元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春弁護士が業務停止6月の懲戒処分を受けた直後に、弁護士登録を抹消 諸永さん責任を感じているなら、ご自身で吉永精志と小林霊光の悪事を告発してください

弁護士自治を考える会は16日付で、地面師と結託する吉永精志弁護士が寄生していた元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春弁護士が業務停止6月の懲戒処分を受けた直後に弁護士登録を抹消していた事実を報じた。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 諸永芳春弁護士(二弁)弁護士登録抹消

 

諸永元弁護士は、すでに弁護士ではなく自らが副会長を務めた第二東京弁護士会にも登録が無くなったので、今後諸永元弁護士や吉永精志などが地面師事件で検挙されたとしても第二東京弁護士会は何のコメントも出さなくて済むことや、懲戒請求も提起されることもないので、お喜びになっているのではないかと思われる。

諸永氏は中央大学卒で、筆者の知る限りではアップル法律事務所に在籍しながら「ぼろ株」の大株主になったりしていたのであるが、平成26年に諸永総合法律事務所を開設した頃から本格的な吉永精志の犯罪行為が開始され、そのうちに公尽会が解散したことから行き場をなくした小林霊光が出入りを開始し、取り込み詐欺集団や滝義洋のような大物詐欺師が入り込むようになったのである。

こうなるとまともな弁護士業務など行えるはずもなく、名称を内神田総合法律事務所に変更し、また更に引っ越しを行い名称を西池袋法律事務所に変更し電話・FAXなどを非公開にして懲戒処分が下るのを待っていたのである。

諸永元弁護士が吉永らを放置した責任を取って、弁護士バッジを返却したのであれば、自分が代表者であった諸永法律事務所から西池袋法律事務所の間に、同事務所で被害に遭った人々のために、吉永・小林の犯罪行為の実態を明らかにしたうえで、自分自身でも両名の行為を告発するべきであろう。吉永精志は諸永元弁護士が運営していた事務所のイソ弁であったこともあるそうだ。諸永元弁護士は、不詳の元部下にしっかりと責任を取らせるための措置をとるべきだ、それが第二東京弁護士会副会長を務めた事のある諸永元弁護士の役割であろう。

進捗してきた地面師事件の捜査 地面師 大村幸弘と永田浩資を偽造有印公文書行使で逮捕 そして諸永芳春の懲戒事由も地面師事件に関与が原因との情報

ANNニュースは15日付で「地面師グループ75歳の男ら逮捕 高齢男性なりすまし」として以下の記事を配信した。

 

高齢男性になりすまして土地について嘘の書類を法務局に提出したなどとして、男らが逮捕されました。男らはいわゆる「地面師」とみられ、土地の売却話で1億円以上を得ていたとみられています。 大村幸弘容疑者(75)と永田浩資容疑者(53)ら3人は、横浜市青葉区で土地を所有する高齢男性を装い、嘘の書類を法務局に提出した疑いなどが持たれています。大村容疑者は嘘の書類を使って所有権を移し、土地を転売しようとしたとみられています。大村容疑者はその後、不動産会社と売却話を進め、1億円以上を得ていたとみられています。大村容疑者は地主の男性になりすましたとみられ、警視庁は他の2人の役割を調べています。大村容疑者は容疑を認めています

 

引用以上

 

地面師事件の捜査が進捗しているようである。昨年11月にAPAホテルを騙した地面師事件でも、今回逮捕された永田浩資は逮捕起訴されている人物である。今回の横浜市青葉区の事件では、大村容疑者は土地所有者に成りすます「役者」であり、偽造の印鑑登録証明書や委任状などを使い、不動産の移転登記を申請したようだが、法務局の職員が書類の偽造に気づき、登記はされなかったのではあるが、土地の売却代金は詐取したようである。

この事件の発生は平成25年3月の事だというので、約5年がかりの捜査だったようである。粘り強く捜査を行い逮捕までこぎつけた捜査員らに敬意を表したい。

このような地面師事件が頻発する原因は、司法書士・弁護士などの資格者が実質的な犯罪幇助を行うことが原因の一端であることは間違いのない事実である。司法書士の亀野裕之は業として「地面師」を行っていたことは明白であり、一部の欠陥弁護士も「カネに追われ」地面師に平気で協力を行うのである。連日にわたり、当サイトでは地面師に協力する吉永精志元弁護士が寄生する元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春の業務停止6月の懲戒処分について分析をしているが、今回の懲戒事由もやはり地面師事件に関与したことが懲戒事由であろうとの情報も筆者に寄せられた。おそらく以下の記事の事件であろうと思われる。

【参考リンク】

怪しすぎる「不動産詐欺」〜渋谷の土地取引、消えた6億5000万円 現代ビジネス

 

 もしこの事件が原因で懲戒請求をされていたことが事実であれば業務停止6月という懲戒処分はあまりにも甘すぎると断じざるを得ないだろう。犯罪に関与した元弁護士に実質的に名義を貸して、約6億5千万円ものカネを諸永弁護士の預り口口座に振り込ませた、吉永の行為からすれば諸永弁護士には「除名」処分が下されるべきであったはずなのである。

いずれにしても「業務停止」に吉永の同業者である地面師の逮捕は、いくら厚かましい吉永でも「寒さ」を感じていることは間違いないはずである。

諸永芳春弁護士の業務停止と、犯罪を幇助する吉永精志と小林霊光を再度考察する

諸永芳春弁護士(第二東京弁護士会元副会長)が業務停止6月の懲戒処分を受けた事を昨日もお知らせしたが、弁護士法人公尽会(解散)の関係者である小林霊光と吉永精志の元弁護士コンビが犯罪行為を行うために諸永芳春元第二東京弁護士会副会長の名前を使いまくっていたことから考えれば、吉永と霊能者を自称する小林霊光の事を再度考察する必要があるだろうと思われる。吉永の弁護士時代の懲戒処分は以下のとおりである。

 

【吉永の懲戒処分】(吉永は第二東京弁護士会所属)

業務停止2月(平成4年4月16日処分発効)

 

【処分理由の要旨】

 吉永は、破産管財人に選任されたが、破産財団に属する金員を破産管財人名義の銀行預金口座に入金して保管中、2回にわたり合計540万円を勝手に引き出して、自己の債務の弁済に充て、着服横領した。

 

除名(平成5年12月8日処分発効)

 

【処分理由の要旨】

1 吉永は、平成2年7月から平成4年1月までの所属弁護士会及び日弁連の各会費(合計62万円余)を滞納し、再三の催告により平成4年7月に上記会費を支払ったが、その後の会費は滞納した。

2 吉永は、平成3年9月、自分が刑事事件の弁護人をしていた被告人Bに対し、「250万円貸して欲しい。5日ほどで返すから」と言って、Bから150万円を借り受けたが、その後Bから再三返済を求められても返済しなかった。

3 吉永は、平成3年4月、CからC・D間の賃借権譲渡交渉を受任し、6月、Cの代理人としてDから賃借権譲渡代金等1800万円を受領した。

 ところが、吉永は交渉経過について全く報告せず、受領した金員を着服して横領した。

 

以上のように吉永は、「カネの亡者」としか言いようがない人間のようであり、破産管財人に選任されながら540万円を横領したり、依頼者からカネを借りたり依頼者に渡すべき金銭をカッパライした挙句に除名処分を受けたのである。そもそも、破産管財人でありながら横領を働いたのであるから、刑事告発されるべきであったはずであり、僅か2か月の業務停止処分で済ませた事から、「再犯」というべきカッパライを行ったことは明白であろう。

小林霊光の懲戒処分は以下のとおりである。

【霊能者であり弁護士でもあった小林霊光の懲戒処分】(小林は東京弁護士会所属)

退会命令(平成7年6月6日処分発効)

【処分理由の要旨】

1 小林は、平成3年7月、Aから、約束手形12枚(額面合計3億円)の振出・交付を受けた。これは、小林が自分の信用で割り引いて、Aが1億円、小林が2億円を使用するとの合意に基づくものであった。また、この手形が融通手形でないことを仮装するため、B社と小林が売主、Aが買主の架空の土地売買契約書を作成していた。

 ところが、小林はAに1億円を渡さなかったため、手形の返還を求められた。小林は、未回収手形(額面合計1億6000万円)を8月までに返還する旨の念書をAに差し入れたが、10月まで返還しなかった。

2 小林は、Bらから債務整理のため資産の処分を委託されたが、精算資金(1億2000万円ないし1億3000万円)の収支に不明朗な点を生じ、かつ、未精算の残債務を自らの責任で支払う旨約束しながらこれを履行しなかった。このため、Bらから弁護士会に紛議調停の申立があり、平成5年4月、残債務及び損害金合計1500万円余の支払義務を認め、これを支払う旨合意しながら、これを履行しなかった。

3 小林は、E・Fから、受任事件の着手金300万円の精算を求める紛議調停の申立を受け、平成5年2月、Eらに200万円を返還する旨約束しながら、これを履行しなかった。

4 小林は、平成4年7月、Gから振出を受けた先日付小切手4通(額面合計4500万円)の決済日までに資金手当をせず、Gに決済資金を負担させながら、これを返済しなかった。

5 小林は、平成4年10月から6年11月まで、弁護士会及び日弁連の会費等合計208万円を滞納した。

 

霊能者の霊光も典型的な「カネの亡者」であり、架空の契約書は作成するわ、カネのトラブルを立て続けに起こし退会命令を食らったのである。

こののち、小林霊光は犯罪集団と呼ぶにふさわしい弁護士法人公尽会に関与し、非弁屋の「益子」「高瀬」と共に非弁行為を繰り返し、弁護士法人公尽会で「小林霊光」や「小林日盤」という名刺を使い、実質的な法律業務を行っていたのである。そんな中で2007年には公尽会の代表社員の保持清弁護士が「退会処分を受けた弁護士と提携」として業務停止8月の懲戒処分を受けるのであるが、この「退会命令を受けた弁護士」というのは霊光先生の事である。

第二東京弁護士会も東京弁護士会も四半世紀もの間、平然と非弁活動を行う吉永や霊光をなぜ非弁行為で告発をしないのか筆者には全く理解できない。こいつらが、欠陥弁護士の名義を利用し、着手金名目でカネを騙し取ったり、吉永のように地面師と結託したり、霊光のように暴力団の電話番をしながら詐欺行為を行っているのである。こんな奴らを放置しておくからこそ国民に大きな被害が発生するのである。佐竹修三元弁護士も上述の公尽会関係者の「高瀬」の下で、「先生」と呼ばれ法律業務を行っていたことは事実であるし、近藤繫雄や詐欺師の資金で「即独」した弁護士(ひので)の事務所で非弁行為を行っていたが、結局は戸籍の不正取得に関与して逮捕された長谷川豊司など、元弁護士の非弁業務は後を絶たない日弁連・各単位弁護士会は「元弁護士」の活動には寛容なようである。

今回の諸永元第二東京弁護士会副会長の懲戒処分がどのような要旨によりなされたのかを独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会が今の時点では公表しないので判明していないが、この処分をきっかけに第二東京弁護士会は吉永精志と小林霊光の犯罪行為及び、諸永弁護士の西池袋法律事務所に出入りをしていた、詐欺集団について徹底的に調査を行いそれぞれ刑事告発をして欲しい。それこそが、「社会正義の実現」であると筆者は考えるからである。

ついに諸永芳春弁護士(元第二東京弁護士会副会長)に業務停止6月の懲戒処分 吉永精志と小林霊光はどこに寄生するのか?

元弁護士の吉永精志が実質的に運営する西池袋法律事務所の元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春先生に対して業務停止6月の懲戒処分が下されたとの情報が寄せられた。日弁連の弁護士情報によると、諸永弁護士には2018年1月29日~2018年7月28日の間の業務停止が表示されている。

地面師の片棒を担ぐ、吉永精志と諸永弁護士については何度も当サイトで取り上げてきたが、こんな犯罪集団と呼ぶべき弁護士に対して僅か業務停止6月の懲戒処分で第二東京弁護士会はお茶を濁したのである。

大掛かりな地面師事件に深く関与する元弁護士の吉永精志が今一体どの弁護士に寄生しているのかを確認しなければ、さらに吉永による被害が増加する可能性もあるだろう。この吉永が実質的に運営する諸永弁護士名義の西池袋法律事務所には、多くの取り込み詐欺師(いわゆる取り屋)や、稀代の詐欺師で銀座で豪遊することで有名な滝義洋や鎌倉ハム販売の社債詐欺師らが入り込んでいたという情報もあり、こんな業務停止6月という処分で済ませては、再度また犯罪行為を繰り返すことは間違いない事なのであるが、独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は「元副会長」に忖度をしてかはどうかは分かりかねるが、半年の業務停止という諸永弁護士に対する処分を下したのである。

吉永精志と小林霊光は、元弁護士であり懲戒処分により弁護士資格を喪失した連中である。特に小林霊光は犯罪弁護士法人公尽会に関与し、公尽会の「益子」「高瀬」と共に非弁行為及び詐欺行為に勤しんでいた職業犯罪者である。霊光は自分で「霊能者」を自称しているのであるから、弁護士資格を「霊能力」で回復させれば良いと思うのであるが、しょせんエセ坊主の悲しさで、そこまでの法力は無いらしい。住吉会系暴力団の電話番も務めていた霊光師の力量はそんなもんでしかないのであろう。諸永センセイの懲戒処分も法力では止めらなかったのだから推して図るべきであろう。

第二東京弁護士会は、この諸永センセイへの懲戒処分を機に吉永精志・小林霊光の非弁行為の実態解明と、事務所経営の実態を暴くためにも、国民への被害抑止の観点からも、この事務所に対して指導監督連絡権を行使すべきであろう。

日弁連会長選 菊地裕太郎弁護士(東京)が当選 歴史的な低投票率は、何を示すものなのか?

9日付で産経新聞は『日弁連新会長に菊地裕太郎氏 「団結した一体感のある日弁連に」』として以下の記事を配信した。

 

日本弁護士連合会(日弁連、会員数約4万人)の次期会長選の投開票が9日行われ、東京弁護士会所属の菊地裕太郎氏(66)が、同会所属の武内更一氏(60)を破って当選を決めた。16日の選挙管理委員会で正式決定する。任期は4月1日から2年間。

 仮集計によると、菊地氏が1万3005票と、全国52の弁護士会全てで最多票を得た。武内氏は2847票だった。菊地氏の得票数は現行の選挙制度で過去最多。投票率は40・81%で、補選などを除くと過去最低だった。

 選挙は現執行部の路線を継承する菊地氏と、批判的な武内氏の一騎打ちとなった。菊地氏は当選を決め、「弁護士自治をしっかりと見つめ、法律家団体としていかにあるべきかを考えていきたい。団結した一体感のある日弁連として、情報を発信したい」と話した。

 菊地氏は昭和56年に弁護士登録。日弁連の法曹人口問題検討会議事務局長や、東京弁護士会会長などを務めた。

 

引用以上

 

選挙結果は菊地弁護士の圧勝であり、この結果もすでに予想されていたことである。菊地弁護士は、現執行部の路線を継承するそうであるが、約4割の投票率の中での当選ということから考えれば、到底現執行部の路線が信任されたというように考えないほうが良いだろう。

菊地弁護士は、この低投票率が何を示すものとお考えだろうか?筆者は、「弁護士自治」に関心を持たない、もしくは自分の生活にために、収入にならないに会務などに全くかかわる気もない弁護士の増加の結果であると判断している。司法制度改革の成果で、弁護士数は大増員され、法テラスは弁護士報酬の単価を下げ、自分の生活を守る事に汲々としている弁護士らからすれば、「社会正義」よりも自分の生活であろう。また、日弁連・各単位弁護士会の考える「社会正義」は、会員の多数意見というわけでもなく、執行部の政治的な意見である事からも、さらに会務への関心は薄れ「弁護士自治」への関心も薄れているのであろう。

菊地弁護士は、4月からの日弁連会長の任期の中で自ら述べている「法律家団体としていかにあるべきか」という問題について、弁護士不祥事の防止という弁護士自治の信託者である国民が一番関心のある事案と、預り金の「カッパライ」を根絶するための「カルパ制度」の導入について早急に検討をして欲しい。政治的な問題は、そのあとからで結構である。

相変わらず増加傾向の特殊詐欺 背後に暗躍する犯罪組織の摘発と徹底的な厳罰化が必要

8日付で読売新聞は「特殊詐欺1万8200件、オレオレ型が急増」として以下の記事を配信した。

 

高齢者らを狙った特殊詐欺の昨年の認知件数は前年比28・6%増の1万8201件で、7年連続で増加したことが警察庁のまとめでわかった。

 銀行員や警察官を名乗り、キャッシュカードを手渡しで受け取る手口のオレオレ詐欺が首都圏を中心に急増した。被害総額は約390億円で、4・3%減った。

 特殊詐欺は2004年に過去最多の2万5667件だったが、10年には6888件に減少。11年以降、再び増え続けている。首都圏で被害が増え、東京が前年比1481件増、神奈川も1041件増だった。

 手口別では、金に困った息子らを装うオレオレ詐欺が8475件(47・3%増)に急増した。被害額は約203億円(21・7%増)で、被害総額の半分以上を占めた。銀行員や警察官を装ってキャッシュカードをだまし取る「手渡し型」が、前年比3053件増の4004件に上った。

 

引用以上

 

極悪非道の「カネの亡者」が引き起こす、何らの罪のない市民からカネを騙し取る特殊詐欺が収束する気配はない。カネの亡者には地獄をさすらう餓鬼と一緒で、満足という事を知らないので、だまし取った金を見せびらかして悦に入り、浪費で自分を誇示する事しかできないクズであり、生かしておく価値のない連中ばかりである。

こんなクズの上前をはねるのが自称任侠団体の暴力団であり、半グレ集団であり、また同じく「カネの亡者」と化した「カネに追われる」弁護士らなのである。

何度も繰り返すが「カネの亡者」を野放しにすれば、今後もカネだけを追いかけ同種の犯罪を繰り返すことは間違いなく、懲役刑を受けても全く反省することなく懲りずに詐欺を繰り返すのである。

特殊詐欺で大金を手にした連中たちは、飲食店で偉そうに振る舞い顰蹙を買い、ブランド品を買いあさり、高級外車に乗ってふんぞり返る事しかできない馬鹿共である。こんなクズどもは社会に害悪しか垂れ流さないのであるから全員死刑で構わないのである。

「カネ」欲しさにクズに飼われる弁護士にも厳罰を与えるべきであろう。特殊詐欺師が経営者であったという史上稀にみる法律事務所であった潮総合法律事務所のメンバーのうち弁護士登録が現在もなされているのは、覚せい剤中毒者の「ホンマ」ことエイワの本田に飼われる(もう切れたかな?)笠井浩二だけとなったが、この笠井の行動を見ても頭の中は目先のカネだけでしかない事がよく理解できるだろう。

とにかく特殊詐欺に関与する人間たちには徹底的な厳罰を与え、その背後の犯罪集団には徹底的な犯罪収益の没収・凍結を行い、実質的に詐欺行為を幇助したり犯罪集団に飼われる弁護士に対しては、即時の除名処分などを行えるように各法律を改正すべきであろう。

田原一成弁護士(東京)の職務懈怠の果ての懲戒処分 弁護士業務よりマンション投資を優先か?

弁護士自治を考える会は、7日付で田原一成弁護士(東京)の懲戒処分の内容を以下のとおり公表した。以下に懲戒処分の要旨を引用する。

 

懲 戒 処 分 の 公 表

 

本会は下記会員に対して、弁護士法第57条に定める懲戒処分をしたのでお知らせします。

 

 

被 懲 戒 者     田 原 一 成(登録番号41118

登録上の事務所     東京都中央区新富1-8-2

            東京イースト法律事務所

懲 戒 の 種 類   業務停止6

効力の生じた日     2017年12月5

 

懲戒理由の要旨

 

1、被懲戒者は、懲戒請求者が代表取締役を務める法人より2012年7月3日に自己破産申立事件を受任し、着手金60万円、実費25万円、合計85万円を受領した。被懲戒者は、懲戒請求者の事件着手を求める度重なる要請に応じず、2015年11月頃には、連絡を取るのも困難な状況となった、懲戒請求者は2016年2月27日に本件委任契約を解除し、同年3月9日に被懲戒者に対し支払った費用85万円、慰謝料100万円、弁護士費用10万円、合計195万円の支払いを求める民事訴訟を提起した。

被懲戒者は、請求棄却を求める答弁書を提出したのみで口頭弁論期日には一切出頭せず、2016年6月8日 懲戒請求者の要求とおりの判決が言い渡された。被懲戒者は上記判決を受けた後も現在に至るまで、懲戒請求者に対する返金をしていない。

2 被懲戒者の委任契約締結後、解除されるまでの3年半以上もの期間にわたる事件放置は、弁護士職務基本規程第35条及び第36条に違反する。被懲戒者の懲戒請求者から本件委任契約を解除され即受領費用など195万円の支払を命ずる判決を受けたにもかかわらず現在に至るまで、懲戒請求者に返金を一切行っていない行為は、弁護士職務基本規程第45条及び預り金等の取扱いに関する会規第2条第2項に違反する。

 

これらの被懲戒者の行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

                2017年12月26日 東京弁護士会長  渕上玲子

引用元 弁護士自治を考える会

東弁会報【リブラ】2018年2月号 弁護士懲戒処分の公表 田原一成弁護士

引用以上

 

懲戒処分の要旨からすれば、極めて悪質な行為である。法人の自己破産を受任しながら約3年半も放置し、連絡不能の状態になっていたのであるから、弁護士業務を行える状態では無かったのであろう。しかも、着手金等の返金を求めてられた訴訟を提起されながら、答弁書の提出のみにとどまり請求の趣旨どおりの、判決が下されたにも関わらずその支払いを全くしない事により、業務停止6月の懲戒処分を受けたのである。

ところで、田原弁護士はこの懲戒処分の破産案件を放置し、訴訟提起をされていた2016年に「~守らなければならない家族の為に~弁護士が話す『不動産で将来保障』作りとは」というセミナーの講師を行っていたようである。

 

【参考リンク】

 ~守らなければならない家族の為に~弁護士が話す『不動産で将来保障』作りとは

 

田原弁護士は、依頼者の事件を全く着手しなかったにも関わらず、不動産投資は積極的に勧めていたのである。こんな内容からすれば、既に田原弁護士は弁護士業務には熱意を失っており、マンション投資に夢中になっていたのではないかと推測される。それにしても投資が順風満帆であれば、200万円ぐらい支払い可能ではないかと思われるが、支払いができなかったと言う事は投資もうまくいっていなかったのであろう。

東京弁護士会は、こんなデタラメな業務を行ってもわずか半年の業務停止で済ませてくれる「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を実践する単位弁護士会である。

一般社会で、田原弁護士と同じことをすれば懲戒解雇は必至であり、役員であれば解任だろう。弁護士業界と一般常識との乖離はこのように甚だしいのが現実なのである。