全く前例に学ばない日弁連・各単位弁護士会の「泥棒」弁護士対策

第二東京弁護士会が、1月31日付で安達浩之弁護士を退会命令に処し、安達弁護士の被害者には、一度はタダで話を聞いてやるが、あとは自分で全て処理をしろという態度を取っていることを、2日付でお伝えした。

 

【参考リンク】

安達浩之弁護士(第二東京)に退会命令 預り金のカッパライは非弁屋の典型的な行動

 

安達弁護士に限らず、今まで相当数の弁護士らが依頼者の預り金を「泥棒」して、問題を起こしてきたが、日弁連が積極的な不祥事対策ではなく「見舞金」制度を導入するにとどまり、何度も欠陥弁護士による「泥棒」行為を許しているのである。

破産で資格を喪失した「泥棒」駒場豊や覚せい剤中毒者の「ホンマ」と同僚であったエイワ出身の竹川カズノリと共に預り金を「泥棒」した龍博(故人)や、預り金をキャバクラで浪費した渡部直樹元弁護士、問題弁護士として名を馳せ後難を恐れた第一東京弁護士会が一発で除名処分にした松田豊治とか、枚挙に暇がないぐらい「泥棒」弁護士は多いのである。

何度も何度も繰り返し述べているように「カルパ制度」を導入すれば、弁護士の預り金横領事案は劇的に減るはずなのであるが、日弁連・各単位弁護士会ともにカルパ制度導入の機運は無い。弁護士個人の裁量でいくらでも引き出し可能な「預り金」制度を続けている限りは、いくら規定を作っても同じような泥棒事案はまた起きることは確実である。

一体今まで、どれだけの依頼者の財産が欠陥弁護士によって奪われたのであろうか?しっかりと各単位弁護士会は被害金額を集計し、日弁連はその内容をとりまとめ国民に公表するべきではないだろうか。

今回の安達弁護士の事案は平成25年にすでに非弁取締委員会のまな板に乗っていた事案であるにも関わらず、国民に対して何らの注意喚起も行わず、懲戒処分の事前公表も行なわず、漫然と「弁護士自治」による懲戒請求の審議を続けたことにより、被害が拡大したことは事実であろう。第二東京弁護士会の「不作為」の責任は極めて重大であると筆者は考えるものである。

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