生活保護費67%世帯が減額へ 日弁連は「一切の引下げを行わない」事を求める声明を公表

毎日新聞は22日付で「<生活保護費>67%の世帯が減額 18年10月から」として以下の記事を配信した。

 

厚生労働省は22日、生活保護基準の見直しで世帯類型ごとの影響額を発表した。食費や光熱費など生活費相当分(生活扶助費)に子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、推計で67%の世帯が減額となった。

 見直しは5年ごとに実施。受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定した生活費は当初、最大13.7%減だったが最終的には最大5%の減額に抑えた。来年10月から3年かけて段階的に引き下げ、国費分で年160億円(1.8%)を削減する。

 母子加算なども含めた受給額が減額となる世帯の割合は子どものいない世帯で69%と高く、特に単身世帯では78%に上った。子どものいる世帯では43%、母子世帯は38%だった。

 世帯類型ごとの影響額を生活費単体でみると減額は最大月9000円で、増額は1万2000円。町村部よりも都市部の世帯で減額になる傾向が強く、40代夫婦と子ども2人世帯▽子ども2人の40代母子世帯▽50代単身世帯▽65歳と75歳の高齢単身世帯などで最大5%減となった。町村部などの子ども1人の母子世帯では13.4%増となる。

 また、来年度予算で医療費や住宅費を加えた保護費総額の国費分は、診療報酬改定による医療費の削減などもあり、11年ぶりの減少となる2兆8637億円を計上。保護費総額は高齢単身世帯の増加などで10年間で1兆円以上増えており、来年度は約3兆8000億円の見通し。国が4分の3、地方が4分の1を負担する。

 

引用以上

 

超高齢化社会を迎えている我が国では、今後も生活保護の受給者が増えることが予想されることから、生活保護基準の見直しはやむを得ないと筆者は考えている。また、社会保障費などの負担を一切してこなかった人間たちが、都合よく生活保護を受給し生活してる状況を見ると一納税者としてはやり切れない気分になる事もある。自ら「アウトロー」を称し暴力団などに所属していた者らが、年金ももらえず貯蓄もない事から生活保護を受給しているのを見ると、世の中が間違っていると感じてしまう国民も多いだろう。

日弁連は生活保護基準の見直しについて「一切の引下げを行わない」事を求め、以下の会長声明を公表している。

 

【参考リンク】

生活保護基準について一切の引下げを行わないよう求める会長声明

 

誰でも生きる権利があり、日本国憲法が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障していることは理解はするが、自ら「健康」を害するような行動を取り(違法薬物や過度の飲酒)を行い、文化とは無縁の「暴力」に頼った生活をしていた者らは、憲法25条が保障した権利を自ら放棄しているのだから保護する必要があるとは思えない。

また、生活保護を受給しながら実際は「賭博」でしかない「パチンコ・パチスロ」に興じる者たちには、一切の保護を打ち切るべきであろう。働かないものより働く者らが貧困に喘ぐ現在の我が国の状況は異常である事を自覚し、生活保護制度の見直しを抜本的に改革して欲しい。日弁連は、普通に働く一般国民の目線で、物事を考えていただきたいものである。

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