シェアハウス投資での賃料不払いでスルガ銀行が返済を猶予 不動産投資を勧める連中は自分が儲からないから人に勧めることを理解しましょう。

朝日新聞デジタルは「スルガ銀、事実上の返済猶予 シェアハウス投資」として以下の記事を2月27日付で配信した。

 

シェアハウス投資での賃料不払いで1千人規模のオーナーが多額の借金を返せなくなった問題で、大部分を融資する地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)が、オーナーへの法的手段を当面控える方針を明らかにした。同行は融資実態を調べており、しばらくは事実上の返済猶予をする形となる。

 シェアハウス投資では、賃料収入を約束した不動産業者が突然賃料を払わなくなった。賃料収入をあてにしていたオーナーの会社員らは、1棟1億円前後の借金を抱え、返済が難しくなっている。こうした事態を受け、多くのオーナーに融資するスルガ銀は先週末、実態調査を開始。オーナーにアンケート用紙を発送した。その中で、調査期間中は「延滞などが生じても法的手段をとらない」とオーナーらに伝えた。

 27日には、オーナーらがスルガ銀の横浜東口支店(横浜市西区)を訪れて支店長に会い、3月から約80人分の借金返済を一時停止すると通知した。オーナーに同行した弁護士によると、スルガ銀側は「当面は(物件や給与などの)差し押さえなどはしない。個別に話し合って解決したい」などと答えたという。

 

引用以上

 

 投資を人に勧めるという事は自分が儲からないからである。それは法人であろうとも一緒である。シェアハウスでも投資用マンションでも、そんなに儲かるのであれば自分たちで保有して利回りを得るはずなのだ。サブリースで返済だけができるように見せかけて契約をさせて、あとは「サブリース会社がつぶれました」とすれば、それで一丁上がりである。

今回のスルガ銀行の実質的な返済猶予の措置は、自らの責任を認めたからこそであると思われるが、今後は「デート商法」や限りなく詐欺的な手法で不動産を販売するような業者には融資などを行わない事が同行の信頼を取り戻すことである事を肝に銘じてもらいたい。

人に「儲け話」をするような奴の言葉に騙されれば、結局のところ多額の借金を負うことになるのである。確かに騙された方々は被害者ではあるが、安全確実な「投資」など存在せず「投資」というものは所詮は「博打」でしかないことをしっかりと認識する必要もあるだろう。

マンションデート商法の首魁の松尾眞一の盟友であった蓮見和也弁護士は、松尾の影響で「金銭万能」と勘違いをした挙句に、業務停止処分を受け様々なものを失ったが、不動産投資をネタにカネを追いかける「カネの亡者」たちにも、そのうち必ず罪を贖う事になることは確実であり、最終的には無間地獄を彷徨う事になることを自覚して頂きたい。

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