逗子ストーカー殺人事件で個人情報を漏らした逗子市に賠償命令 弁護士の違法な職務上請求に対しても被害者らは積極的に訴訟提起するべきです

16日付で産経新聞は『逗子ストーカー殺人、市に賠償命令 妻の思い継ぎ「ここまで来られた」』として以下の記事を配信した。

 

逗子市の情報漏洩が守秘義務違反に当たるかが争点になった訴訟。亡くなった三好梨絵さんの夫を突き動かしたのは、ストーカー被害の撲滅を願った最愛の人の思いだった。

  夫らによると、三好さんは人と話すのが好きな社交的な性格で、雑誌のライターなどの仕事をしていた。結婚後、「街に海が溶け込んでいる」と、夫婦ともども逗子市を気に入り、平成22年に移住した。元交際相手の男から「殺してやる」などの脅迫メールが届くようになったのは、それから約1年後の23年3月ごろのこと。脅迫容疑で逮捕された男は、調査会社を通じて三好さんの当時の住所を把握し、三好さんを殺害した。

  夫は、市側の情報管理意識の低さが殺害につながったと主張。1千万円という慰謝料は、情報漏洩に関する訴訟では“破格”とされた。「漏洩によって人の命が奪われた。その事実の重さを理解してほしい」という思いだった。

  今回の判決で市側に命じられたのは、弁護士費用などを加えた110万円。請求の約10分の1だ。だが夫は判決後の会見で、「漏洩への警鐘を鳴らすには十分。インパクトがある」と評価。三好さんに今どんな言葉をかけたいか問われると、「『頑張ってここまで来られた』と伝えたい」と声を震わせた。

  三好さんは生前、「誰かの役に立つのであれば、ストーカー被害の取材などに応じたい」と語っていた。夫は妻の願いを受け継ぎ、同様の事件を防ぐため、裁判後も活動していくつもりだ。

 

引用以上

 

理不尽なストーカーの犯罪で殺された被害者の家族は本当に無念であったであろう。このような被害の端緒が、個人情報の流出にあったのであるから、いくら調査会社が悪質な方法で個人情報を取得したとしても、逗子市側に過失があった事は明白だろう。被害者の家族の述べるとおり漏洩への警鐘を鳴らすには十分な判決である事は間違いないだろう。

個人情報の違法な取得に、弁護士か関与することも多いことも事実であり、弁護士が不適切に「職務上請求」を行う事で、容易に個人情報が取得できることから、犯罪組織と結託して個人情報を取得する弁護士が後を絶たない事も事実である。以下の参考リンクの亡山本朝光弁護士のような行動を取る弁護士も多いことも事実なのである。(実際に行わせたのは覚せい剤中毒のホンマであろうと思われる)

 

【参考リンク】

 山本朝光弁護士【東京】業務停止6月懲戒処分 弁護士自治を考える会

 

 もし、弁護士が不正に職務上請求を行い、その取得した個人情報を元にして何らかの被害が発生している人たちは積極的に不正に職務上請求を行った弁護士に対して損害賠償請求訴訟を提起すべきであろう。弁護士の使命である「社会正義の実現」と真逆の行動を取る弁護士たちに対して断固たる態度を取る事でしか、欠陥弁護士たちの不正な個人情報の取得は無くなるはずもないからである。

不正に個人情報を取得された方々には臆することなく、欠陥弁護士を積極的に告発してほしい。被害者の「泣き寝入り」は、欠陥弁護士を増長させるだけであることを御理解して頂きたい。

無罪請負人と呼ばれる佐藤博史弁護士の「裏の顔」が明らかになった3度目の懲戒処分 これで「戒告」とは呆れるしかありません。

自由と正義1月号に「無罪請負人」と呼ばれる佐藤博史弁護士(第二東京)の懲戒処分の公告が掲載された。以下にその内容を掲載する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 佐藤 博史   登録番号 14247

  事務所 東京都港区赤坂1-7-19 キャピタル赤坂ビル4階 新東京法律事務所

 

2 処分の内容 戒告

 

3 処分の理由の要旨

   被懲戒者は、被懲戒者が代表を務める法律事務所の勤務弁護士であった懲戒請求者A弁護士に対し、懲戒請求者A弁護士が上記法律事務所を退所する前に被懲戒者を補助した4件の事件に関し、歩合制に基づき支払った着手金の一部を請求するに当たり、上記のうち1件については要返還額が明らかであったものの、他の3件については要返還額が不明であったにもかかわらず、全額が客観的に確定しているかの前提の下に、2014年12月6日、被懲戒者の請求に応じないときは「破産宣告の申立をする」、「就職先の事務所に請求する」、「弁護士声明が断たれるに等しい」旨の懲戒請求者A弁護士に恐怖心を抱かせる可能性が高い言葉を用いたメールを送信した。

   被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規程第70条及び第71条に抵触し、弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分の効力が生じた年月日 2017年9月16日

 

引用以上

 

処分の理由の要旨の内容には呆れるばかりである。佐藤弁護士の事務所から対処する弁護士に、在所中に支払った補助仕事の歩合制の着手金を返金を迫るために「債権者破産」の申立てを予告したり(無資力の証明はどうするつもりだったんですか?佐藤先生)、全く法律的根拠を欠く脅しでしかない「就職先の事務所に請求する」とか、「弁護士使命が断たれるに等しい」(債権者破産の結果、弁護士資格を失うことを言っているのでしょうかね)とか脅迫としか思えない文言を羅列したメールを送信するような行為は、その辺のチンピラと何らの変りもない行為であろうと思われるからである。

一緒に仕事をした年若い仲間に、このような事を行うのは「狭量」か「傲慢」でありカネへの執着が極めて強いという事であろう。マスコミを駆使し、世論を操作する手法を得意とする佐藤弁護士でも今回の懲戒処分の内容では、佐藤弁護士を批判するマスコミはあっても、擁護するマスコミはまず存在しないだろう。

しかし、こんな脅迫まがいのメールを勤務弁護士に送った佐藤弁護士に対する懲戒処分が「戒告」という事には全く納得がいかない。佐藤弁護士は三度目の懲戒処分であり、今回の懲戒処分の要旨から考えれば業務停止6月ぐらいが妥当ではないかと筆者は考えるが「独自の気風」を誇りとする第二東京弁護士会は業務に何らの影響もない「戒告」で充分だという判断なのである。

佐藤弁護士が有名弁護士である事を「忖度」した判断なのかもしれないが、弁護士自治の信託者である国民から見れば呆れるしかない「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」のためのデタラメな懲戒処分にしか見えないのが現実であろう。

第二東京弁護士会の懲戒処分はAV出演強要と判断された事案のAV出演のための契約の違約金請求訴訟を提起した宮本智弁護士に対しても「懲戒せず」との結論を出す、一般国民の意識と乖離した判断を下すような「独自の気風」を持つ弁護士会である事を考えれば、今回の佐藤弁護士の「戒告」処分をよくぞ下したという評価もあるかもしれないが、弁護士懲戒処分の「均衡」は全く図られていない事も事実である。独自の気風もいいですが、弁護士自治の信託者である国民の事も少しは第二東京弁護士会にお考え頂きたいと筆者は切に望む。

書評 弁護士の格差(朝日新書 著者 秋山謙一郎) せっかく貴重な方々のインタビューの機会を得たのですからもっと深く突っ込んでほしかったですね

ダイヤモンドオンラインで「弁護士業界 疲弊の真相」という企画で記事を配信している秋山謙一郎氏の著作「弁護士の格差」を読んだ。

それなりに取材はしたのであろうが、深い取材にはなっていないと正直なところ筆者は感じた内容であった。

何より違和感を覚えたのは、刑事弁護が儲からないとか国選弁護士の費用が8万円からとか述べている、刑事弁護の部分である。国選の費用は8万円ではなく、以下のリンクのとおりになっている。

 

【参考リンク】

国選弁護報酬基準の概要

 

また、国選弁護の費用は、被疑者・被告人に請求がなされることもあり(基本的には経済的に困窮している者に対しての費用免除が基本【刑訴法181】自動車の速度違反などで公判請求となり、国選弁護人が付いた場合は、ほぼ被告人に費用の請求がなされます)国選弁護が無条件で無料なわけでもない事も述べておいてほしかった。この本では刑事弁護は割に合わないと述べられているが、一部のヤメ検のように20日間で2000万円をボッタくりする弁護士もいることや、この書籍では「特定の暴力団関係者からのリピーター顧客が増えると警察当局から目を付けられる傾向がある」との元弁護士の言葉も掲載されているが、そんな事が事実であれば多くの暴力団御用達の「ヤメ検」は警察に目を付けられていることになるが、適切な弁護活動を行っていれば、そのような事はまずないだろう。不適切な弁護活動を行う連中には捜査機関は「証人威迫」などで告発することもあるだろうが、どんな極悪人であろうと被疑者・被告人の権利を守るのが受任した弁護士の役割なのであるから、証拠隠滅や犯人隠避などの行動を取らなければ警察だって何もしようがないのである。

そのほか、「法務局でケンカ」したことを自らのブログにアップ(その後法務局職員に謝罪したそうです)した坂本尚志弁護士(東京)や、いくら理由があろうと3度の懲戒処分を受けている太田真也弁護士(東京)に取材し、彼らの意見なども紹介されているが、せっかくこのような弁護士たちを取材する機会に恵まれたのであれば、坂本弁護士には、若手弁護士のためにも、即独の際にどのように事務所開業資金を準備し、どのような基準で事務所スタッフを募集・採用したのかを聞くと同時に、「法務局でケンカ」の理由と、その後の謝罪の詳細を取材してほしかったし、太田弁護士には過去の懲戒処分に対する意見などを聞いて、業務停止処分時の生活などを聞けば実りが多い書籍になったのではないかと思われる。

弁護士の「格差」に焦点を絞ったのであれば、格差の頂点であろう渉外事務所のボスや超有名弁護士(弘中センセー、達紘センセーなど)や、超問題弁護士(諸永芳春センセー、笠井浩二センセーとか)にお話を聞けば、もっと弁護士間の「格差」が際立ったのではないだろうか?

またアディーレ法律事務所に対する懲戒処分の捉え方も違和感を覚える。弁護士はサービス業(ビジネス)という側面はあるにしても法律家としての「矩」を超えてはいけないという事を示したのが、アディーレの業務停止処分の教訓と述べているが、ビジネス以前に「犯罪」というべき「横領」行為や、「着手金詐欺」としか言いようがない佐々木寛(東京)の行ったような、詐欺被害者への勧誘行為(実際は覚せい剤中毒のホンマの所業)は「矩」などとうに超えていることや、懲戒処分が均衡を欠いており、果たしてアディーレの業務停止についての懲戒処分が妥当であったかの検証がないことは、この書籍が弁護士の「格差」をテーマにしていたとしても、突っ込むべきところであったのではないだろうか。

しかしながら、この書籍の中には弁護士のスキルの「格差」や「依頼者に寄り添う」弁護士の問題点も指摘されており有益な部分も一般読者に多いはずである。

弁護士の問題に一般の方が興味を持つのは健全な弁護士自治のためにも役に立つはずである。そんな意味では良い書籍と言えるだろう。

東京弁護士会 新年のご挨拶 弁護士不祥事に対する現実的な対策こそが同会への信頼を高める事に気付いてください。

東京弁護士会は1月10日付で新年のご挨拶として以下の内容を公表した。

 

 

新年のご挨拶 2018年01月10

東京弁護士会 会長 渕上 玲子

 あけましておめでとうございます。

 本年は、平成となり30年目という節目の年にあたり、来年4月30日には今上天皇が退位され、この平成の元号も変わります。春夏秋冬すべての季節のある平成は今年で終わりとなることに感慨深いものがあります。

 また、平昌オリンピックがまもなく韓国で開催され、6月にはFIFAワールドカップがロシアで行われるなどスポーツの祭典が目白押しです。平昌オリンピックでは日本人選手の活躍が期待されていますし、SAMURAI BLUE ハリルジャパンがどこまで上位に入れるか楽しみなところです。

 さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、我が国の観光資源が充実し、インバウンド需要の拡大が期待されています。

 このように希望に満ちた明るい未来が想定される一方、経済格差の広がり、若年者層の貧困化、高齢者を狙った消費者被害など様々な負の状況が我が国に拡大していることを忘れてはなりません。

 一昨年に発生した相模原障害者施設殺傷事件や昨年に起きた自殺願望を抱く若者を狙った凶悪犯罪など、想像を超えた事件も発生しています。特に後者はITでつながる若者たちが犯罪に簡単に巻き込まれることを警鐘するものです。

 このように複雑で多様な社会の変化に対し、基本的人権の尊重と社会正義の実現を使命とする私たち弁護士は真摯に向き合っていく必要があります。

 また北朝鮮問題など緊迫化する国際情勢の中で、第9条を含む憲法改正問題が大きくクローズアップされています。法の支配の担い手である私たち弁護士は立憲主義、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重など憲法の基本原理が維持されるよう、今後の議論に常に注視していくとともに、国民の理解を深める活動をしていかなければなりません。

 また、当会では、市民に寄り添うというコンセプトのもとに、困難を抱える方々のために各種法律相談の窓口を設けています。

 たとえば、不当な理由で解雇された方のための労働相談、投資被害を受けた方への消費者相談、高齢者・障がい者のためのオアシス相談、いじめや虐待などの困難を抱える子どもへの相談などです。さらには経済的な理由から、生活保護の受給を希望している方、適法な理由に基づかず生活保護を停止・廃止された方などを対象とする生活保護法律相談なども用意しています。

 原則は面談相談ですが、中には電話での相談も可能なものもあります。東京弁護士会のウェブサイトから、ご自身の問題に適切な窓口を探してみてください。

 また我が国の経済を支えてきた中小企業は380万社に上り、大企業の1.1万社という数と比較すると、全体の99.7%を占めることになります。しかも中小企業の経営者年齢は高齢化しており、廃業などの件数が年々増えているところです。

 当会の中小企業法律支援センターでは、事業承継その他中小企業が抱える様々な課題に対応するための相談窓口を設けています。相談のある方は電話にまずかけていただき、必要があれば弁護士の紹介を受けられます。ぜひご活用いただければと思います。

 私の任期もあと3カ月を切り、残された課題は山積していますが、東京弁護士会への市民や企業のみなさまの信頼を高め、名実ともに明るい未来に向けてお役に立てるようにしたいと考えております。

 今後ともご理解・ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 

引用元 https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-489.html

 

日弁連の会長挨拶と同様に理念は立派としか言いようがなく、時事ネタなどを挟みつつ、様々な相談について自会の相談窓口を利用するよう呼びかける等、なかなか現実的な面もあり、大変明晰な方の作成した文章であることが容易に理解できる。渕上会長のように明晰で理想も高く持たれた弁護士ばかりであれば良いのであるが、実際に「カネに追われた」弁護士たちの不祥事は後を絶たないのである。

経済格差の問題については、国民の間ばかりでなく弁護士の世界でも大きな問題であり、食える弁護士と食えない弁護士の差は歴然とし、中には「事務所の経営が安定しない」として「ボッタクリ」のような弁護士費用を請求する「ヤメ検」もいらっしゃるのであるから今後も弁護士の間での経済格差は拡大する一方であろう。

渕上会長は残りの任期の中で、東京弁護士会への市民や企業の信頼を高め名実ともに明るい未来に向けて役に立ちたいと述べているが、市民や企業の信頼を高めるためには弁護士不祥事対策をしっかり行う事と、弁護士懲戒制度の見直しを行う事が必須であることは間違いない事ぐらいお分かりであろう。新年のあいさつの中では弁護士不祥事対策が述べられていない事に違和感を持つ国民は多いと筆者は考えるが、渕上会長はどうお思いなのであろうか。

東京弁護士会に限らず、各単位弁護士会の役員様方には皆さんと同じような経済力も、理念も持たず、ただただ「カネに追われて」業務を行っている弁護士も存在する事を理解してほしい、そんな弁護士たちにまともな仕事ができるわけない事は誰でも理解できるであろう。

弁護士業界の現状を確認して頂き、名実ともに弁護士自治の信託者である国民の保護のためにも効果的な弁護士不祥事対策を日弁連・各単位弁護士会は検討するべきである。

 

世の中詐欺ばかりですね、真面目に働く人が報われる社会を作るために日弁連・各単位弁護士会は努力すべきです

NHKニュースは10日付で晴れ着販売の「はれのひ」が成人式を当日に商品が届かなかった問題を巡り、「メルカリ」に2か月ほど前から振り袖などが大量に出品されていた事実について以下の記事を配信した。

 

横浜市の会社から購入するなどした振り袖が成人の日に届かなかった問題をめぐっては相談が相次いでいますが、ネット上で品物を売り買いできる「メルカリ」に2か月ほど前から振り袖などが大量に出品されていたことがわかりました。メルカリの運営会社は「規約に違反する『法人利用』の可能性がある」として横浜市の会社との関連も調べています。

横浜市中区に本社がある晴れ着の販売などを行う会社「はれのひ」から購入するなどした振り袖が着付け会場に届かなかった問題では、新成人からの相談が警察や消費生活センターに相次いでいます。

問題の発覚後、ツイッターにはネット上でフリーマーケットのように品物を売り買いできる「メルカリ」に、振り袖やその関連の商品ばかりが出品されているという指摘が投稿され、この出品者のページには2か月ほど前から振り袖のほか帯や草履など70品以上が出されていました。

その多くは買い手がついていましたが、9日午後6時半すぎまでにこのページから品物の画像がすべて削除されました。

これについてメルカリの運営会社はNHKの取材に対し、「横浜市の会社と関係があるかは不明だが、『法人利用』の可能性があり非公開にした」と説明しています。

メルカリは法人が出品することを規約で禁じていて、今回のページがツイッター上で問題視されていることから横浜市の会社との関連も調べています。

 

引用以上

 

晴れ着を売りたい人が大量に発生する事は、極めておかしな事態であろう、メルカリ側は「現時点でそのような事実は確認されておりません」とコメントを出しているようだが、大量に晴れ着を売って現金化したい人間が、メルカリを利用した事は事実であろう。

詐欺事件としての立件を考えている捜査機関も、このような出品を受けたメルカリも「はれのひ」の行動をしっかりと調査してほしいものである。しかし、まさに「カネの亡者」の所業ですね。

このような詐欺的な悪質商法や、特殊詐欺師の事件は一向に被害が減る気配も無く、加害者側は「民事」であるという主張をして返済の意思を示したり、「役者」という名義人を使い実際の犯罪グループへの捜査の進展を防ぐような事を常時行っているのである。

ダイヤモンドオンラインはいまどきの特殊詐欺師たちの態様を以下の記事で解説している。

 

【参考リンク】

 振り込め詐欺が形を変えて拡大中、「ピンポン詐欺」の極悪手口

 

この記事中で、詐欺集団が「中年化」しており、詐欺を行っている連中が家庭も持って暮らしている事も指摘されている。

こんな連中はいくつになっても相手を○○クンと呼んで、仲間内で群れる事だけを好み猜疑心だけは強く発達し、何かあればすぐに「埋める」「殺す」と騒ぐカネの亡者どもである事も指摘してほしかった。

記事中にもあるとおり、まともな労働などできないのが、このような「カネの亡者」の特徴であり、全ての判断基準が「カネ」でしかなく、高級ブランド・高級外車・高級時計にタワーマンションというのが、バカどものステイタスなのである。キャバ嬢上がりのバカ女と結婚して、自分はまともに本も読めないくせに子供の「お受験」には必死になり、親が英語も話せないのにインターナショナルスクールに子供を入れたいというのが、この中年詐欺師たちの特徴なのである。親に全く教養がないのだから、子供の教育は大変だろうと思うが自分たちの劣等感を埋めるために、子供に高学歴を望んでいるのであろう。

弁護士の使命には「社会正義の実現」が規定されている。どんな犯罪者の人権でも守る事も弁護士の使命である事には間違いないだろうが、犯罪集団の意を受けて証拠隠滅や「口裏合わせ」をおこなうような弁護士の活動を、すぐに停止できるような制度を整え、被疑者・被告人の為以外の刑事弁護活動を防止できる体制を作り上げなければ、国民の弁護士に対する信頼はさらに揺らぐだろう。「社会正義の実現」のために、日弁連・各単位弁護士会はしっかりと努力してほしい。

諸永芳春弁護士(元第二東京弁護士会副会長)は今年も元気に活動している形になっています

当サイトで何度も取り上げている、地面師の片棒を担ぐ吉永精志元弁護士が抱え込んでいる諸永芳春弁護士であるが、本年1月5日現在の日弁連の登録情報では、何の変更も無く電話番号の記載も無く以下のとおりの情報となっている。

 

登録番号 12906   第二東京

 

氏名かな  もろなが よしはる

氏名    諸永 芳春

性別    男性

事務所名  西池袋法律事務所

郵便番号  〒 1710014 

事務所住所 東京都豊島区池袋2-18-2-303

電話番号         FAX番号

 

 

相変わらず電話番号・FAX番号を公開せずに業務に勤しんでいるようであるが、ご不便が無いのかが心配である。

お伝えしているとおり、実質的に吉永が取り仕切るこの事務所には多くの事件屋や「取り屋」が訪れ、一般人を「泣かせる」仕事を行っているのであるが、この事務所に詐欺的に私募債を募集した鎌倉ハム販売株式会社の関係者も出入りしているとの情報も寄せられている。このような連中が、西池袋法律事務所を訪れるのは諸永先生ではなく、吉永センセーに犯罪の証拠隠滅などの相談に訪れているのである。

犯罪行為を実質的に幇助し、証拠隠滅や「逃げ切り」を図る、この事務所の存在は「社会悪」と断定しても良いだろう。こんな元第二東京弁護士会副会長の事務所の内情ぐらいは、寄せられた多くの苦情から、ある程度は独自の気風を誇る第二東京弁護士会の幹部方も理解しているであろうと思われるが、この事務所を放置すること自体が問題であることを、重く理解するべきであろう。

気鋭のジャーナリストである森功氏の地面師たちの手法を明らかにした以下の記事においても、地面師と吉永精志は「グル」であり、吉永精志が諸永先生が代表である事務所の実質的な支配者である事も記載されている。この報道に対して、諸永先生が法的措置などを取ったいう話は全く聞かない事からも、この森氏の報道は事実であることは間違いないだろう。

 

【参考リンク】

 ご用心! 不動産のプロまでダマされる「地面師」たちの手口

 

 はたして第二東京弁護士会は、いつまで諸永先生及び吉永センセーを放置するのであろうか?何か諸永先生に断固たる処置とる準備をしているのであれば、きちんとその内容を事前公表してほしいものである。

E-ジャスティス法律事務所から蓮見和也弁護士が離脱し、赤坂二丁目法律事務所を開設しました

蓮見和也弁護士と言えば、マンションデート商法による脱税事件で起訴され有罪判決を受けた松尾眞一の「盟友」であり、何度か当サイトでも取り上げてきた「有名弁護士」であり、2016年2月には「戒告」の懲戒処分を受けたセンセイである。

 

【参考リンク】

蓮見和也弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 双方代理と非弁行為の黙認という内容からしたら、余りにも甘すぎる懲戒処分

 

 この蓮見先生が、自らが平成18年に設立し、大手通信業者の債権回収業務を行うまで成長させた弁護士法人E-ジャスティス法律事務所から平成29年10月20日に脱退し、現在は「赤坂二丁目法律事務所」を開設している事が判明した。この赤坂二丁目法律事務所の登録情報は以下のとおりである。

 

事務所名  赤坂二丁目法律事務所 郵便番号 〒 1070052 

事務所住所 東京都 港区赤坂2-17-50-3809

電話番号 03-6441-3941  FAX番号 03-6441-3942

 

この事務所の場所はE-ジャスティス法律事務所の商業登記簿に記載されていた蓮見先生の住所地であり、急遽ご自宅に事務所を開設した事が窺える。

蓮見先生は、「やり手」弁護士であり、多くの顧客を持つ弁護士である。そんな蓮見先生がご自宅でおひとりで業務を行う事を決断した事については相当の理由があるものと思われるが、おそらく弁護士懲戒請求を申立てられて、「非行あり」の決議が出たからではないかと思われる。

蓮見先生、筆者の推測が間違っているなら、コメントでご指摘ください。間違っているなら即刻、削除・修正に応じる所存ですので、自らが育て上げたE-ジャスティス法律事務所から離脱した理由をお教えください。

日弁連会長の年頭あいさつ 弁護士自治のトップが政治的な発言を行う事への違和感

平成の御代もついに今年で30年、この30年の間に弁護士業界は大いに変化し、弁護士の社会的地位も大いに変化したのである。今後も、どのようにこの業界が変化するかを観察して行くつもりである。

さて、日弁連会長の年頭あいさつが本年の元旦付で、日弁連のウェブサイトに掲載されている。

 

新年あけましておめでとうございます。

本年が皆様にとって良い年になりますようお祈り申し上げます。

昨年は、世界各国で政権が変わり、世界各地で軍事紛争やテロが続発し、混沌とした不安定な一年でした。日弁連は、平和で安定した社会を目指し、平和と人権を守る取組に全力を尽くしてまいります。

昨年4月19日に裁判所法の一部改正法が成立し、12月に修習を開始した第71期司法修習生から、新しい給付金制度が創設されました。ご支援を頂いた皆様に対し心から感謝申し上げます。

市民生活に影響を与える内容を多く含む民法(債権法)の一部改正法が成立しました。日弁連では、2020年4月1日の施行に向けて、法務省ほか関係機関と連携し、本改正の内容の周知を図る取組を行っていきます。

日弁連は、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案について、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いものとして、一貫して反対してきましたが、昨年6月に、改正法が成立しました。成立後は、本法律が恣意的に運用されることがないよう厳しく注視していく必要があります。

昨年10月に行われた衆議院議員総選挙により、現在の与党が引き続き政権を担うこととなり、国会では、憲法改正問題が議論されることが予想されています。日弁連では、憲法9条の改正問題について、改正の立法事実、改正案に対する法的解釈、改正案から推測される事態等について、改正の積極・消極双方の立場から検討し、必要に応じて国民の皆様に情報提供できるようにしていきたいと考えています。

利用者から、司法アクセスの改善と権利救済の実効性の向上が求められています。司法予算を拡大し、裁判所の機能強化を図り、民事法律扶助制度や弁護士費用保険の拡充を図り、司法アクセスの改善を実現する必要があります。また、民事執行法の改正と証拠収集手続や損害賠償制度の改革検討等に取り組み、真に頼りがいのある司法を実現しなければなりません。

この他にも日弁連は、えん罪を生まない刑事裁判の実現と死刑制度廃止の実現に取り組んでいきます。また、広く有為かつ多様な方々に法曹を志望していただけるよう、法曹の魅力や弁護士の活動等について広く発信するとともに、引き続き法曹養成課程における各種の課題を克服する取組を行います。

日弁連は、利用しやすく頼りがいのある司法を築き、法の支配を社会の隅々に行き渡らせる社会の実現に向けて、今後も全力を尽くします。

皆様のご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。

2018年(平成30年)1月1日              

      日本弁護士連合会会長      中本和洋

 

引用先 https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message.html

 

中本会長が年頭あいさつで述べた内容は、大変見識も高く崇高な理想をお持ちであることは理解できる。しかしながら、日弁連会長としては、崇高な理想の追求よりも国民が弁護士自治に求めている内容について述べるべきではないだろうか。

世界各国で政権が変わろうと、軍事紛争・テロが頻発しようと日弁連に何かできる事はあるのであろうか?空疎な声明を出すことはできても、内政干渉などできるはずもないのだから、こんな内容を述べる必要があるとは全く思えない。

民法改正については、日弁連が改正内容の周知を行うことは当然であろうが、学習意欲のない一部の欠陥弁護士に対して、法改正の内容をしっかりと理解させることを日弁連はしっかりと行うべきであろう。

共謀罪への反対や、憲法改正議論への懸念などは、弁護士の中にも日弁連会長と異なる意見を持つ者も多く、日弁連が公式見解を出すこと自体に違和感を覚えるとともに、弁護士自治の中枢である日弁連が政治的な発言をすることにも違和感を筆者は覚える。

司法修習生への給付金制度創設については、憲法改正を考える自民党の力でなしえたものであると筆者は考えており、市民の声などによるものではないと考えているが、日弁連会長はどうお考えなのかお教えして欲しい。

司法アクセスの改善や権利救済の実効性の向上などという問題は、果たして国民がそんなことを求めているのか確認をするべきであろう。裁判に期待をしない国民が多いからこそ、裁判の新受件数が減っているのではないだろうか。また、無理筋の事件を無理やり訴訟提起して、小遣い稼ぎをする弁護士の規制を考えなければ、民事法律扶助制度など単なる弁護士の「おさいふ」にしかならないだろう。

冤罪の防止は当然であるが、日弁連が冤罪防止について行う内容をしっかり国民に公表するべきであろう。また死刑廃止についても、本当に国民がそのような事を望んでいるか確認を行うべきであろう。自分たちこそが時代の前衛であり、国民を「善導」しなければならないというようなおごり高ぶった考え方は、いい加減にやめたほうが良いはずである。

弁護士自治制度は国民の信託により成り立っているものであることを本当の意味で日弁連・各単位弁護士会の幹部様方には理解して欲しいものである。