戦後補償の論客である永野貫太郎弁護士に今更の除名処分を下した第二東京弁護士会

第二東京弁護士会は1月31付で戦後補償の論客として高名であったが、相続財産管理人に選任されていた際に2166万円をカッパライして自分の懐に入れていたことで懲役2年6月の実刑判決を受けていた永野貫太郎弁護士に対して「除名」の懲戒処分を下したことを同会のウェブサイトで公表した。

 

1 対象弁護士の氏名、登録番号及び事務所

氏  名 永野 貫太郎

登録番号 第11858

所 東京都町田市広袴3-22-8 永野法律事務所

2 懲戒処分の内容 除名

3 懲戒処分の理由の要旨

 被懲戒者は、家庭裁判所から亡Aの相続財産管理人に選任され、平成22年(2010年)12月24日に相続財産管理用の銀行口座を開設し、相続財産管理人として保管すべき金員を上記口座に入金して保管していたが、平成23年(2011年)2月25日から平成27年(2015年)11月6日までの間、上記口座から引きおろすなどして、相続財産管理人として適正に管理すべき金員のうち、合計2205万円を被懲戒者の事務所の経費などの支払にあてた。

4 懲戒処分が効力を生じた年月日 平成30年1月31

 

引用以上

 

引用元 http://niben.jp/news/ippan/2018/180131170000.html

 

永野弁護士は一審で2年6月の実刑判決の後に、控訴審では同弁護士の「量刑不当」の主張は棄却されたので、現在上告中であり判決が確定しない事から弁護士登録がなされていたので第二東京弁護士会は「除名」の処分を下さざるを得なくなったのであろう。永野弁護士の判決が確定していれば弁護士法17条1項により弁護士としての欠格事由に該当したとして、懲戒処分によることなく弁護士資格を喪失していたはずであり、そうなれば懲戒処分の審議も弁護士でなくなった永野弁護士に対して行われることもなく、沙汰やみになっていたのである。

永野弁護士が逮捕されたのは平成28年の11月18日である。懲戒請求がなされたのが、いつなのかは分からないが、逮捕以降も約1年2か月も永野弁護士が「弁護士」であり、昨年6月に一審判決が下され、同年11月に控訴審の判決が下されても、「推定無罪」で弁護士活動ができるのが「弁護士自治」なのである。

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