読売新聞12月3日付「地球を読む」高等教育無償化への適切な反対論 本人の意欲と能力の重視は司法修習生への給費制度にも必要な要素

読売新聞に12月3日付で、劇作家の山崎正和が高等教育無償化への反論を極めて適切に行っていた。論点の要旨は、学習意欲などは幼少時の家庭環境に起因するもので、高等教育を無償化しても、学習意欲のない人間には何の効果もないし、そもそも我が国の義務教育を履修すれば、一般的な教養は十分に身につくという内容で、しっかりと義務教育の内容を「習得」させることが大事で、分数の計算もできず漢字も読めない大学生などを発生していること自体が問題であり、義務教育の内容を習得することを義務教育の完了とするべきだというような内容である。

至極最もな意見であり、学問に全く興味がない人間には教育など不要であることは言うまでもないし、親が全く知的好奇心に欠ける人間であれば、子供が学問に興味を持つわけがない事も当然である。

筆者の考えでは、どんなに困窮していようと、知的好奇心のある人間であれば日々何らかの行動を取るものである。図書館に行けば本は借りて読めるし、ネット時代である今日であれば、自己顕示欲を満たすだけのSNSや、意味なく群れる事を助長するLINEなどを利用せずに、純粋に知りたいことだけを調べることで、それなりの自己学習はできるのではないかと考えている。

このような本人の意欲と能力は、法科大学院制度・司法試験制度や司法修習生への給費制度についてもいえるであろう。法曹資格取得に意欲のある人間は、法科大学院を経由せず司法予備試験から目指しており、弁護士を採用する側も司法予備試験組を高く評価している事は事実である。それは、予備試験組の「能力と意欲」を評価しているからであろう。

もちろん法科大学院出身者にも有能な人物は多いだろうが、現在の法科大学院の状態からしたら予備試験組が優秀と判断するのは仕方のない事である。

司法修習生への「給費」が適切かどうかということも、じっくりと議論を重ね行うべきであったはずであるにもかかわらず、「貸与制」から「給費制」に変化したことは拙速ではなかったのであろうか。法曹への魅力を増すためというが、法曹人口を激増させた結果が法曹への魅力の低下となり、多くの弁護士の収入が減った理由なのであるから、司法試験の合格者数を減らすことが重要であり、そうすれば給費制となっても費用が減ったわけである。

また、司法修習期間に「意欲と能力」に欠けると判断された修習生には即時にご退場いただき、給費も即時に停止すれば良いのである。そうすれば、「即独」から「即非行」「即反社に飼われる」という現在の若手欠陥弁護士と同様の問題の発生を少しは防げるのではないだろうか。

義務教育をしっかり習得させるという事は、すべてにおいて良い事であろう。文盲のようなチンピラが増加することは良い事ではないし、学問の中にある論理性を学ぶことは重要な事である。しっかりと義務教育の内容を学習すれば、古文や漢文にも親しみ、英語の基礎も学び、2次方程式ぐらい解け歴史にも理解があり自然科学にも造詣ができるのである。ぜひとも義務教育の終了を「習得」内容で判断するように変更して欲しいと筆者は考える。

One thought on “読売新聞12月3日付「地球を読む」高等教育無償化への適切な反対論 本人の意欲と能力の重視は司法修習生への給費制度にも必要な要素”

  1. まったく同感です。

    「即独」から「即非行」「即反社に飼われる」
    まさに、これは弁護士法人つくし法律事務所の松永元弁護士に当てはまることですね。

    被害者の一人として、これ以上、松永のようなふざけた弁護士を輩出して欲しくないです。

    鎌倉先生にも情報収集を御期待しております。

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