積極的に弁護士との「提携」を告知する整骨院などの増加 非弁取締委員会は実態の解明を

最近の整骨院などは、弁護士との「提携」を打ち出しているところが多い。過払い金返還請求が下火になって以降「シノギ」を探す弁護士らが、赤本さえあれば比較的簡単に解決可能な交通事故による損害賠償請求を行え、慰謝料などの示談金を「預り口」口座に入金させることができるので、取りっぱぐれのない「シノギ」として「交通事故に特化した」と銘打ち集客に励む弁護士が増加しているようである。

基本的には医師の診察の上で、針灸・マッサージ・整体などの施術を行わなければ、基本的には保険会社は保険金の支払いを各施術者に支払いをしないのであるが、「交通事故専門」と称する施術者も多いようである。

このような業界から人材をスカウトして大々的に「弁護士との提携」の説明会を行う弁護士事務所もあるらしい。整骨院は顧客を「弁護士との提携」で信頼させ、弁護士側は整骨院からの顧客の紹介に、手数料を支払う訳ではないので「非弁提携」ではないとの主張なのであろう。こんな集客を「一つのビジネスモデル」などと鼻高々に述べる事業家気取りの弁護士もいるようだが、勘違いもいいところだろう。

しかし「交通事故専門」をうたい、いとも簡単に慰謝料などの増額をアピールする弁護士の広告やセールストークには疑問を感じざるを得ない。事故と被害の因果関係や既往症との関係から、保険会社との交渉が簡単にいかない事例も多いはずであるにもかかわらず、簡単に事故処理ができると依頼者に誤解を与える可能性も高いと筆者は考えているからである。

各単位弁護士会の非弁取締委員会は、このような「提携」を大々的に打ち出す弁護士事務所の調査を行うべきであろう。すくなくとも整骨院側が「慰謝料」の解説や、休業損害の解説を行い弁護士に顧客を周旋する事に問題が無いかきちんと精査する必要がある事は当然であると思われるからである。

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