日弁連会長選 菊地裕太郎弁護士(東京)が当選 歴史的な低投票率は、何を示すものなのか?

9日付で産経新聞は『日弁連新会長に菊地裕太郎氏 「団結した一体感のある日弁連に」』として以下の記事を配信した。

 

日本弁護士連合会(日弁連、会員数約4万人)の次期会長選の投開票が9日行われ、東京弁護士会所属の菊地裕太郎氏(66)が、同会所属の武内更一氏(60)を破って当選を決めた。16日の選挙管理委員会で正式決定する。任期は4月1日から2年間。

 仮集計によると、菊地氏が1万3005票と、全国52の弁護士会全てで最多票を得た。武内氏は2847票だった。菊地氏の得票数は現行の選挙制度で過去最多。投票率は40・81%で、補選などを除くと過去最低だった。

 選挙は現執行部の路線を継承する菊地氏と、批判的な武内氏の一騎打ちとなった。菊地氏は当選を決め、「弁護士自治をしっかりと見つめ、法律家団体としていかにあるべきかを考えていきたい。団結した一体感のある日弁連として、情報を発信したい」と話した。

 菊地氏は昭和56年に弁護士登録。日弁連の法曹人口問題検討会議事務局長や、東京弁護士会会長などを務めた。

 

引用以上

 

選挙結果は菊地弁護士の圧勝であり、この結果もすでに予想されていたことである。菊地弁護士は、現執行部の路線を継承するそうであるが、約4割の投票率の中での当選ということから考えれば、到底現執行部の路線が信任されたというように考えないほうが良いだろう。

菊地弁護士は、この低投票率が何を示すものとお考えだろうか?筆者は、「弁護士自治」に関心を持たない、もしくは自分の生活にために、収入にならないに会務などに全くかかわる気もない弁護士の増加の結果であると判断している。司法制度改革の成果で、弁護士数は大増員され、法テラスは弁護士報酬の単価を下げ、自分の生活を守る事に汲々としている弁護士らからすれば、「社会正義」よりも自分の生活であろう。また、日弁連・各単位弁護士会の考える「社会正義」は、会員の多数意見というわけでもなく、執行部の政治的な意見である事からも、さらに会務への関心は薄れ「弁護士自治」への関心も薄れているのであろう。

菊地弁護士は、4月からの日弁連会長の任期の中で自ら述べている「法律家団体としていかにあるべきか」という問題について、弁護士不祥事の防止という弁護士自治の信託者である国民が一番関心のある事案と、預り金の「カッパライ」を根絶するための「カルパ制度」の導入について早急に検討をして欲しい。政治的な問題は、そのあとからで結構である。

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