日弁連会長選開始 武内更一候補 菊池裕太郎候補ともに弁護士不祥事対策については選挙公報で言及せず

弁護士ドットコムニュースは17日付で「日弁連会長選、2月9日投開票…2人が立候補、1月22日から公聴会スタート」として以下の記事を配信した。

 

日弁連は1月17日、記者会見を開き、2018、2019年度における日弁連会長選挙の日程などについて説明した。会長選には、2人が立候補を届け出済み。2月9日に投開票があり、同日中に次期会長が、実質的に決まる予定。

立候補を届け出たのは、届け出順に、武内更一弁護士(38期)と菊地裕太郎弁護士(33期)。ともに東京弁護士会所属。日弁連による両候補の選挙公報掲載ページは以下のURL

 

https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2018/180117.html

 

今回、日弁連は公聴会の開催場所を、前回の10か所から7か所へ減らす。ただ、3つの会場では、副会場を設けて、映像の中継システムでつなぐ。また、前回から候補者に限って解禁されたインターネットを通じた選挙活動について、候補者以外にも解禁する。

公聴会は1月22日に仙台から始まる。仙台での様子について、日弁連は会員専用ページで公開する予定。

日弁連の会長選挙の投票率は減少傾向にあり、前回は47.2パーセントで、5割を切った。会見した安藤良一選挙管理委員会委員長は、「(公聴会は)数の上では減ったが、(発信の充実で)それ以上に(発信力は)担保できている」と話し、投票率の低下への歯止めに期待を寄せた。

次期会長の任期は、2018年4月1日から2019年3月31日。

 

引用以上

 

 上記の記事中の日弁連の選挙公報を見ると両候補ともに「弁護士自治の堅持」を主張している。弁護士自治を司る日弁連会長の選挙なのであるから当然といえば当然なのであるが、この「弁護士自治」によるまともに機能していない弁護士懲戒制度に苦しめられている国民も多く、「預り金」のカッパライの被害も減る様子もない中で、弁護士自治の信託者である国民の多くが「弁護士自治」に不信感を持っていることには、お気づきでないらしい。

弁護士自治とは人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければならないからこそであると日弁連が規定しているにもかかわらず、この弁護士自治による、あまりも実効性がない弁護士不祥事対策で人権を踏みにじられ財産を奪われる方がいることを会長候補たちにはしっかりと認識しているのか、今後開かれる公聴会で述べて欲しいものである。

選挙権者が弁護士であるのであるから弁護士に対して厳しい政策を述べるはずもない事はわかるが、そんな事で人権擁護とか社会正義の実現とか述べるのは、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがないのである。

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