世の中詐欺ばかりですね、真面目に働く人が報われる社会を作るために日弁連・各単位弁護士会は努力すべきです

NHKニュースは10日付で晴れ着販売の「はれのひ」が成人式を当日に商品が届かなかった問題を巡り、「メルカリ」に2か月ほど前から振り袖などが大量に出品されていた事実について以下の記事を配信した。

 

横浜市の会社から購入するなどした振り袖が成人の日に届かなかった問題をめぐっては相談が相次いでいますが、ネット上で品物を売り買いできる「メルカリ」に2か月ほど前から振り袖などが大量に出品されていたことがわかりました。メルカリの運営会社は「規約に違反する『法人利用』の可能性がある」として横浜市の会社との関連も調べています。

横浜市中区に本社がある晴れ着の販売などを行う会社「はれのひ」から購入するなどした振り袖が着付け会場に届かなかった問題では、新成人からの相談が警察や消費生活センターに相次いでいます。

問題の発覚後、ツイッターにはネット上でフリーマーケットのように品物を売り買いできる「メルカリ」に、振り袖やその関連の商品ばかりが出品されているという指摘が投稿され、この出品者のページには2か月ほど前から振り袖のほか帯や草履など70品以上が出されていました。

その多くは買い手がついていましたが、9日午後6時半すぎまでにこのページから品物の画像がすべて削除されました。

これについてメルカリの運営会社はNHKの取材に対し、「横浜市の会社と関係があるかは不明だが、『法人利用』の可能性があり非公開にした」と説明しています。

メルカリは法人が出品することを規約で禁じていて、今回のページがツイッター上で問題視されていることから横浜市の会社との関連も調べています。

 

引用以上

 

晴れ着を売りたい人が大量に発生する事は、極めておかしな事態であろう、メルカリ側は「現時点でそのような事実は確認されておりません」とコメントを出しているようだが、大量に晴れ着を売って現金化したい人間が、メルカリを利用した事は事実であろう。

詐欺事件としての立件を考えている捜査機関も、このような出品を受けたメルカリも「はれのひ」の行動をしっかりと調査してほしいものである。しかし、まさに「カネの亡者」の所業ですね。

このような詐欺的な悪質商法や、特殊詐欺師の事件は一向に被害が減る気配も無く、加害者側は「民事」であるという主張をして返済の意思を示したり、「役者」という名義人を使い実際の犯罪グループへの捜査の進展を防ぐような事を常時行っているのである。

ダイヤモンドオンラインはいまどきの特殊詐欺師たちの態様を以下の記事で解説している。

 

【参考リンク】

 振り込め詐欺が形を変えて拡大中、「ピンポン詐欺」の極悪手口

 

この記事中で、詐欺集団が「中年化」しており、詐欺を行っている連中が家庭も持って暮らしている事も指摘されている。

こんな連中はいくつになっても相手を○○クンと呼んで、仲間内で群れる事だけを好み猜疑心だけは強く発達し、何かあればすぐに「埋める」「殺す」と騒ぐカネの亡者どもである事も指摘してほしかった。

記事中にもあるとおり、まともな労働などできないのが、このような「カネの亡者」の特徴であり、全ての判断基準が「カネ」でしかなく、高級ブランド・高級外車・高級時計にタワーマンションというのが、バカどものステイタスなのである。キャバ嬢上がりのバカ女と結婚して、自分はまともに本も読めないくせに子供の「お受験」には必死になり、親が英語も話せないのにインターナショナルスクールに子供を入れたいというのが、この中年詐欺師たちの特徴なのである。親に全く教養がないのだから、子供の教育は大変だろうと思うが自分たちの劣等感を埋めるために、子供に高学歴を望んでいるのであろう。

弁護士の使命には「社会正義の実現」が規定されている。どんな犯罪者の人権でも守る事も弁護士の使命である事には間違いないだろうが、犯罪集団の意を受けて証拠隠滅や「口裏合わせ」をおこなうような弁護士の活動を、すぐに停止できるような制度を整え、被疑者・被告人の為以外の刑事弁護活動を防止できる体制を作り上げなければ、国民の弁護士に対する信頼はさらに揺らぐだろう。「社会正義の実現」のために、日弁連・各単位弁護士会はしっかりと努力してほしい。

諸永芳春弁護士(元第二東京弁護士会副会長)は今年も元気に活動している形になっています

当サイトで何度も取り上げている、地面師の片棒を担ぐ吉永精志元弁護士が抱え込んでいる諸永芳春弁護士であるが、本年1月5日現在の日弁連の登録情報では、何の変更も無く電話番号の記載も無く以下のとおりの情報となっている。

 

登録番号 12906   第二東京

 

氏名かな  もろなが よしはる

氏名    諸永 芳春

性別    男性

事務所名  西池袋法律事務所

郵便番号  〒 1710014 

事務所住所 東京都豊島区池袋2-18-2-303

電話番号         FAX番号

 

 

相変わらず電話番号・FAX番号を公開せずに業務に勤しんでいるようであるが、ご不便が無いのかが心配である。

お伝えしているとおり、実質的に吉永が取り仕切るこの事務所には多くの事件屋や「取り屋」が訪れ、一般人を「泣かせる」仕事を行っているのであるが、この事務所に詐欺的に私募債を募集した鎌倉ハム販売株式会社の関係者も出入りしているとの情報も寄せられている。このような連中が、西池袋法律事務所を訪れるのは諸永先生ではなく、吉永センセーに犯罪の証拠隠滅などの相談に訪れているのである。

犯罪行為を実質的に幇助し、証拠隠滅や「逃げ切り」を図る、この事務所の存在は「社会悪」と断定しても良いだろう。こんな元第二東京弁護士会副会長の事務所の内情ぐらいは、寄せられた多くの苦情から、ある程度は独自の気風を誇る第二東京弁護士会の幹部方も理解しているであろうと思われるが、この事務所を放置すること自体が問題であることを、重く理解するべきであろう。

気鋭のジャーナリストである森功氏の地面師たちの手法を明らかにした以下の記事においても、地面師と吉永精志は「グル」であり、吉永精志が諸永先生が代表である事務所の実質的な支配者である事も記載されている。この報道に対して、諸永先生が法的措置などを取ったいう話は全く聞かない事からも、この森氏の報道は事実であることは間違いないだろう。

 

【参考リンク】

 ご用心! 不動産のプロまでダマされる「地面師」たちの手口

 

 はたして第二東京弁護士会は、いつまで諸永先生及び吉永センセーを放置するのであろうか?何か諸永先生に断固たる処置とる準備をしているのであれば、きちんとその内容を事前公表してほしいものである。

E-ジャスティス法律事務所から蓮見和也弁護士が離脱し、赤坂二丁目法律事務所を開設しました

蓮見和也弁護士と言えば、マンションデート商法による脱税事件で起訴され有罪判決を受けた松尾眞一の「盟友」であり、何度か当サイトでも取り上げてきた「有名弁護士」であり、2016年2月には「戒告」の懲戒処分を受けたセンセイである。

 

【参考リンク】

蓮見和也弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 双方代理と非弁行為の黙認という内容からしたら、余りにも甘すぎる懲戒処分

 

 この蓮見先生が、自らが平成18年に設立し、大手通信業者の債権回収業務を行うまで成長させた弁護士法人E-ジャスティス法律事務所から平成29年10月20日に脱退し、現在は「赤坂二丁目法律事務所」を開設している事が判明した。この赤坂二丁目法律事務所の登録情報は以下のとおりである。

 

事務所名  赤坂二丁目法律事務所 郵便番号 〒 1070052 

事務所住所 東京都 港区赤坂2-17-50-3809

電話番号 03-6441-3941  FAX番号 03-6441-3942

 

この事務所の場所はE-ジャスティス法律事務所の商業登記簿に記載されていた蓮見先生の住所地であり、急遽ご自宅に事務所を開設した事が窺える。

蓮見先生は、「やり手」弁護士であり、多くの顧客を持つ弁護士である。そんな蓮見先生がご自宅でおひとりで業務を行う事を決断した事については相当の理由があるものと思われるが、おそらく弁護士懲戒請求を申立てられて、「非行あり」の決議が出たからではないかと思われる。

蓮見先生、筆者の推測が間違っているなら、コメントでご指摘ください。間違っているなら即刻、削除・修正に応じる所存ですので、自らが育て上げたE-ジャスティス法律事務所から離脱した理由をお教えください。

日弁連会長の年頭あいさつ 弁護士自治のトップが政治的な発言を行う事への違和感

平成の御代もついに今年で30年、この30年の間に弁護士業界は大いに変化し、弁護士の社会的地位も大いに変化したのである。今後も、どのようにこの業界が変化するかを観察して行くつもりである。

さて、日弁連会長の年頭あいさつが本年の元旦付で、日弁連のウェブサイトに掲載されている。

 

新年あけましておめでとうございます。

本年が皆様にとって良い年になりますようお祈り申し上げます。

昨年は、世界各国で政権が変わり、世界各地で軍事紛争やテロが続発し、混沌とした不安定な一年でした。日弁連は、平和で安定した社会を目指し、平和と人権を守る取組に全力を尽くしてまいります。

昨年4月19日に裁判所法の一部改正法が成立し、12月に修習を開始した第71期司法修習生から、新しい給付金制度が創設されました。ご支援を頂いた皆様に対し心から感謝申し上げます。

市民生活に影響を与える内容を多く含む民法(債権法)の一部改正法が成立しました。日弁連では、2020年4月1日の施行に向けて、法務省ほか関係機関と連携し、本改正の内容の周知を図る取組を行っていきます。

日弁連は、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案について、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いものとして、一貫して反対してきましたが、昨年6月に、改正法が成立しました。成立後は、本法律が恣意的に運用されることがないよう厳しく注視していく必要があります。

昨年10月に行われた衆議院議員総選挙により、現在の与党が引き続き政権を担うこととなり、国会では、憲法改正問題が議論されることが予想されています。日弁連では、憲法9条の改正問題について、改正の立法事実、改正案に対する法的解釈、改正案から推測される事態等について、改正の積極・消極双方の立場から検討し、必要に応じて国民の皆様に情報提供できるようにしていきたいと考えています。

利用者から、司法アクセスの改善と権利救済の実効性の向上が求められています。司法予算を拡大し、裁判所の機能強化を図り、民事法律扶助制度や弁護士費用保険の拡充を図り、司法アクセスの改善を実現する必要があります。また、民事執行法の改正と証拠収集手続や損害賠償制度の改革検討等に取り組み、真に頼りがいのある司法を実現しなければなりません。

この他にも日弁連は、えん罪を生まない刑事裁判の実現と死刑制度廃止の実現に取り組んでいきます。また、広く有為かつ多様な方々に法曹を志望していただけるよう、法曹の魅力や弁護士の活動等について広く発信するとともに、引き続き法曹養成課程における各種の課題を克服する取組を行います。

日弁連は、利用しやすく頼りがいのある司法を築き、法の支配を社会の隅々に行き渡らせる社会の実現に向けて、今後も全力を尽くします。

皆様のご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。

2018年(平成30年)1月1日              

      日本弁護士連合会会長      中本和洋

 

引用先 https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message.html

 

中本会長が年頭あいさつで述べた内容は、大変見識も高く崇高な理想をお持ちであることは理解できる。しかしながら、日弁連会長としては、崇高な理想の追求よりも国民が弁護士自治に求めている内容について述べるべきではないだろうか。

世界各国で政権が変わろうと、軍事紛争・テロが頻発しようと日弁連に何かできる事はあるのであろうか?空疎な声明を出すことはできても、内政干渉などできるはずもないのだから、こんな内容を述べる必要があるとは全く思えない。

民法改正については、日弁連が改正内容の周知を行うことは当然であろうが、学習意欲のない一部の欠陥弁護士に対して、法改正の内容をしっかりと理解させることを日弁連はしっかりと行うべきであろう。

共謀罪への反対や、憲法改正議論への懸念などは、弁護士の中にも日弁連会長と異なる意見を持つ者も多く、日弁連が公式見解を出すこと自体に違和感を覚えるとともに、弁護士自治の中枢である日弁連が政治的な発言をすることにも違和感を筆者は覚える。

司法修習生への給付金制度創設については、憲法改正を考える自民党の力でなしえたものであると筆者は考えており、市民の声などによるものではないと考えているが、日弁連会長はどうお考えなのかお教えして欲しい。

司法アクセスの改善や権利救済の実効性の向上などという問題は、果たして国民がそんなことを求めているのか確認をするべきであろう。裁判に期待をしない国民が多いからこそ、裁判の新受件数が減っているのではないだろうか。また、無理筋の事件を無理やり訴訟提起して、小遣い稼ぎをする弁護士の規制を考えなければ、民事法律扶助制度など単なる弁護士の「おさいふ」にしかならないだろう。

冤罪の防止は当然であるが、日弁連が冤罪防止について行う内容をしっかり国民に公表するべきであろう。また死刑廃止についても、本当に国民がそのような事を望んでいるか確認を行うべきであろう。自分たちこそが時代の前衛であり、国民を「善導」しなければならないというようなおごり高ぶった考え方は、いい加減にやめたほうが良いはずである。

弁護士自治制度は国民の信託により成り立っているものであることを本当の意味で日弁連・各単位弁護士会の幹部様方には理解して欲しいものである。