田原一成弁護士(東京)の職務懈怠の果ての懲戒処分 弁護士業務よりマンション投資を優先か?

弁護士自治を考える会は、7日付で田原一成弁護士(東京)の懲戒処分の内容を以下のとおり公表した。以下に懲戒処分の要旨を引用する。

 

懲 戒 処 分 の 公 表

 

本会は下記会員に対して、弁護士法第57条に定める懲戒処分をしたのでお知らせします。

 

 

被 懲 戒 者     田 原 一 成(登録番号41118

登録上の事務所     東京都中央区新富1-8-2

            東京イースト法律事務所

懲 戒 の 種 類   業務停止6

効力の生じた日     2017年12月5

 

懲戒理由の要旨

 

1、被懲戒者は、懲戒請求者が代表取締役を務める法人より2012年7月3日に自己破産申立事件を受任し、着手金60万円、実費25万円、合計85万円を受領した。被懲戒者は、懲戒請求者の事件着手を求める度重なる要請に応じず、2015年11月頃には、連絡を取るのも困難な状況となった、懲戒請求者は2016年2月27日に本件委任契約を解除し、同年3月9日に被懲戒者に対し支払った費用85万円、慰謝料100万円、弁護士費用10万円、合計195万円の支払いを求める民事訴訟を提起した。

被懲戒者は、請求棄却を求める答弁書を提出したのみで口頭弁論期日には一切出頭せず、2016年6月8日 懲戒請求者の要求とおりの判決が言い渡された。被懲戒者は上記判決を受けた後も現在に至るまで、懲戒請求者に対する返金をしていない。

2 被懲戒者の委任契約締結後、解除されるまでの3年半以上もの期間にわたる事件放置は、弁護士職務基本規程第35条及び第36条に違反する。被懲戒者の懲戒請求者から本件委任契約を解除され即受領費用など195万円の支払を命ずる判決を受けたにもかかわらず現在に至るまで、懲戒請求者に返金を一切行っていない行為は、弁護士職務基本規程第45条及び預り金等の取扱いに関する会規第2条第2項に違反する。

 

これらの被懲戒者の行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

                2017年12月26日 東京弁護士会長  渕上玲子

引用元 弁護士自治を考える会

東弁会報【リブラ】2018年2月号 弁護士懲戒処分の公表 田原一成弁護士

引用以上

 

懲戒処分の要旨からすれば、極めて悪質な行為である。法人の自己破産を受任しながら約3年半も放置し、連絡不能の状態になっていたのであるから、弁護士業務を行える状態では無かったのであろう。しかも、着手金等の返金を求めてられた訴訟を提起されながら、答弁書の提出のみにとどまり請求の趣旨どおりの、判決が下されたにも関わらずその支払いを全くしない事により、業務停止6月の懲戒処分を受けたのである。

ところで、田原弁護士はこの懲戒処分の破産案件を放置し、訴訟提起をされていた2016年に「~守らなければならない家族の為に~弁護士が話す『不動産で将来保障』作りとは」というセミナーの講師を行っていたようである。

 

【参考リンク】

 ~守らなければならない家族の為に~弁護士が話す『不動産で将来保障』作りとは

 

田原弁護士は、依頼者の事件を全く着手しなかったにも関わらず、不動産投資は積極的に勧めていたのである。こんな内容からすれば、既に田原弁護士は弁護士業務には熱意を失っており、マンション投資に夢中になっていたのではないかと推測される。それにしても投資が順風満帆であれば、200万円ぐらい支払い可能ではないかと思われるが、支払いができなかったと言う事は投資もうまくいっていなかったのであろう。

東京弁護士会は、こんなデタラメな業務を行ってもわずか半年の業務停止で済ませてくれる「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を実践する単位弁護士会である。

一般社会で、田原弁護士と同じことをすれば懲戒解雇は必至であり、役員であれば解任だろう。弁護士業界と一般常識との乖離はこのように甚だしいのが現実なのである。

One thought on “田原一成弁護士(東京)の職務懈怠の果ての懲戒処分 弁護士業務よりマンション投資を優先か?”

  1. またまた依頼人の金をくすねて、満額返済の判決も無視する泥棒に対して「弁護士の弁護士による弁護士の為のべん弁護士自治」という凡そ世間一般から乖離した考えで業務停止6か月という大甘な処分が炸裂したという印象しかありません。 一般常識で人のお金をくすねたら、それは「泥棒」であり、立派な犯罪行為でもあるのに、会として告訴もしない。全く謎です。

    弁護士の数も増えてしのぎを削るのも大変なご時世、いっそのこと、こういう悪徳弁護士を一掃して、きちんと業務をこなされている先生だけにしたら、どれだけ国民に有益になるのか東弁会長様はじめ各会会長、日弁連会長様は各会の維持の為に悪徳弁護士でも会費を納めてくれれば良いというお考えを改めて、真剣に、誠実に、うわべだけでなく本当に考え実行して頂きたいものですね。

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