったはずである。大体、事務所の登録場所に実態が無い時点で、弁護士業務などできるはずもないのであるから、その時点で東京弁護士会は何らかの措置を取り、国民に公表すべきだったはずなのである。

またご丁寧に東京弁護士会は、なお、佐々木 寛(ささき ひろし)氏は、東京弁護士会の会員でしたが、2018年3月6日付けで除名処分となり、現在は弁護士ではありません。また、上記佐々木法律事務所も存在していません。と公表しているが、今後は東弁には佐々木は弁護士でないのだから、佐々木のことは事は言ってくるなと言いたいのだろうが、あまりも虫のいい話だろう。佐々木に非弁提携の事実(疑いではありません、飼い主はエイワの本田です)があるのだから、東京弁護士会の非弁取締委員会は本田の告発を視野に入れてしっかりと今後も調査と佐々木への聞き取りを続けるべきなのである。

佐々木弁護士の被害者の方は是非とも、東京弁護士会が指導監督連絡権を適切に行使しなかった結果として、佐々木弁護士による被害が拡大したとう「重過失」が存在することを踏まえて、東京弁護士会に対する責任追及を行ってほしい。そうすることが、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を防ぐ力になるからである。

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