逗子ストーカー殺人事件で個人情報を漏らした逗子市に賠償命令 弁護士の違法な職務上請求に対しても被害者らは積極的に訴訟提起するべきです

16日付で産経新聞は『逗子ストーカー殺人、市に賠償命令 妻の思い継ぎ「ここまで来られた」』として以下の記事を配信した。

 

逗子市の情報漏洩が守秘義務違反に当たるかが争点になった訴訟。亡くなった三好梨絵さんの夫を突き動かしたのは、ストーカー被害の撲滅を願った最愛の人の思いだった。

  夫らによると、三好さんは人と話すのが好きな社交的な性格で、雑誌のライターなどの仕事をしていた。結婚後、「街に海が溶け込んでいる」と、夫婦ともども逗子市を気に入り、平成22年に移住した。元交際相手の男から「殺してやる」などの脅迫メールが届くようになったのは、それから約1年後の23年3月ごろのこと。脅迫容疑で逮捕された男は、調査会社を通じて三好さんの当時の住所を把握し、三好さんを殺害した。

  夫は、市側の情報管理意識の低さが殺害につながったと主張。1千万円という慰謝料は、情報漏洩に関する訴訟では“破格”とされた。「漏洩によって人の命が奪われた。その事実の重さを理解してほしい」という思いだった。

  今回の判決で市側に命じられたのは、弁護士費用などを加えた110万円。請求の約10分の1だ。だが夫は判決後の会見で、「漏洩への警鐘を鳴らすには十分。インパクトがある」と評価。三好さんに今どんな言葉をかけたいか問われると、「『頑張ってここまで来られた』と伝えたい」と声を震わせた。

  三好さんは生前、「誰かの役に立つのであれば、ストーカー被害の取材などに応じたい」と語っていた。夫は妻の願いを受け継ぎ、同様の事件を防ぐため、裁判後も活動していくつもりだ。

 

引用以上

 

理不尽なストーカーの犯罪で殺された被害者の家族は本当に無念であったであろう。このような被害の端緒が、個人情報の流出にあったのであるから、いくら調査会社が悪質な方法で個人情報を取得したとしても、逗子市側に過失があった事は明白だろう。被害者の家族の述べるとおり漏洩への警鐘を鳴らすには十分な判決である事は間違いないだろう。

個人情報の違法な取得に、弁護士か関与することも多いことも事実であり、弁護士が不適切に「職務上請求」を行う事で、容易に個人情報が取得できることから、犯罪組織と結託して個人情報を取得する弁護士が後を絶たない事も事実である。以下の参考リンクの亡山本朝光弁護士のような行動を取る弁護士も多いことも事実なのである。(実際に行わせたのは覚せい剤中毒のホンマであろうと思われる)

 

【参考リンク】

 山本朝光弁護士【東京】業務停止6月懲戒処分 弁護士自治を考える会

 

 もし、弁護士が不正に職務上請求を行い、その取得した個人情報を元にして何らかの被害が発生している人たちは積極的に不正に職務上請求を行った弁護士に対して損害賠償請求訴訟を提起すべきであろう。弁護士の使命である「社会正義の実現」と真逆の行動を取る弁護士たちに対して断固たる態度を取る事でしか、欠陥弁護士たちの不正な個人情報の取得は無くなるはずもないからである。

不正に個人情報を取得された方々には臆することなく、欠陥弁護士を積極的に告発してほしい。被害者の「泣き寝入り」は、欠陥弁護士を増長させるだけであることを御理解して頂きたい。

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