時事通信は８日付で「日弁連副会長に女性枠＝来年度から２人以上」として以下の記事を配信した。
日弁連は８日の臨時総会で、女性役員の割合を高めるため、副会長のうち２人以上を女性とする制度の導入を賛成多数で決めた。来年度から実施し、これに伴い副会長を１３人から１５人に増やす。
「２０２０年までに指導的地位の女性比率を少なくとも３０％程度」とする政府目標を受けた措置。日弁連では、０３年度に初の女性副会長が誕生して以降、これまでに１２人が就任したが、現状では目標達成が難しいことから制度化を決めた。
引用以上
真の男女平等は、頭数合わせでなく能力主義で行うべきであり、性別と関係なく優秀な人物が指導者になればよいのである。女性２名を副会長に就任させることによって何か状況に変化がおきるとは考えられるものではないだろう。
ただでさえ、弁護士会への強制加入に異論が出ている中で、あえて役職を増やす必要はないと思うのであるが、現状の副会長１３名を１０人に減員し、そのうち少なくとも３名を女性枠にするという選択肢はなかったのかと筆者は考えてしまう。
一体どのような議論を経て、このような判断を下したのか日弁連は国民に説明をする必要があるだろう。役員を数を増やすことに果たして、会員である弁護士らの意見が反映されてるとは考えられないし、このような判断が弁護士自治の信託者である国民の意思を反映するものであるのか、説明をするべきなのである。
