東京弁護士会　新年のご挨拶　弁護士不祥事に対する現実的な対策こそが同会への信頼を高める事に気付いてください。

東京弁護士会は１月１０日付で新年のご挨拶として以下の内容を公表した。

 

 

新年のご挨拶　2018年01月10日

東京弁護士会　会長　渕上　玲子

　あけましておめでとうございます。

　本年は、平成となり３０年目という節目の年にあたり、来年４月３０日には今上天皇が退位され、この平成の元号も変わります。春夏秋冬すべての季節のある平成は今年で終わりとなることに感慨深いものがあります。

　また、平昌オリンピックがまもなく韓国で開催され、６月にはＦＩＦＡワールドカップがロシアで行われるなどスポーツの祭典が目白押しです。平昌オリンピックでは日本人選手の活躍が期待されていますし、ＳＡＭＵＲＡＩ　ＢＬＵＥ　ハリルジャパンがどこまで上位に入れるか楽しみなところです。

　さらに２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、我が国の観光資源が充実し、インバウンド需要の拡大が期待されています。

　このように希望に満ちた明るい未来が想定される一方、経済格差の広がり、若年者層の貧困化、高齢者を狙った消費者被害など様々な負の状況が我が国に拡大していることを忘れてはなりません。

　一昨年に発生した相模原障害者施設殺傷事件や昨年に起きた自殺願望を抱く若者を狙った凶悪犯罪など、想像を超えた事件も発生しています。特に後者はＩＴでつながる若者たちが犯罪に簡単に巻き込まれることを警鐘するものです。

　このように複雑で多様な社会の変化に対し、基本的人権の尊重と社会正義の実現を使命とする私たち弁護士は真摯に向き合っていく必要があります。

　また北朝鮮問題など緊迫化する国際情勢の中で、第９条を含む憲法改正問題が大きくクローズアップされています。法の支配の担い手である私たち弁護士は立憲主義、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重など憲法の基本原理が維持されるよう、今後の議論に常に注視していくとともに、国民の理解を深める活動をしていかなければなりません。

　また、当会では、市民に寄り添うというコンセプトのもとに、困難を抱える方々のために各種法律相談の窓口を設けています。

　たとえば、不当な理由で解雇された方のための労働相談、投資被害を受けた方への消費者相談、高齢者・障がい者のためのオアシス相談、いじめや虐待などの困難を抱える子どもへの相談などです。さらには経済的な理由から、生活保護の受給を希望している方、適法な理由に基づかず生活保護を停止・廃止された方などを対象とする生活保護法律相談なども用意しています。

　原則は面談相談ですが、中には電話での相談も可能なものもあります。東京弁護士会のウェブサイトから、ご自身の問題に適切な窓口を探してみてください。

　また我が国の経済を支えてきた中小企業は３８０万社に上り、大企業の１．１万社という数と比較すると、全体の９９．７％を占めることになります。しかも中小企業の経営者年齢は高齢化しており、廃業などの件数が年々増えているところです。

　当会の中小企業法律支援センターでは、事業承継その他中小企業が抱える様々な課題に対応するための相談窓口を設けています。相談のある方は電話にまずかけていただき、必要があれば弁護士の紹介を受けられます。ぜひご活用いただければと思います。

　私の任期もあと３カ月を切り、残された課題は山積していますが、東京弁護士会への市民や企業のみなさまの信頼を高め、名実ともに明るい未来に向けてお役に立てるようにしたいと考えております。

　今後ともご理解・ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 

引用元　https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-489.html

 

日弁連の会長挨拶と同様に理念は立派としか言いようがなく、時事ネタなどを挟みつつ、様々な相談について自会の相談窓口を利用するよう呼びかける等、なかなか現実的な面もあり、大変明晰な方の作成した文章であることが容易に理解できる。渕上会長のように明晰で理想も高く持たれた弁護士ばかりであれば良いのであるが、実際に「カネに追われた」弁護士たちの不祥事は後を絶たないのである。

経済格差の問題については、国民の間ばかりでなく弁護士の世界でも大きな問題であり、食える弁護士と食えない弁護士の差は歴然とし、中には「事務所の経営が安定しない」として「ボッタクリ」のような弁護士費用を請求する「ヤメ検」もいらっしゃるのであるから今後も弁護士の間での経済格差は拡大する一方であろう。

渕上会長は残りの任期の中で、東京弁護士会への市民や企業の信頼を高め名実ともに明るい未来に向けて役に立ちたいと述べているが、市民や企業の信頼を高めるためには弁護士不祥事対策をしっかり行う事と、弁護士懲戒制度の見直しを行う事が必須であることは間違いない事ぐらいお分かりであろう。新年のあいさつの中では弁護士不祥事対策が述べられていない事に違和感を持つ国民は多いと筆者は考えるが、渕上会長はどうお思いなのであろうか。

東京弁護士会に限らず、各単位弁護士会の役員様方には皆さんと同じような経済力も、理念も持たず、ただただ「カネに追われて」業務を行っている弁護士も存在する事を理解してほしい、そんな弁護士たちにまともな仕事ができるわけない事は誰でも理解できるであろう。

弁護士業界の現状を確認して頂き、名実ともに弁護士自治の信託者である国民の保護のためにも効果的な弁護士不祥事対策を日弁連・各単位弁護士会は検討するべきである。