呼び屋に呼ばれた弁護士の末路

呼び屋の「コンちゃん」が、弁護士法人サルート法律事務所の名刺を持ち歩き、「オーナー」面している事は事実で、筆者にも複数の情報が寄せられている。この「コンちゃん」が、実質上の経営者の詐欺的広告取扱を行う男を差し置いて「オーナー」面しているのは以下のような理由らしい。

この広告屋兼非弁屋が抱えていた川上三郎弁護士の健康状態に問題があったことから絶えずその後釜探しをしていたようであるが、当時弁護士登録はあっても全く仕事をせずに自宅で寝て暮らしていた水野正晴弁護士を「スカウト」したのが「コンちゃん」であるそうである。水野弁護士はサルート法律事務所に加入した時からすでに健康状態が優れず、事務所への出勤も滞りがちであり、過払金返還訴訟の法廷に出廷することすらも億劫がっていたことから、水野弁護士の「送迎」や話し相手を同年代の「コンちゃん」が行っていたことから、「コンちゃん」はサルート法律事務所のオーナー面をしていたとの事である。

広告屋兼非弁屋からすれば、水野弁護士があてにできない事から、引き続き「コンちゃん」に弁護士探しをお願いしていたところ、「コンちゃん」は弁護士資格がありながらサラリーマン稼業をしていた若手弁護士を「スカウト」してサルート法律事務所に引き込んだそうである。このあたりの手腕は流石「呼び屋」と自称するだけのものはある。

ところが、最近水野弁護士の健康状態が以前より悪化し、出勤もほとんどできない状態になっているそうである。事務所経営者の広告屋兼非弁屋は「コンちゃん」ともめているようであり、「コンちゃん」は飲み仲間で懲戒歴5回を誇る笠井浩二弁護士とつるんでいることが多い事から水野弁護士のところに顔を出さなくなっているとの情報も寄せられている。

広告屋兼非弁屋に飼われた水野先生は今後どうなるのであろうか?弁護士法人サルート法律事務所に登記されている唯一の社員は水野先生である。ほかの弁護士らの社員登記はされていない只の所属弁護士であるから、弁護士法人の運営に何の責任も持つものではない事から、何か問題が法人として発生すれば水野弁護士一人で負うことになるのである。

コンちゃんと実質上の経営者の広告屋兼非弁屋は、しっかりと水野弁護士の面倒を最後まで見るべきだろう。そしてサルート法律事務所の所属会である東京弁護士会は、事務所の実態について指導監督連絡権を早急に行使するべきであろう。

AV出演の違約金で2460万円の損害賠償請求を行った宮本智弁護士への懲戒請求を棄却した第二東京弁護士の国民の常識と乖離した判断基準

弁護士自治を考える会はアダルトビデオのプロダクションの訴訟代理人として、アダルトビデオの出演をキャンセルした女性に対し、2469万円もの違約金を請求するために訴訟提起に及んだ、宮本智弁護士(第二東京)に対する、懲戒請求についての議決書を公開した。

 

【参考リンク】

 AV出演を拒んだ女性をAVプロダクションが提訴。会社側の代理人は弁護士として非行にあたると懲戒請求を行ったが棄却をした議決書(二弁)①

 

この懲戒請求の流れは、当初は第二東京弁護士会が「懲戒せず」との議決を下し、懲戒請求者が日弁連に異議申立をしたところ、日弁連は「懲戒相当」と判断し第二東京弁護士会に事案を差し戻した再度の議決の議決書との事である。

今回も独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は宮本弁護士を「懲戒せず」との議決を行ったようだが、ここまで国民の常識と乖離した議決を下した同会の懲戒委員会の皆様には、本当に感心する。

議決書を見ると、AV出演のキャンセルにおける「逸失利益」が1980万円として査定されていたようだが、その金額が本当に妥当であるかを宮本弁護士は精査したのであろうか?また、この訴訟を提起することで本当に逸失利益を含む損害賠償金を回収できると思ったのであろうか?議決書では、宮本弁護士が被害女性と話し合いで解決を求めていたところ、被害女性側が訴訟提起を希望していたような判断があるが、こんな訴訟を提起するなどとは思わなかった事もあるだろうし、請求額がこのような金額になるとも思わなかった事は当然だろう。宮本弁護士は、一体どのような解決をめざし「話し合い」を行っていたのか明らかにして欲しい。また第二東京弁護士会は、このような高額な訴訟を提起されても被害女性に対する威圧的な効果が無かったと判断しているが、こんな高額な訴訟を提起すること自体が「威圧」であり、さらに言えば「嫌がらせ」なのであることぐらい、懲戒委員会のセンセイ方も分かるはずだ。懲戒委員会の議決をした弁護士らに問いたいが、あなたたちはこのような訴訟の提起を依頼されたら、宮本弁護士と同様に受任しますか?

中野区長選挙にまで出馬して「若者のことも真剣に考えています。青年の就労支援はもちろん、非正規・ブラック企業従業員の無料法律相談も実施します。」と主張していた宮本弁護士の行動・言動には大きな矛盾がある事は誰でも分かる事である。この矛盾点だけでも弁護士としての「品位」を汚すものではないかと筆者は考えている。

仮想通貨とは、「夢想」通貨ではないのか?仮想通貨に投資を呼び掛ける業者らの大半は詐欺師

未登録の国内大手仮想通貨交換業者のコインチェックから約580億円の仮想通貨が流出したそうだ。この会社は、顧客にカネを返すと、いってるようだが、本当にカネを返せるならいいのだが、筆者には580億円ものカネがこの会社にあるとは思わないし、本当に返せるのであれば、相当ボロい商売なのだろう。以下に28日付でNHKニュースが報じた「コインチェック 約26万人に返金方針 金融庁が聞き取りへ」としたニュースを引用する。

 

インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、28日未明、被害を受けたおよそ26万人に対し日本円で返金する方針を明らかにしました。金融庁は、28日午後、会社から詳しい状況を聞き取り、今後、行政処分を行うことを検討する方針です。

仮想通貨の大手取引所、コインチェックで、26日、NEMと呼ばれる仮想通貨が外部からの不正なアクセスによって580億円分流出した問題で、会社は、28日未明、被害を受けた顧客に対し、日本円で返金する方針を発表しました。

対象はおよそ26万人で、補償する額は売買を停止した時の価格やその後のほかの取引所での取引価格を参考に算出するとしていて、総額で460億円余りに上ると見られます。

NHKの取材に対して広報担当者は、会社の財務状況などを踏まえ自己資金で補償するとしましたが、返金する時期や、現在、停止している売買や出金などのサービスを再開する時期はめどが立っていないとしています。

また、流出したNEMの行方もわかっていないとしています。

仮想通貨の取引所は資金決済法に基づいて去年10月から登録制になっています。コインチェックは、登録の審査中ですが、「みなし事業者」として登録済みの業者と同じ規制を受けることになっており、金融庁は、28日午後、会社側から流出に至るいきさつやセキュリティー対策などについて詳しく聞き取り、今後、行政処分を行うことを検討する方針です。

 

引用以上

 

誰が管理しているかわからない「仮想通貨」への投資が流行っているようで、サラリーマンが賞与の一部でビットコインを買ったり、実態不明な仮想通貨に投資しているような話をよく聞く。通貨というのは、決済のための価値交換の媒体であり、その価値を国家が保証するからこそ、決済手段になりえるわけである。仮想通貨とは、誰が発効し誰が管理しているか不明だからこそ「仮想」なのであり、筆者の考えからすれば実態が無いのであるから「夢想」通貨と呼んだほうが適切であろう。

このハッキングで580億円が無くなったコインチェックは、芸能人を使ってTVCMを流していたようであるが、そんなカネを使っても儲かる商売が仮想通貨ビジネスとういう事だろう。

こんな夢想通貨に投資する人間の気が知れないし、この手の仮想通貨とかHYIPと呼ばれる投資はその大半以上が詐欺である事をマスコミはもっと報じたほうが良いだろう。

昨年も「セナー」というHYIP投資を装った単なるカネ集め詐欺が大きな話題となったが、今も「セナー」と同様のねずみ講方式のインチキ仮想通貨投資は後を絶たない。実際にはネズミ講と同様なのに、言葉を勧誘のための会合を「ミーティング」と称して、親ネズミを「アップ」と呼び、子ネズミを「ダウン」と呼んで、自分たちが金融の最前線にいると勘違いし、手数料の小銭欲しさに投資を煽り多くの被害者を生んでいるのである。

基本的に、馬鹿みたいに儲かる話を人にしてカネを集める連中は100%詐欺師である。このような仮想通貨投資に限らず、未公開株詐欺・私募債詐欺・競馬情報詐欺など特殊詐欺師たちは、人の欲を巧みにあおりカネを巻き上げるのである。そんな中の一つが仮想通貨への投資名目の詐欺なのである。

投資などで食っていこうとする風潮自体が問題であり、腐るほどカネがある連中が、ローリスク・ローリターンで食っていくことは簡単だが、投資で2倍3倍を求めるのは、鉄火場でサイコロを転がしている事と同じであることがわからなければ、今後も実態のない夢想通貨でカネを巻き上げられる人が増えることは間違いないだろう。

東京第二弁護士会の会長選に立候補した道本幸伸弁護士のまっとうな主張 

第二東京弁護士会の会長選に出馬している道本幸伸弁護士の主張は至極まっとうであり、弁護士・国民の利益になる内容であると筆者は考えている。

 

【参考リンク】

 合併.com

 

  東京3会を合併し、無用な経費を削る事などで究極的には弁護士会費の無償化を目標にしているのである。道本弁護士の言うとおり、東京に3会も必要ないだろうし、つまらない経費が掛からないに越したことはない事は誰でも賛成する事であろう。

弁護士会費の負担が減るという事は国民にとっても良いことであり、弁護士費用へ会費の転嫁が防げることや、不祥事防止にも大きな効果を発揮するのではないかと思われる。

東京3会の幹部方は、それぞれに理念が違うというかもしれないが、弁護士自治の目的である「人権擁護」において変わるはずもないのであるから、道本弁護士の主張に耳を傾ける必要があるだろう。また、各会において独自性を出す必要は無く、合併した弁護士の会の中で会派を作り、その中で主張を行えば良いだけの事であろう。

東京3会が統一することの最大の問題は、各界の会長候補たちが自分に会長職が回ってくる確率が少なくなるという事である。キャリアの最後を弁護士会の役職で飾りたいというお偉方も多い。そんな、お偉方は道本弁護士の主張に反対することは必至であろう。

まっとうな主張を行う道本弁護士に、ぜひとも二弁の会長に当選して頂きたいと筆者は考えている。

アディーレ法律事務所への懲戒処分は「世代間対立」の結果なのか?

産経新聞WESTは24日付で「業務停止アディーレ「弁護士法人として品位を失う行為…」執行部、新興勢力を“断罪” 世代間の対立鮮明に」として以下のリンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

業務停止アディーレ「弁護士法人として品位を失う行為…」執行部、新興勢力を“断罪” 世代間の対立鮮明に

 

 この記事は、アディーレを代表とするネットで集客し依頼者のニーズに応えるとして急成長した「新興勢力」と、旧来の弁護士会の考え方の対立がある事を述べている。その中でベリーベスト法律事務所の代表の酒井将弁護士がアディーレへの処分が「重すぎる」と主張している事は理解するが、「萎縮効果を狙っている」という主張には感心しない。

アディーレへの懲戒処分の問題は「処分の均衡」の問題であり、アディーレが不適切な広告を出していた事は認めているのであるから、適切な広告を行う弁護士・弁護士法人には「萎縮効果」など無いことは自明であろう。

また、酒井弁護士は「弁護士会への苦情件数が年10回以上」という不掲載基準に引っかかるために日弁連運営の「ひまわり求人求職ナビ」への求人情報の掲載が認められていない事を問題視し、「依頼者が約2万人もいたら一定数の苦情が出るのは避けられない」とも述べて、このような求人に対する苦情数を基にした規制は「事務所を大きくできないようにする意図が透けて見える」と主張している。

筆者は、求人に対する規制を日弁連が行うであれば、その趣旨となぜ10回という苦情の回数を基準としているのかを日弁連は明らかにするべきではあると考える。しかし、依頼者の数が多いから一定数の苦情が出るのは避けられないという主張はどうかと、考える。

なぜなら、苦情は最初はベリーベスト法律事務所になされるのが普通である。この最初の苦情の時点で事務所側が誠実な対応を行えば所属弁護士会に対して、そんなに苦情を言う人はいないのではないかと考えるからである。確かに弁護士業もビジネスであるが、一定の客がいるから苦情は当然という姿勢には賛同するものは少ないだろう。

現状の弁護士自治には大きな問題点がある事は事実である。しかしながら、弁護士自治ゆえに弁護士の悪い意味での「ビジネス化」「事件あさり」が発生し、大した処分も下されない事も事実である。多くの「新興事務所」は過払い金返還請求で成長を遂げたのであるが、過払い金返還請求が先細りとなって以降は、「未払い残業代請求」「B型肝炎給付金請求」「詐欺返金」など、必死に「シノギ」をあさっているのも事実だろう。あたかも簡単にこのような請求でお金が入ってくるような広告を行う事は決して国民にとって良い状況では無いだろう。またむやみに依頼者に迎合し無理筋の主張を行うような弁護士の増加も、国民にとっては良い状況では無いはずである。

以前にも書いたが、一部の新興事務所は暴力団を背景とする「競馬情報詐欺」集団の依頼を受け、犯罪集団の利益を図るために騙し取った金の「値切り」を業務にしていた事を考えれば犯罪者の利益を図る事を「ビジネス」と主張する弁護士が出現しないとも限らないと筆者は考えている。

弁護士は、以前は高額所得者であったからこそ、「ノブレスオブリージュ」とて、自分の信念で、手弁当で裁判などを行う事もできたのである。あの布施辰治でさえ、経済的な基盤があったからこそ、様々な人権救済的な事件に関与できたと述懐しているぐらいなのである。司法制度改革以降、弁護士の所得は下がり、稼げる弁護士と食えない弁護士の二極化は年々進んでいる。そんな中で「安定」を得るための一つの手段が大規模新興事務所への「就職」であろう。しかしながら、大規模な新興事務所と言っても決して安泰ではなく、昨年逃亡した菅谷公彦弁護士のような事例もあるとおり、その懐具合まではわからない。

弁護士が信念を貫き業務を行うためには、ある程度の経済力は必須であり、それは弁護士不祥事を防止するためにも必要なものである。弁護士が大増員された事により、「事件あさり」は日常化し、その分の広告コストが依頼者に結果的に転嫁され、依頼者の利益にもならないし、弁護士も儲からないし、結果的に広告屋がもうかるだけなのである。だから、非弁広告屋が弁護士を「飼って」非弁活動を行うのである。

酒井弁護士は「顧客のニーズに応えた分かりやすいサービスを提供しているから依頼者が集まる。金もうけだけというのは偏見だ。」と述べているが、顧客のニーズに応えた分かりやすいサービスを提供しているなら、苦情などほとんど出ないのではないだろうかと思われるが、そうではないのだろうか。

筆者の考えでは弁護士は確かに「商売」であるが、弁護士自身の「信念」「哲学」があってこその「商売」であり、そのようなものを持たない連中が「商売」を「ビジネス」と言い換える事は自らの強欲さを隠蔽するだけの事であろう。弁護士だけに限らず、専門家として士業を行う者には「品位」は必要であり、また各資格者は「誇り」を持って業務を行ってほしいものである。

覚せい剤中毒者「ホンマ」に飼われる笠井浩二弁護士の今後への懸念

覚せい剤中毒者で非弁屋の「ホンマ」がどうやら、消費者金融のエイワに現在も在職しているらしいことは、以下の参考リンクの記事で取り上げた。

 

【参考リンク】

覚せい剤中毒者「ホンマ」 自称呼び屋の「コンちゃん」に関する報道について

 

 この「ホンマ」が飼う、過去5回の懲戒処分歴を誇る笠井浩二弁護士との間でトラブルが発生しているとの内部情報が筆者に寄せられた。真偽については確認することはできないが、トラブルの内容は「カネ」に関するトラブルで、「カネ」の主導権が笠井側にあるのか「ホンマ」側にあるのかというトラブルらしい。

このトラブルで、「ホンマ」側は笠井との決別を決意し、笠井の後釜探しを始めたのとのことである。

覚せい剤中毒の「ホンマ」はパキパキに決まっていて、こんな短気を起こしたのかもしれないが、今後の笠井先生の身の振り方がとても心配である。この情報が真実であれば、「ホンマ」が実質的に経営し番頭格の「ゴーダ」の指示の下で運営される御苑法律事務所には、そう遠くない将来に笠井以外の欠陥弁護士が加入することになるはずである。

もっとも、笠井弁護士に対してなされている複数の懲戒請求事案のうちの何件かが綱紀委員会から懲戒委員会に回っていると情報もあり、笠井弁護士としてはどうでも良いことと思っておる可能性もある。

懲戒処分慣れしている笠井弁護士の事だから、盟友の飲み友達の「呼び屋」のコンチャンと謀って、非弁屋に事件を全て復代理で委任することぐらい今から用意している事だろうと思われる。そんな事からも、今後の笠井弁護士の動きからは目が離せない状況が続きそうである。

非弁提携と悪徳広告屋

 

過払い金返還請求が下火となり、いわゆる通常の弁護士業務ができない「過払い屋」などは必至に広告で残り少ない過払い金返金請求のパイを奪い合っている状態だ。広告の中には自画自賛をするために広告屋が作る口コミサイトや、「法律相談所」という名称で匿名で過払い金の内容を診断するという極めていい加減であり、筆者には非弁提携としか思えない弁護士マッチングサイトも多数存在する。

このような悪徳広告屋が運営する事務所は、過払い金などの使い込みは日常的に行われており、依頼者に返還された過払い金の額などを正確に報告せずに、少なく申告したり場合によっては、まだ債務が存在するから弁護士事務所管理で返済するから、弁護士の預り口に弁済原資を支払えなどと、言ってカネをフトコロに入れてしまう弁護士(非弁屋)も存在するのである。

こんな悪質な弁護士事務所を見分けるコツは以下のとおりだ。

 

・24時間対応とか深夜まで対応という事務所は要注意、普通の弁護士なら法廷などを抱えており、そんな対応は不可能。

 ・異常に弁護士事務所を賛美する口コミサイトは、いわゆる「サクラ」の可能性が高い。

 ・経験豊富・弁護士経験○十年とアピールする弁護士は怪しい。なぜなら、そんなにキャリアがあるのであれば、紹介者からの依頼で充分に食えるのが普通。

 ・相談時に(電話・メール・面談を問わず)異常に依頼者に迎合する弁護士は「着手金」だけが目当ての可能性が高い。

 

まぁ、いまどきはネットで専門性をアピールしたり「親身な対応」を売りにする弁護士事務所が多いが、そんなことで問題を解決できるはずもない事は依頼者も理解しておくべきだろう。筆者のところにも覚せい剤中毒者の「ホンマ」が、様々な非弁行為を業とする広告屋とも結託しているとの情報も寄せられている。弁護士の広告は所詮は「広告」でしかない事を弁護士選びを検討している人は、しっかりと理解しておくべきだろう。