リニア中央新幹線をめぐる不正入札事件 ゼネコン4社に波及 国民がリニア中央新幹線を必要としているとは思えません

時事通信は18日付で「大手ゼネコン4社談合か=リニア入札、鹿島、清水も捜索―独禁法違反容疑・東京地検」として以下の記事を配信した。

 

リニア中央新幹線の関連工事の入札をめぐり大手ゼネコンが談合をしていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は18日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で鹿島と清水建設の本社(いずれも東京)を家宅捜索した。

  大成建設と大林組(同)も近く捜索し、不正の全容解明を進める。

  巨大プロジェクトを舞台とした入札不正は、「スーパーゼネコン」と呼ばれる国内有数の企業による大型談合事件に発展した。

  特捜部は既に、他社に入札から降りるよう働き掛けたとして大林組を偽計業務妨害容疑で家宅捜索。押収した資料の分析や各社担当者らの事情聴取の結果、他の大手3社も関与した談合が行われたと判断したもようだ。

  関係者によると、4社の担当者らはJR東海が事業主体となっているリニア中央新幹線の関連工事の入札について事前に話し合うなどし、正当な競争をしなかった疑いが持たれている。

  JR東海は2015年8月以降、駅やトンネル、非常口の建設など計22件の工事をゼネコン各社と契約。スーパーゼネコンと呼ばれる大手4社は、それぞれ共同企業体(JV)を組み、大林組が4件、鹿島が3件、大成建設が4件、清水建設が4件を受注し、全体の7割を占めている。 

 

引用以上

 

スーパーゼネコン各社は自社の利益を上げる事には必死で取り組むが、工事の関係先や施工箇所の環境の事などは全く考えていない事は事実である。

ゼネコンの下請け業者は、ピンハネだけされるような事実上の丸投げ的な契約や、長い支払いサイトに泣かされ、結果的に重層的な下請け構造となり末端の下請業者が泣く破目になることは今も多いのである。何度も繰り返される「談合」は、利益確保のための必要悪との主張もあるが、本当に末端の業者にまで談合の利益があるのであれば「必要悪」とも言えるかもしれないが、今の自社の利益だけを考えている状況では到底「必要悪」とはだれも思わないであろう。

大体、リニア中央新幹線など必要あると考える国民は少ないはずである。新幹線の高速化も進んでいる中で、何で南アルプスに長大なトンネルを開通させてリニア中央新幹線を作る必要があるのか全く筆者には理解できない。南アルプスのトンネル開通区間はまさに「秘境」と呼ばれるのがふさわしい場所であり、奥深い森林と本当の手つかずの自然が残された稀有な地域である。長大なトンネルを開通させることで、地下水への影響なども大いに懸念されるばかりではなく、この地域の「清流」が崩壊する事も予測されるのである。またリニア中央新幹線の残土については、様々な詐欺師が「残土捨て場」で儲かるという話を持ち掛け既に多くの被害も出ているだけでなく、残土運搬のために無茶な道路拡張なども行われており、様々な影響がすでに発生しているのである。

リニア中央新幹線は東京・名古屋間を最速40分で移動できるそうだが、本当にそんな高速移動を望む国民がいるのであろうか?移動時間の短縮を求めたいと国民の多くが考える区間は東京・成田空港間ではないかと筆者は考えている。

各スーパーゼネコンともヤメ検から、超有名弁護士まで多彩な「顧問弁護士」をお抱えしている筈であるが、法令遵守を顧問のセンセイ方は徹底しないのであろうか?各スーパーゼネコンの顧問のセンセイ達は立派な方ばかりであるだろうから、談合などが事実であれば自分の会社を守る事だけを考えずに、しっかりと膿を出して事実を公表してくれるだろう。

大型の土木・建築工事で景気を浮揚させるという政策を考えるのであれば、しっかりと末端までお金が回るようにすることを、国や地方自治体やJRなどはしっかりと考えるべきであろう。福島の除染工事も、予算の大半が「ピンハネ」で消えている現実を知らないものはいないだろう。これが我が国の現実なのである。スーパーゼネコンの顧問のセンセイ方には「社会正義の実現」という弁護士の使命を業務の中でしっかりと自覚していただき、その自覚を仕事に反映させて頂きたい。

弁護士の現状を巡る論考 クレーマー的なメンタリティーを醸成する過剰な権利意識と拝金主義はさらに弁護士の業務に悪影響を与えるはず

司法制度改革の影響について興味深く、考察する記事が相次いで掲載されている。

 

【参考リンク】

悪しき司法制度改革が裁判も変えてしまった  荘司雅彦弁護士

 

弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事になった理由 ダイヤモンドオンライン

 

弁護士を大増員して、弁護士を身近な存在にして、様々な事を弁護士に相談しましょうとか、何か争いが起こった際には弁護士に相談して訴訟で解決しましょうというような安直な司法制度改革が我が国に根付くはずもなく、いわゆる「過払い金バブル」が無ければ大増員された弁護士たちへの影響はさらに早く訪れていただろう。「過払い金バブル」が欠陥弁護士の懐も、反社と組んだ「即独」弁護士の懐も、街弁の懐も、弁護士会務に熱心な弁護士の懐も潤し、司法制度改革の破綻の発覚を弥縫したのである。

荘司弁護士の論考の内容は事実を的確に捕らえている。以前は「ヤメ検」という看板で刑事事件の弁護を行えば、それなりに稼げたのであろうが、不祥事で実質上の退職勧告をされた「ヤメ検」が、事務所経営が不安定だからと言って法外な弁護費用を「ボッタクリ」したことから考えても、もうかる商売ではなくなってきた事は明らかで、公証人や「カンバン(簡裁判事の略)」のほうが安定していて良いという考えもよく理解できる。

また裁判官が立身出世や定年後の人生を考えることも当然であり、判断にバイアスがかかる事も当然であろう。

荘司弁護士の記事中の、伊方原発の運転差し止めの判断のついての分析も正鵠を得たものであり、砂川事件の第一審の判決は日本国憲法からしたら当然の判断なのであるが、当時の日米関係から田中耕太郎などの判断から跳躍上告を受け入れ最高裁での判断となり、差し戻し審判決となったのである。最高裁の顔色や当時の政治判断で司法の判断は変化することも事実である。

ダイヤモンドオンラインの記事は極端であるが、弁護士の数が少なく弁護士に依頼すると「大金が掛かる」と考えられていたころには、弁護士の喰いっパグレは少なかったであろう。その後の弁護士報酬の自由化、広告の自由化で、「サルでもできる」債務整理・過払金返還請求は過熱し、ヤミ金あがりが弁護士業界に参入してきたり、「ホンマ」のような消費者金融出身の人物が顧客リストを持ち出して過払金返還請求の直接勧誘をおこない莫大な利益を上げて覚せい剤中毒になった事から見れば、弁護士業界は「正義」よりも「カネ」を追いかけ、また「正義」を求める余裕がなくなってきた弁護士たちは進んで「ホンマ」のような犯罪者に「飼われる」事を選ぶようになったのである。

このような変化と同時に、国民の意識にも変化がありわずかなトラブルを「カネ」に換価しようとする意識を持つものが急速に増加したのである。少し怒鳴れば、「脅迫」「パワハラ」と騒ぎ、飲食店や販売店で「俺は客だ」と偉そうに振る舞い、少しでも気に入らない事があれば「謝罪」を要求し暗に金銭を請求しようとする見苦しい人間が増加したのである。こんなメンタリティーの依頼者を相手にしたい弁護士は少ないだろうが、「食えない」弁護士や「カネに追われた」弁護士、あとなんでもいいからカネを払ってほしいと考える弁護士らは、こんな連中の話を聞いて小銭をもらい無理筋の話をすることになるのである。(カネだけもらって何もしない者も多い)

これが司法制度改革の結果である。国民はこんな司法制度改革を望んでいなかったはずだと筆者は考える。

我が国の首相は元融資保証金詐欺を行っていた男がプロデュースを手掛けていたアイドルグループの女性や極めて下品な知性の欠片も無い人間と会食しているぐらいだから、

【参考リンク】

安倍晋三首相、「ダウンタウン」松本人志さん、指原莉乃さんらと会食 産経新聞

 

何を考えているのかは分からないが、まじめに司法制度改革の失敗を受け我が国のあるべき司法の姿の検討や、弁護士自治の抜本的な改革も考えて欲しいものだ。

懲戒処分を繰り返す弁護士を「戒告」で済ませて良いのか? 辻内誠人弁護士(奈良)に戒告の懲戒処分

奈良テレビ放送は14日付で「審判結果十分説明せず…弁護士を戒告/奈良」として以下の記事を配信した。

 

4年前、70代の男性から遺産分割審判についての依頼を受けながら結果について十分説明しなかったなどとして、奈良弁護士会はきょうまでに弁護士としての品位を失わせると、橿原市の辻内誠人弁護士を戒告処分にしました。辻内弁護士は今年3月にも2件の依頼を放置したとして戒告処分を受けたばかりでした。

 

引用以上

 

上記の引用記事にあるとおり、辻内弁護士は今年3月に2件の受任事件の職務懈怠を原因として「戒告」処分を受けている。そして、今回も職務懈怠とも判断されるような依頼者への説明不足を原因として「戒告」の処分を受けたのである。

何度も懲戒処分を繰り返す弁護士には、何らかの欠陥があると思われるのであるが、このような懲戒処分の「常連」弁護士を「戒告」という処分だけで済ませて良いとは思えない。「戒告」処分は単なる「お叱り」でしかなく、弁護士業務に何らの実害もない処分なのであり、こんな処分を受けても弁護士が反省することはまず無いと考えて間違いないのである。

何度も懲戒処分を繰り返し依頼者に迷惑をかける弁護士を「戒告」処分で済ませ、実際に依頼者に実害のないアディーレの広告などについて「業務停止」の処分を下すのであるから弁護士懲戒制度は「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」の精華といえるかもしれないが、弁護士自治の信託者である国民からしたら、あまりにもフザケた制度と言えるだろう。

このような恣意的で処分に均衡を欠く、弁護士懲戒制度は徹底的な見直しができないのであれば、弁護士への懲戒権を「同僚裁判」ではない第三者機関に委ねることを真剣に日弁連・各単位弁護士会は検討するべきであろう。

小説家の法坂一広こと保坂晃一弁護士(福岡)に業務停止1月の懲戒処分 ぜひとも処分の経緯を小説化して下さい。

朝日新聞デジタルは12日付で「小説家の弁護士に業務停止処分 依頼者との契約書作らず」として以下の記事を配信した。

 

福岡県弁護士会は12日、依頼者との契約書を作成しなかったなどとして、福岡市に事務所がある保坂晃一弁護士(44)を業務停止1カ月の懲戒処分にした。

 県弁護士会によると、保坂弁護士は2010~15年、依頼者の母の遺言を巡る訴訟などを引き受けていたが、契約書を作成していなかった。16年に委任関係が解消された際、500万円の預かり金の返還や精算を巡り依頼者とトラブルになった。

 保坂弁護士は、「法坂一広」名義で小説家としても活動している。

 

引用以上

 

 筆者は、保坂弁護士の著作を読んだことはないので、作品の批評はできないが、作品紹介によるとハードボイルドな酔いどれ弁護士が主人公の正統派法曹ミステリーという事らしい。酔いどれ弁護士というと、懲戒処分の事前公表がなされている、アル中の佐々木寛(東京)のような時間にルーズで病欠名目で法廷をすっぽかし目先のカネだけを追いかける弁護士を想像してしまうが、それではミステリーの主人公にならないだろうから、カッコいいハードボイルド弁護士を造形したのであろう。

まぁ作品は読んでいないのでどうでもいいのであるが、委任契約書の作成をせず委任関係の解消後に500万円の預り金の返還トラブルになっていたとの事である。通常500万円もの預り金を何年も手元に置いておくことは考えられないので、どんな名目での預り金なのかが気になるところである。

保坂弁護士は「正当な報酬」と主張していたようだが、500万円の報酬というのは委任契約が解消されている事から妥当ではないと弁護士会が判断する事も当然であろう。

保坂弁護士が小説を執筆した動機は法曹界の課題を理解してもらうためとの使命感もあったようなので、保坂弁護士にはぜひとも、この懲戒処分の経緯と顛末を弁護士自治の問題点を国民に理解してもらうために小説化してほしいものである。

懲戒処分を巡る攻防をハードボイルドに描くとなかなか面白いだろうと思うのは筆者だけではあるまい。なぜ委任契約書を作成しなかったのかという部分を「俺との間には契約書は必要ないぜ、俺の言葉は契約書そのものだからだぜ」とか言って依頼者の前で、事務所応接室でバーボンのボトルを口飲みしたりする主人公なんかカッコよくないですか?保坂先生ぜひとも、今回の件の小説化をお願い致します。

積極的に弁護士との「提携」を告知する整骨院などの増加 非弁取締委員会は実態の解明を

最近の整骨院などは、弁護士との「提携」を打ち出しているところが多い。過払い金返還請求が下火になって以降「シノギ」を探す弁護士らが、赤本さえあれば比較的簡単に解決可能な交通事故による損害賠償請求を行え、慰謝料などの示談金を「預り口」口座に入金させることができるので、取りっぱぐれのない「シノギ」として「交通事故に特化した」と銘打ち集客に励む弁護士が増加しているようである。

基本的には医師の診察の上で、針灸・マッサージ・整体などの施術を行わなければ、基本的には保険会社は保険金の支払いを各施術者に支払いをしないのであるが、「交通事故専門」と称する施術者も多いようである。

このような業界から人材をスカウトして大々的に「弁護士との提携」の説明会を行う弁護士事務所もあるらしい。整骨院は顧客を「弁護士との提携」で信頼させ、弁護士側は整骨院からの顧客の紹介に、手数料を支払う訳ではないので「非弁提携」ではないとの主張なのであろう。こんな集客を「一つのビジネスモデル」などと鼻高々に述べる事業家気取りの弁護士もいるようだが、勘違いもいいところだろう。

しかし「交通事故専門」をうたい、いとも簡単に慰謝料などの増額をアピールする弁護士の広告やセールストークには疑問を感じざるを得ない。事故と被害の因果関係や既往症との関係から、保険会社との交渉が簡単にいかない事例も多いはずであるにもかかわらず、簡単に事故処理ができると依頼者に誤解を与える可能性も高いと筆者は考えているからである。

各単位弁護士会の非弁取締委員会は、このような「提携」を大々的に打ち出す弁護士事務所の調査を行うべきであろう。すくなくとも整骨院側が「慰謝料」の解説や、休業損害の解説を行い弁護士に顧客を周旋する事に問題が無いかきちんと精査する必要がある事は当然であると思われるからである。

アディーレ法律事務所が業務再開 契約解除は9万件との報道

東京弁弁護士会から2か月の業務停止処分を受けていたアディーレ法律事務所の業務停止処分が終了し、同事務所は11日から営業が再開された。この業務停止処分の解除について時事通信は11日付で「「アディーレ」業務再開=契約解除、9万件以上」として以下のように報道した。

 

過払い金返還請求の着手金をめぐり、事実と異なる広告を行ったとして、東京弁護士会から2カ月間の業務停止処分を受けた弁護士法人「アディーレ法律事務所」(東京都豊島区)が11日、停止期間終了に伴い業務を再開した。

同事務所によると、処分を受けて解除した委任契約は9万件以上で、大半は各地の弁護士会を通じて別の弁護士に引き継ぐなどした。期間中に所属弁護士約20人が退所したという。 

 

引用以上

 

解除した契約が9万件もあったということから、アディーレ法律事務所の集客力に驚いている弁護士も多いであろう。年間で一けた台の依頼者しか来ない弁護士も多い中で、これだけの依頼者が集まるということは、大したものであることは間違いない。

この業務停止の終了を受けて、アディーレ法律事務所は以下のリンクのとおり「お知らせ」を発表して、その中で「当事務所を信頼しご依頼いただいておりました方々につきましては,一切の責任がないにも関わらず大変なご不便をおかけいたしました。」と述べている。

 

【参考リンク】

 アディーレ法律事務所 業務再開に関するお知らせ

 

本当に、アディーレ法律事務所のお知らせの内容のとおりで、何らの罪も無いアディーレ法律事務所の依頼者が多大な迷惑を受けたことは事実であり、この9万件の契約解除のうち相当な数が、東弁の無料相談などから東弁の覚えめでたき先生がたに流れたことも事実であろう。はたして、そんな「ハイエナ」的な行為が、依頼者のためになったのかを、東弁はしっかりと検証するべきであろう。

このアディーレに対する業務停止処分についての論考をダイヤモンドオンラインが7日付で、「アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじった」として配信している。

 

【参考リンク】

 アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじった ダイヤモンドオンライン

この記事は、アディーレの代表の石丸弁護士が弁護士村の「掟」を破り、今までの暗黙の弁護士会内部の「所作」を守らず、徹底的なビジネス志向に走ったことから、弁護士会幹部に目を付けられたことが原因である事と、アディーレ法律事務所の弁護士業務としての能力が疑問視されている事などが述べられている。

司法制度改革により弁護士を激増させたり、弁護士広告の自由化を行ったことにより「アディーレ」と同タイプの「ビジネス」志向の弁護士が増加した事は事実であり、アディーレ所属弁護士の弁護士としての力量を述べるのであれば、法科大学員制度が「即戦力」となる弁護士の育成を目的としていた事を考えれば、法科大学院制度の問題を議論しなければならないのである。

弁護士が自営業である限り、自らの利得を求める事は当然である。弁護士大増員以前は弁護士に今よりは経済的な余裕があった事から、営利活動以外の様々な活動に関与しやすかった事も事実である事と、法律家として許してはならないと思える事件に無償で参加する事も多かった事も事実であろう。(その是非はあるが、この稿では取り上げない)

弁護士の「品位」は、司法試験の受験勉強で身に付くものでは無く、個人として成長の過程で身に付くものであろう。弁護士になったから品行方正になりなさいと言っても無理があるのである。昔は地位が人を育てるという考えもあったが、拝金主義の現在では「即独」「即非弁提携」という弁護士も多数存在するのである。倫理観についても、自分でしっかりと依頼者を抱え稼げていれば無理な集客をする必要もないし、人様の金に手を付ける必要も無いのである。要するに「衣食足りて礼節を知る」ということなのであり「カネに追われた」弁護士などは、目先のカネの為なら犯罪行為も厭わないようになるのであえる。

今回のアディーレ法律事務所の問題で考える事は、恣意的な弁護士自治と多くの弁護士らが集客のためにおこなう費用のダンピングと「無料相談」の悪弊である。一般的な依頼者からすれば、相談は無料が良いと思うであろう。しかしながら、弁護士からしたら無料相談などはやりたくなくて当然であるし、筆者からすればよく属性もわからない人間の相談をタダで聞く気になるなと思ってしまう。

このアディーレ法律事務所に対する懲戒処分の問題は、現在の弁護士業界・弁護士自治の問題の縮図であろう。今後も、この問題を筆者は注視していく予定だ。

日弁連副会長を増員し女性枠との報道 男女平等名目の意味のない頭数合わせ

時事通信は8日付で「日弁連副会長に女性枠=来年度から2人以上」として以下の記事を配信した。

 

日弁連は8日の臨時総会で、女性役員の割合を高めるため、副会長のうち2人以上を女性とする制度の導入を賛成多数で決めた。来年度から実施し、これに伴い副会長を13人から15人に増やす。

 「2020年までに指導的地位の女性比率を少なくとも30%程度」とする政府目標を受けた措置。日弁連では、03年度に初の女性副会長が誕生して以降、これまでに12人が就任したが、現状では目標達成が難しいことから制度化を決めた。

 

引用以上

 

真の男女平等は、頭数合わせでなく能力主義で行うべきであり、性別と関係なく優秀な人物が指導者になればよいのである。女性2名を副会長に就任させることによって何か状況に変化がおきるとは考えられるものではないだろう。

ただでさえ、弁護士会への強制加入に異論が出ている中で、あえて役職を増やす必要はないと思うのであるが、現状の副会長13名を10人に減員し、そのうち少なくとも3名を女性枠にするという選択肢はなかったのかと筆者は考えてしまう。

一体どのような議論を経て、このような判断を下したのか日弁連は国民に説明をする必要があるだろう。役員を数を増やすことに果たして、会員である弁護士らの意見が反映されてるとは考えられないし、このような判断が弁護士自治の信託者である国民の意思を反映するものであるのか、説明をするべきなのである。