日弁連 死刑執行停止を求める要請書を法相に提出 死刑執行を求める意見は無視する日弁連の傲慢さ

日弁連は、同連合会のウェブサイトにおいて29日付で死刑執行停止を求める要請書を公開した。

 

【参考リンク】

 死刑執行停止を求める要請書

 

日弁連内部でも死刑制度の廃止や死刑執行の停止に反対する声があるにも関わらず、日弁連として上記の要請書を法相に提出するのであるから、まさに「ファッショ」と呼ぶべき行動ではないかと思われる。

日弁連の死刑執行の停止を求める要請の趣旨としては、今の時代に死刑制度をOECD加盟国の中で唯一維持しているのでは日本だけであり、特に再審請求中の死刑確定者に対する死刑の執行及び心神喪失の疑いのある死刑確定者に対する死刑の執行を停止するよう要請するという内容である。再審請求中の死刑確定者に対する死刑執行や、心神喪失の疑いのある死刑確定に対する執行停止というのは、理解できる点もあるが、その他の内容については日弁連執行部の考え方に過ぎず、OECD加盟国が死刑を実質的に廃止しているからわが国も廃止しろというのは、如何なものかと思われる。

死刑という制度に対して、国民は廃止・存続それぞれの意見があるはずであり、まずは弁護士自治の「信託者」である国民に対して、死刑廃止についての意見を求め、その上で死刑廃止の声が高ければ、日弁連・各単位弁護士会が意見を集約したうえで、そのデータを示したうえで「死刑廃止」という決議を図るのが民主的な手法だと思うのであるが、日弁連はそうは思わないようである。

国民・会員の間で「死刑執行の継続」を求める意見が存在することを理解しているにも関わらず、その意見を聞きもしないで、独断で「要請書」を法相に提出する日弁連は「傲慢」ではないかと筆者は考える。

AV出演強要事件 控訴審は「実刑」判決 しかし実質的にAV出演強要を幇助するような弁護士には懲戒処分は下りません

読売新聞は28日付で「モデルで募集しAV出演を勧誘、2審は実刑判決」として、以下の記事を配信した。

 

アダルトビデオ(AV)に出演させるため女性3人を勧誘したなどとして、職業安定法違反(有害業務の募集)や強要などの罪に問われた無職金沢新一被告(49)の控訴審判決が28日、大阪高裁であった。

  樋口裕晃裁判長は、1審・大阪地裁の執行猶予付き判決を破棄し、懲役2年6月、罰金30万円(求刑・懲役3年、罰金30万円)の実刑を言い渡した。

  昨年10月の1審判決は、被告が女性3人のうち1人を脅し、性行為に同意する確認書を書かせたとする強要罪について、出演自体への強要ではないことなどを考慮。懲役3年、保護観察付きの執行猶予5年、罰金30万円とした。

  これに対し、検察側は量刑不当で控訴。被告が別の性犯罪で有罪となり、執行猶予期間中に犯行を繰り返した点などを挙げ、実刑が相当だと訴えていた。

  控訴審判決で、樋口裁判長は、検察側の主張を認めた上で、勧誘の手口について「AVとわからないようモデルなどとして募集するなど巧妙で、多数のDVDを職業的に製造販売しており、相当悪質だ」と指摘。執行猶予付きとした1審判決の量刑は軽すぎる、と述べた。被告側の弁護人は、上告を検討するとしている。

  判決によると、金沢被告は2014~16年、モデル募集サイトを見て応募してきた女性3人(いずれも当時18歳)にAV出演を勧誘するなどした。

  AV被害に詳しい雪田樹理弁護士(大阪弁護士会)は、「事案の内容を丁寧に検討して実刑を導いた。AV勧誘の手口が巧妙化する中、犯行の悪質さを適正に判断しており、評価できる」と話している。

 

引用以上

 

 大阪高裁の判断は妥当である。金沢被告の行動は極めて悪質であり、逮捕時の報道によれば、「顧問弁護士」の存在を被害者らにアピールして犯行に及んでいた事も明らかになっている事からも、「相当悪質だ」と判断した事は当然であろう。

 

【参考リンク】

AV出演強要事件 強要行為の材料に使われる弁護士

 

この金沢被告の刑事弁護人が、同被告の「顧問弁護士」であったのかは気になるところであるが、上告を検討しているという事だそうで、保釈なども視野に入れた行動ではないかと思われる。

このようなAV出演強要問題は社会問題化しており、アダルトビデオのプロダクションの訴訟代理人として、アダルトビデオの出演をキャンセルした女性に対し、2469万円もの違約金を請求するために訴訟提起に及んだ、宮本智弁護士(第二東京)に対しても懲戒請求が提起されたのであるが、独自の気風を誇る第二東京弁護士会は宮本弁護士に対して懲戒せずとの議決を下しているのである。

 

【参考リンク】

AV出演の違約金で2460万円の損害賠償請求を行った宮本智弁護士への懲戒請求を棄却した第二東京弁護士の国民の常識と乖離した判断基準

 

このような事案を見ていると、国民の「信託」に基づき「社会正義の実現」を使命としている「弁護士自治」においては、AV出演の違約金を約2500万円も請求しても「品位」を汚さないと判断するのであるから、国民の常識とも裁判所の判断とも大きく乖離している事は間違いないのである。

AV出演強要に「顧問弁護士」の存在をちらつかせ犯罪行為を行った人物が実刑判決を受け、AV出演の違約金で約2500万円を損害賠償請求しても何らの問題もないと判断されたという事なのである。一体、第二東京弁護士会の考える「品位」とは、どのようなものであるかを公表してほしいものである。

欠陥弁護士の名を利用する詐欺師と非弁屋に鉄槌を

昨日も無くなった荒井鐘司弁護士の事を取り上げたが、詐欺的な金集めを行って「トンズラ」したのは、荒井弁護士自身ではない事は確かな事である。最近は弁護士の名のみを利用し詐欺的な行為を行う連中が増殖しているようである。

代表例は、コンテナファンド詐欺の被害者のカモリストを使って「着手金詐欺」としか考えられない手法を繰り返し江藤馨・佐々木寛(いずれも東京)を廃業に追い込んだ、覚せい剤中毒のホンマことエイワの本田であろう。この本田は、懲戒処分の常連である笠井浩二(東京)とも結託したが、お互いに「カネの亡者」である事から決裂し、現在も笠井は「御苑法律事務所」に所属している事になってはいるが、すでに本田から追放され別の場所で業務を行っているとの情報も寄せられている。この笠井の引っ越しには「呼び屋」のコンちゃんも関与しているのとの評判である。詐欺師は詐欺師同士くっつくという典型であろう。

この着手金詐欺としか思えない、エイワの本田や、今回の荒井弁護士の事務所で行われた「金集め」を実際に指導し、犯罪行為を実行し犯罪収益を持ち去った実行犯に鉄槌を下し処罰を与える事しか、このような犯罪の抑止力にならない事は明らかであり、東京三会の非弁取締委員会は協力し、このエイワの本田や荒井弁護士の事務所に巣食っていた詐欺師らを告発してほしいものである。

弁護士の名前を使い金集めをした人物と言えば中田康一(除名)や所在不明の菅谷公彦(除名)の名が浮かぶが、この連中は自らカネ集めを行い破滅した者らである。エイワの本田に利用された江藤馨・佐々木寛は「カネに追われて」本田に利用され、資格を失ったのである。今回の荒井弁護士もおそらくは同様に「カネに追われて」非弁屋兼詐欺師に利用されたのであろう。

業務停止処分を受けバッジを返上した元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春も、吉永精志という元弁護士の犯罪常習者に利用され尽くしたのである。

日弁連・東京三会は自分たちの名誉にかけても、「エイワの本田」「吉永精志」を告発するべきであろう。吉永については、また諸永のような「寄生先」をすでに確保している可能性もある。地面師事件に関与するような常習犯罪者の元弁護士を放置することは許されないだろう。

亡くなった荒井鐘司弁護士の依頼者見舞金申請に関する公告 これで被害者は救われるのか?

 

日弁連は26日付で以下の依頼者見舞金に関する公告をウェブサイトで公表した。

 

依頼者見舞金支給申請に関する公告

 

日本弁護士連合会は、荒井鐘司元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、荒井鐘司元弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った業務上の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

 

 対象行為をした者の氏名      荒 井 鐘 司

 法律事務所の名称         公生総合法律事務所

 法律事務所の所在場所     東京都中央区日本橋茅場町3-5-3

                      日本橋茅場町鈴屋ビル3階

 支給申請期間           2018年(平成30年)3月26日から

                      同年6月25日まで(消印有効)

 支給申請先                第二東京弁護士会

 

 以上

2018年(平成30年)3月26日

 日本弁護士連合会

申請方法や制度の詳細について

   →依頼者見舞金制度について

申請書類の送付先

    icon_page.png第二東京弁護士会

   〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館9階

 

引用以上

 

この公告では、荒井弁護士が既にお亡くなりになっている事も、記載されておらず荒井弁護士が平成29年4月1日以降に行った横領行為で30万円を超える被害を受けた被害者らに、見舞金を支給するための調査手続きを開始した事だけが記載されており、荒井弁護士の公生総合法律事務所において、どのような行為が行われていたか、現在日弁連もしくは第二東京弁護士会が把握している、被害総額も公表されていないのである。

筆者は、荒井弁護士が様々な非弁屋と結託していた事実や、亡くなる直前に荒井弁護士の名において金集めが行われたことを既に指摘している。

 

【参考リンク】

 亡くなった荒井鐘司弁護士(第二東京)の公生総合法律事務所で起きた金銭消失事件 第二東京弁護士会は誠実に被害者に対応すべき

 

こんな状況が分かっていながら、第二東京弁護士会や日弁連は実際の荒井弁護士の事務所の調査状況を公表せずに「涙金」で、「フタ」をしようとしているのではないかと邪推せざるを得ない。

荒井弁護士は昨年既に亡くなっており、その事後処理の中で、約7000万円もの金銭が「行方不明」であることが発覚した事及び、荒井弁護士の公生総合法律事務所の実情(非弁屋と詐欺師が巣食っていた)を公表することが、弁護士自治の信託者である国民に対する義務であろうと思われるのであるが、そんな事は全く考えないようである。

荒井弁護士による被害者に対して第二東京弁護士会などは破産を勧めているらしいが、このような事件は、第二東京弁護士会がしっかりと実情を調査したうえで刑事告発を行うべき内容なのである。被害者への見舞金の支払いは無いよりはあったほうが良いとは思うが、そんな事で被害者らが救われるとは思われない。実際に、金集めを行って荒井弁護士に罪を押し付けた「非弁屋」兼「詐欺師」を刑務所に放り込むことが何より必要であるはずなのである。

約9200万円のカッパライは洪性模弁護士(大阪) これだけカッパライして3か月のお休みですから、のんびりお過ごしの事と思われます。

弁護士自治を考える会は24日付で先日報道のあった約9200万円が「行方不明」であるとして、大阪弁護士会所属の弁護士が業務停止3月の懲戒処分を受けと報道された件で、その弁護士が洪性模弁護士であることを報道した。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 懲戒処分の告示・洪性模弁護士(大阪)業務停止3月・預り金9279万円不明

 

詳細は、上記の弁護士自治を考える会のリンクを参照して頂きたいが、洪弁護士は預り金口座に入金された9279万9948円の支払いもしくは保管状況については明確でないとされたうえで、会員の業務上預り金の保管方法等に関する規程(会規第60号)第10条により誠実な回答義務が求められるところ、マスキングをしていない上記預り金口座の取引履歴の提出、貸金庫契約の存在および内容と保管中の現金の写真等の容易に提出できる書類にみならず、旧所有者らもしくはB社に対し現金を交付したことの日時、場所、交付の方法、振込ではなく現金交付が必要であった事情など詳細な説明が求められるというべきである。しかるに対象弁護士はこれらの書類の提出をしないこと、および言を左右にして現金交付の事情を説明しないことは、故意に事実を隠ぺいしていると判断せざるをえない。と判断されているのである。

故意に事実を隠蔽、しかも約9200万円もの大金の行方が分からないと判断されているのであるから、この洪弁護士の行動には確実に「悪意」が存在することは確実である。このような行為は「業務上横領」と判断すべきものであると誰もが考えると思うのであるが、大阪弁護士会はわずか「業務停止3月」という判断を行ったのだ。

普通の社会人が約9200万円も横領したら、懲戒解雇の上で刑事告訴されることは間違いない。しかし、洪弁護士は約9200万円の「行方不明」としても、のんびり3か月お休みしていれば、また6月15日から何の問題もなく弁護士業務が再開できるのである。

そんなことから、洪弁護士はのんびりと休暇を満喫していると思われる。

しかし、弁護士個人の裁量で勝手に引き出しも振り込みもできる「預り金」制度を再考しなければ、今後も同様の問題が発生する事ぐらい日弁連・各単位弁護士会も分かっているのだから、いい加減「カルパ制度」の導入を真剣に考えて欲しいものである。

ポケットシェルター株式会社からの削除依頼の内容を公開します。あなた方の頼りなる六本木の懲戒弁護士によく相談してくださいな。(改稿しました)

筆者に昨日プロバイダ経由で以下の削除依頼のメールが送られてきた。

 

鎌倉九郎 様

 

突然のご連絡失礼致します。

ポケットシェルター株式会社の法務担当でございます。

早速ではございますが、貴社サイト(下記URL)にて、

弊社(ポケットシェルター株式会社)および当社藤川博久、久保田春咲等が誹謗中傷をされている件につきまして、本件は業務妨害罪および名誉毀損罪にあたり、既に警察は被害届を受理し犯人の処罰に向けての捜査を開始しております。従いまして、早急に該当する内容の削除をお願い致します。

https://goo.gl/SKsJ8X

何卒ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

 

ポケットシェルター株式会社

 

ちなみに筆者は、ポケットシェルターという会社を論評したことなどない。モルドバワイン詐欺に関することを書いた記事のコメントに寄せられた内容について削除を希望しているものであると思われるが、具体的な内容の指摘も無ければポケットシェルター株式会社の「法務担当」という肩書だけのメールでいったい誰から送信されたのかも不明である。

そんな事から筆者は、この要請に対して

 

・刑事告訴なら勝手にしてください。

・筆者は貴社のことなど論評していない、コメントを削除して欲しいなら、どのコメントがどのように名誉棄損を形成するのか、あんたらが相談している六本木のT弁護士に相談しなさい。

・今、民事訴訟が提起されているモルドバワイン詐欺の首謀者は、その件を非弁屋の伊藤洋に相談していたんじゃないのか?返事をください。

 

と回答しておいた。

大体、筆者が書いてもいないコメントを削除して欲しいのであれば、上記のようなメールの内容は不適切である、筆者であれば以下のように文案を作成するという例をこのポケットシェルター株式会社様に提示するので参考にしていただき、再度の削除要請を行ってほしい。

 

突然のご連絡失礼致します。

ポケットシェルター株式会社の法務担当の○○ございます。

早速ではございますが、貴サイト(下記URL)のコメント欄におきまして弊社(ポケットシェルター株式会社)および当社藤川博久、久保田春咲等が誹謗中傷をされている件を御存じでしょうか。

この各コメントの内容は事実無根であり、弊社らの社会的信用を低下させるものでしかありません。このようなコメントには弊社に対して業務妨害罪および名誉毀損罪を構成するものであり、藤川及び久保田に対しては名誉棄損罪を構成する内容であります。今後も、貴サイトが弊社の指摘したコメントを削除することなく漫然と放置するようであれば、弊社は、貴サイトも、弊社らを誹謗中傷することに加担していると判断せざるを得なくなります。その際には弊社は既に警視庁○○警察署(もしく警視庁捜査○○課、東京地方検察庁など具体的に告発を行った捜査機関を記載)に平成30年〇月〇日にすでに被害届を提出し、その被害届は受理され(受理番号○○○○番)すでに捜査は開始されておりますことから、貴サイトも刑事告発の対象になるばかりでなく、貴サイトが漫然と事実と異なるコメントを掲載することを放置したことにより弊社らが受けた損害についての賠償請求を行わざるを得ないことをお知らせいたします。

本メールをご確認いただき、平成30年〇月〇日までに、弊社指摘のコメント欄の削除が確認できない場合は上述のとおり、貴サイトも告発の対象とさせていただきますので、ご承知おきください。

なお、本件についてご不明な点がある場合は、弊社法務担当の○○もしくは○○までご連絡いただければ問い合わせ内容について速やかにご回答することでできますので、ご不明な点は何なりとお問い合わせください。

【当社指摘の記事URL

https://goo.gl/SKsJ8X

 

平成30年3月〇日

ポケットシェルター株式会社

代表取締役○○ 法務担当者○○

 

 ポケットシェルターの法務担当者の方は、本日の記事を是非とも六本木のT先生にお見せしてアドバイスをいただいてください。また、きちんと、どのコメントがどのような名誉棄損を構成し、どのコメントが業務妨害に当たるかを指摘して頂ければ、コメントの削除には応じますので筆者に分かるようにご指摘ください。

そういえば、六本木のT先生は、非弁屋と組んでウェブ上の削除ビジネスをやっていたのですから、記事の削除の仮処分を提起するのも一つの策ですよ。

ところで、以下の記事は名誉棄損に当たらないのでしょうか?そのあたりのお考えもお聞かせいただければありがたいです。

 

【参考リンク】

詐欺師の片棒を担ぐ田中繁男弁護士(第二東京)

こののちに、再度ポケットシェルター側からの連絡で、当サイトを刑事告訴しているわけではない事、伊藤洋とは関係のない事を告知したうえで、あくまでコメントの削除を希望しているとの内容が寄せられた。相変わらず担当者の記載もないメールでの連絡であり、どのコメントを削除するかの指摘もない内容であった。

筆者はきちんと、どのコメントが問題なのかを確認していただければ、削除の依頼には応じる旨を回答した。そんな経緯から、表題を改題し、文章を付け加えたものである。

筆者のもとには、この名誉棄損を主張する関係者の「被害者」の多くから情報が寄せられており、民事訴訟を提起されている案件もあることも把握している。この問題についてもさらに寄せられた内容の精査を行い、事実関係を公表する予定である。

約9200万円が行方不明で僅か3か月の業務停止という弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治 

20日付で産経ニュースは「黒塗り外さず、写真提出せず 弁護士を業務停止3か月 預かり金トラブル調査で大阪弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

大阪弁護士会は19日、預かり金をめぐるトラブルの調査に誠実な回答をしなかったとして、同会所属の男性弁護士(65)を業務停止3カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 同会によると、男性弁護士は、建物の明け渡しや賃料の支払いをめぐる訴訟の代理人だったが、平成24~26年、相手方が賃料として男性弁護士の預かり金口座に振り込んだうち、9279万円の行方が分からなくなった。

 このトラブルを調査していた同会に対し、男性弁護士は、一部は依頼人に支払うなどし、残りは口座や貸金庫に保管していると説明したが、提出した口座の取引明細証明書の一部を黒塗りにしていた。同会は黒塗りを外すよう求めたが応じず、貸金庫内を撮影した写真の提出などもしなかったという。

 

引用以上

 

しかし、9279万円が「行方不明」という事などあるはずがないだろう。銀行に振り込みされた金銭が行方不明ということがあるわけがないだろう。誰かが預金から引き出ししたか、どこかに振り込みをしたということであろう。だからこそ、口座の明細書を黒塗りにしているのであろう、要するに見せられないから黒塗りしただけであることぐらい、聡明な大阪弁護士会の綱紀委員会・懲戒委員会の先生方らは十分に分かっているはずである。

この業務停止3月の懲戒処分を受けた弁護士は「泥棒」を行ったのであるから、被害者の方は刑事告発をしたほうが良いだろう。大阪弁護士会は、こんな「泥棒」を「退会命令」「除名」の処分も下せないところでしかなく、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」をしっかりと実行している単位弁護士会なのであるから、弁護士による被害を受けた方のことなど考えていない事は間違いないからである。

弁護士懲戒制度というものが機能せず、弁護士自治の信託者である国民の財産が弁護士の悪意によりカッパライされる事態は、延々と続いているのであるが、弁護士個人の裁量でカッパライ可能な「預り金」の制度を一向に改める気もなく「カルパ制度」の導入の議論も行わない日弁連・各単位弁護士会には、国民の財産の保護という観点は微塵も無いようである。本当にいい加減にして欲しいと思っているのは、筆者だけでは無いはずだ。