今年も詐欺師が跋扈し、欠陥弁護士は人様のカネをカッパライする一年でした

特殊詐欺は手を替え品を替え罪のない国民の財産を巻き上げ、一向に減少する気配はない。そのほかに今年は地面師事件の摘発が相次いだ。地面師事件の多くには弁護士・司法書士などが関与し、「役者」を揃え本人確認書類を偽造して、「買い手」を騙してカネを騙し取るのである。こんな事件に関与する資格者の罪は極めて重くする必要があるだろう。

現在、有名地面師の内田マイクは保釈逃亡中らしいが、マイクが以前から昵懇にしている暴力団関係者の関与も噂されている。以前からマイクは暴力団幹部と深い交友があったことを考えればあり得ない事ではないだろう。

また、今年はHYIPなどと称して高利回りをうたい、カネ集めを行いそのまま逃亡という連中も続出した。カネ集めの手段は多種多様になり、「カネの亡者」たちは必死にカネを追いかけ、騙しが成功すれば「自分は天才」と思い込み調子に乗って、だまし取った金を、別の詐欺師に食われるのである。

今年も弁護士業界では、人様のカネに手を付け処分を受けたり逃亡する弁護士が続出した。特に有名弁護士であり積極的にメディア出演を行っていた、菅谷公彦弁護士の逃亡は数多く報道され、結局は「除名」処分を受けることになったのである。そのほか、有名非弁屋で覚せい剤中毒者の「ホンマ」配下の、佐々木寛弁護士(東京)への懲戒処分の事前公表など「カネに追われ」結果的に詐欺師に加担する弁護士の増加も相変わらずである。

あくまでカネはよき召使であるはずなのであるが、カネに追われれば人生全てがカネに支配されてしまうのである。また、カネでしか自分を誇示できないバカ者どもは、カネを浪費すれば必ずちやほやされる場所(年配者は韓クラ 若年者はキャバクラ)で浪費を繰り返し、日々バカ騒ぎに使ったカネを自慢して悦に入っているのである。詐欺師でも超大物クラスになると、銀座で豪遊し女には店を持たせている者もいるようである(滝ちゃんの事です)。

上記のHYIP関連の詐欺なども、被害に遭った方もつまらない欲からはまり込んでしまう事がほとんどであろう。働かずしてカネを稼ぐことは、なかなか大変な事であり、詐欺師どものいう「情報」など、何の情報でもなくただのヨタ話である事を理解すれば二度と詐欺話に引っかかる事はないはずである。

こんな詐欺師だらけの「拝金社会」を変える事は相当に困難であろうが、詐欺師への刑罰の厳罰化と、国家資格者がその知識を悪用して犯罪行為を行ったり、幇助した場合には即時の資格はく奪と厳罰を与えるようにすれば、特殊詐欺による被害は相当防げるのではないかと筆者は考えている。自分が表に出ずに、第三者に犯罪行為を持ち掛けるような大天才の司法書士のような事を行う連中までは取り締まれないかもしれないが、詐欺師に騙されたものが「自殺」「破産」に追い込まれ、詐欺師がのうのうと暮らしている我が国の状況はあきらかにおかしいと筆者は考えている。

今年のブログの更新は本日で終了します。独りよがりな意見を読んでいた多くの方、情報を提供してくれた方々に心より感謝いたします。

弁護士懲戒制度の適切な運用とは 日弁連会長談話について

日弁連は25日付で、「全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話」として以下の会長声明を公表した。

 

近時、当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったことについて、全国の21弁護士会に対して、800名を超える者から、その所属弁護士全員を懲戒することを求める旨記載した書面が特定の団体を通じて送付されてきている。これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。私は、本年12月21、22日開催の当連合会理事会において、各弁護士会の会長である当連合会理事にこの旨をお伝えした。各弁護士会においてしかるべく対処されることを期待する。

弁護士懲戒制度は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度である。すなわち、弁護士は、その使命に基づき、時として国家機関を相手方として訴えを提起するなどの職務を行わなければならないこともある。このため、弁護士の正当な活動を確保し、市民の基本的人権を守るべく、弁護士会には高度の自治が認められているのであって、当連合会及び弁護士会による弁護士の懲戒権はその根幹をなすものである。

当連合会は、この懲戒権を適正に行使・運用しなければならない責務が存することを改めて確認するとともに、市民の方々には、弁護士懲戒制度の趣旨について更なるご理解をいただくようお願いする。

2017年(平成29年)12月25日 日本弁護士連合会    会長 中本 和洋

 

引用以上

 

引用元

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171225.html

 

筆者は弁護士の業務外の事の意見表明に対して懲戒請求などは行うべきでないとの中本日弁連会長の意見にうなずける面もある事は認める。しかしながら、弁護士自治制度が国民の「信託」に基づく以上は、言いがかりのような懲戒請求に対しても、各単位弁護士会は真摯に対処し、対象弁護士に「非行」があるか否かを判断しなければならない筈である。

最近の弁護士に対する懲戒請求は、「濫訴」を通り越した「言いがかり」のような内容も増加している事は事実であり、訴訟の相手方弁護士の主張が気に入らないとかいう理由で難癖をつけて行われるものも多い事は理解しているが、それは司法制度改革の成果でもあるのである。自らの権利意識を肥大させた一部の国民が、小銭稼ぎの依頼者迎合弁護士と組んで無理筋の事件などを受任してきた結果なのである。

この会長声明で公表されている「一定の意見表明」とは朝鮮人学校への補助金支給声明の事らしく、筆者の大嫌いな無知・無能・教養の自意識だけ肥大した「ネット右翼」の連中が懲戒請求を行っているらしい。こんな懲戒請求を行っても懲戒事由に該当しない事は明らかであるし、対象弁護士への業務妨害でしかなく、単位弁護士会に対しても業務妨害でしかない事をよく理解して欲しいものだ。(無理だろうが)

こんな奴らに懲戒請求を提起された弁護士たちは、是非とも弁護士としての力量を発揮し、懲戒請求者たちを法的に叩き潰すべきだろう。「ネット右翼」の皆さんには理解できないかもしれないが、我が国の憲法は思想信条の自由は憲法18条により保障されており、表現の自由も憲法21条で保障されているものである。当たり前であるが、朝鮮学校への補助金支給に意見表明に対しては言論で戦うか、大衆運動でも組織するべきであり、何も自分たちの意見を政策に反映させることができない「弁護士懲戒請求」を行うこと自体が大きな間違いなのである。

筆者も朝鮮学校への補助金支給は行うべきではないと意見を持っているが、それは偏狭な差別感情などに基づくものではなく、民族教育を行う学校は真の民族教育を行うのであれば、他国の補助金など求めるべきではないと考えているからである。「ネット右翼」たちの、薄っぺらい過剰な日本賛美やアジア蔑視、根拠のない優越感と有能感を持ち、俺だけが正しく歴史を理解しているという態度や、くだらない陰謀論をまき散らす事には吐き気を催すが、現在の弁護士懲戒制度を適切に運用するのであれば、こんな連中の懲戒請求に対してもしっかりと対応して、懲戒事由が存在しない単なる嫌がらせの懲戒請求に対しては、しっかりとその理由を回答する必要が存在することを自覚すべきである。それができないのであれば、懲戒権を第三者機関に委ねるべきだろう。

「即独」「スマ弁」に依頼したいと思う依頼者はほぼいないはず、徒弟制度を破壊した司法制度改革が招いた弁護士の価値の低下

ダイヤモンドオンラインは21日付で『新人弁護士「年収100万でファミレスバイト掛け持ち」貧困の実態』として以下のリンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

新人弁護士「年収100万でファミレスバイト掛け持ち」貧困の実態

 

この記事で「即独」「スマ弁」の苦境が述べられているが、事務所も持たない弁護士に依頼を行う依頼者など知人以外にあるはずもない事も当然である。人に聞かれたくない話を聞き取りするのが弁護士の業務であるのにファミレスやコーヒー店で込み入った話など聞くほうがどうかしているのである。弁護士が「キサブロー」(喫茶店ブローカーの事、昭和の時代からこう呼ばれています)と同じではどうしようもないのである。

司法試験合格までの支出と弁護士として登録後の収入が割に合わないというのも、当たり前のことで記事中にあるように事件のパイが減っているにもかかわらず、弁護士が増えたのだから食えるわけがないのである。そんな状況だからこそ検事として考えられない行為を起こして実質的にクビになった「ヤメ検」が事務所の収入が不安定だとして、刑事事件の着手金で2000万円を請求するのである。

法律事務所の勤務実態についても述べられているが、ブラック企業と言われようと依頼者からの要望に応えるには長時間の労働にならずを得ないだろう。例えば刑事事件を受任すれば、被疑者・被告人の接見に赴くことになる。日中は裁判所に行ったり、打ち合わせが多い事から警察署などに接見に行くことは必然的に夜になる。接見室が満室であれば、接見室が空くまで待っていなければならない、そうなれば深夜になる事も多い。接見室の予約などが警察署ではできないので、帰宅時間など読めるはずもないのである。民事事件にしても、資料の整理や読み込みは必須であり、それを怠れば職務懈怠であり依頼者からもクレームも寄せられる、依頼者からの資料も弁護士の要望通り出してくれれば苦労はないが、ぎりぎりになって出されることも多い、それを公判期日前に読み込み、準備書面を起草すれば時間もかかるものである。そのような弁護士の業務の実態を「ブラック企業」と同様であると考えるのは大きな間違いであろう。通常の人が考えるよりも弁護士の業務は激務であり、事実を読み込みながら法律構成を考えることには高い専門性と多くの知識と、業務の内容によっては依頼を受ける業界の知識も必要なのである。

専門性や知識が必要のない業務といえば、何と言っても「債務整理」「過払い金返還請求」である。この仕事なら「即独」でも十分可能である。だから、新司法試験世代がチェーン展開のような弁護士事務所をたくさん立ち上げたのである。競馬情報詐欺の前に立つ仕事をしながらも、詐欺師に対して請求を呼び掛けるような節操のない新司法試験世代の弁護士の一部は上記記事にあるように「浅ましい」と表現することが極めて適当である。こんな連中が、弁護士面しているのは大きな間違いであり、柔整業界に積極的に非弁提携の説明会を行っている「交通事故専門」の弁護士らも、今後も法律のエキスパートになる事はないだろう。そこには、求めるものが「カネ」しかないからである。

元々は弁護士は基本的には「徒弟制度」であり、職人としての技量を先輩弁護士から教わりながら、社会常識などもそなえていったのであるが、職人としての技量の必要ない「債務整理」「過払い金返還請求」が技量の伴わない若手弁護士らを勘違いさせたのである。

この引用記事は「衣食足りて礼節を知る」のは弁護士業界も同様であると述べているがこの主張は何度も筆者が繰り返し主張してきた事である。誰が考えても当たり前の事だという事だろう。

司法制度改革は弁護士へのアクセス改善と、身近な司法を目指してきたのであろうが、身近な弁護士になど誰も規定の料金など払うわけもないだろう。弁護士は敷居が高かったからこそ、適正な料金を得られたのである。弁護士に依頼をするという事が、一大事であったからこそ高い料金を支払いする気持ちになったと思うのであるが、ウェブ広告で「依頼者に寄り添う」とか「徹底的に闘う」として依頼者に媚びて集客を図る弁護士がいる限りは今後も弁護士の「貧困」は改善されないであろう。依頼者がどういおうと、法律に照らし合わせて無理なものは無理とハッキリ判断し申し伝えるのがあるべき弁護士の姿であり、小銭稼ぎのために客に迎合する弁護士がいるからこそ、司法に対する信頼も揺らいでいるからである。

弁護士が「職人」であるのだから、親方の下で一定期間の修業を行い「模倣」から入りこの世界の「流儀」も覚え、そのうち自分流の方法論を身に着ける方法は法科大学院制度よりも理にかなっていると筆者は考える。また適正な弁護士費用が弁護士の意欲も生み、弁護士の向上意欲も刺激することは当然である。あまりも適正でない法テラスの料金体系を見直すことは絶対に必要であるはずで、結果的には国民のためになることでもあるはずである。

 

生活保護費67%世帯が減額へ 日弁連は「一切の引下げを行わない」事を求める声明を公表

毎日新聞は22日付で「<生活保護費>67%の世帯が減額 18年10月から」として以下の記事を配信した。

 

厚生労働省は22日、生活保護基準の見直しで世帯類型ごとの影響額を発表した。食費や光熱費など生活費相当分(生活扶助費)に子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、推計で67%の世帯が減額となった。

 見直しは5年ごとに実施。受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定した生活費は当初、最大13.7%減だったが最終的には最大5%の減額に抑えた。来年10月から3年かけて段階的に引き下げ、国費分で年160億円(1.8%)を削減する。

 母子加算なども含めた受給額が減額となる世帯の割合は子どものいない世帯で69%と高く、特に単身世帯では78%に上った。子どものいる世帯では43%、母子世帯は38%だった。

 世帯類型ごとの影響額を生活費単体でみると減額は最大月9000円で、増額は1万2000円。町村部よりも都市部の世帯で減額になる傾向が強く、40代夫婦と子ども2人世帯▽子ども2人の40代母子世帯▽50代単身世帯▽65歳と75歳の高齢単身世帯などで最大5%減となった。町村部などの子ども1人の母子世帯では13.4%増となる。

 また、来年度予算で医療費や住宅費を加えた保護費総額の国費分は、診療報酬改定による医療費の削減などもあり、11年ぶりの減少となる2兆8637億円を計上。保護費総額は高齢単身世帯の増加などで10年間で1兆円以上増えており、来年度は約3兆8000億円の見通し。国が4分の3、地方が4分の1を負担する。

 

引用以上

 

超高齢化社会を迎えている我が国では、今後も生活保護の受給者が増えることが予想されることから、生活保護基準の見直しはやむを得ないと筆者は考えている。また、社会保障費などの負担を一切してこなかった人間たちが、都合よく生活保護を受給し生活してる状況を見ると一納税者としてはやり切れない気分になる事もある。自ら「アウトロー」を称し暴力団などに所属していた者らが、年金ももらえず貯蓄もない事から生活保護を受給しているのを見ると、世の中が間違っていると感じてしまう国民も多いだろう。

日弁連は生活保護基準の見直しについて「一切の引下げを行わない」事を求め、以下の会長声明を公表している。

 

【参考リンク】

生活保護基準について一切の引下げを行わないよう求める会長声明

 

誰でも生きる権利があり、日本国憲法が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障していることは理解はするが、自ら「健康」を害するような行動を取り(違法薬物や過度の飲酒)を行い、文化とは無縁の「暴力」に頼った生活をしていた者らは、憲法25条が保障した権利を自ら放棄しているのだから保護する必要があるとは思えない。

また、生活保護を受給しながら実際は「賭博」でしかない「パチンコ・パチスロ」に興じる者たちには、一切の保護を打ち切るべきであろう。働かないものより働く者らが貧困に喘ぐ現在の我が国の状況は異常である事を自覚し、生活保護制度の見直しを抜本的に改革して欲しい。日弁連は、普通に働く一般国民の目線で、物事を考えていただきたいものである。

太田真也弁護士(東京)に3回目の懲戒処分 懲戒事由は妥当であるが懲戒処分の均衡という意味では疑問の残る処分

太田真也弁護士に業務停止2月の懲戒処分が下された。これで太田弁護士は3回目の懲戒処分である。同弁護士と関係が深い弁護士自治を考える会は同弁護士の懲戒処分の決定書を全文公開している。同会が同弁護士の懲戒処分をいち早く公開したことは「ポジショントーク」が多いネット報道の中で異例といえるだろう。同会による太田弁護士の懲戒処分の決定書の公開には深い感銘を受けた。

 

【参考リンク】

 太田真也弁護士(東京)業務停止2月 議決書全文 弁護士自治を考える会

 

議決書の内容からは、太田弁護士が業務停止処分を受け、裁判所にその処分の内容を「電話」で伝えた内容が争点となっていることが分かる。太田弁護士は電話で裁判所に、業務停止処分を伝えたと主張し、裁判所側はその内容を否定している。そもそも太田弁護士が裁判所に辞任通知をFAX送信していれば、「いった、いわない」の問題は起きなかったことは明らかである、業務停止期間が1月であったことから、依頼者が委任契約の継続を希望した場合でも、その旨の内容を書面で送付していれば良かったはずである。通常辞任通知などは書面で送付する事から考えれば太田弁護士の主張は通りずらいものである事は間違いない事である。

だからこそ、東京弁護士会は「縷々一方的で不合理な言い訳」と太田弁護士の主張を判断し、業務停止期間の裁判所への問い合わせも問題視し、「規範意識が極度に鈍麻」していると判断したのであろう。

このような事情から考えれば太田弁護士に対する懲戒事由は確実に存在すると判断した東京弁護士会の判断はある意味妥当である。しかしながら、太田弁護士の弁明にも一理ある事は事実で、この処分の端緒となった保護命令の決定書の受け取りと依頼者への送付は依頼者の身体・生命を守るべく行ったとの主張は事実であろう。弁護士の業務停止中の行動とは言っても依頼者の安全を図るために行ったのであれば、そのあたりは情状を認めても良いのではないかと思われる。しかしながら、東京弁護士会は「縷々一方的で不合理な言い訳」と判断したのである。これは、業務停止期間中における業務規制について太田弁護士が「独自の解釈」を行い、弁明をしたことを問題視した判断であろう。

この懲戒処分により太田弁護士は全ての案件の辞任を余儀なくされたことになるが、果たして、この懲戒処分は妥当な処分なのであろうか?太田弁護士が会務に熱心で東弁幹部の覚えめでたき弁護士であれば、このような処分にはならなかったと筆者は考えている。

太田弁護士は、東京弁護士会から「目を付けられている」弁護士だからこそ、このような処分になったことは間違いなく、アディーレ法律事務所と同様に弁護士会に対して従順ではないという事も重い処分の背景にあるものと考えられる。業務停止期間に弁護士業務を行ったとして懲戒処分を受けた弁護士への処分は「戒告」から「退会命令」まで幅が広い。懲戒処分の均衡という事を考えればあまりにも処分にブレがあり、懲戒事由の検討よりも、弁護士会幹部の意向も反映されていると感じているのは筆者だけでは無いはずである。

 

元少年の死刑執行に日弁連が抗議 

時事通信は19日付で「元少年の死刑「罰受けるべき」=犯罪被害者ら評価、日弁連は抗議」として以下の記事を配信した。

 

犯行時19歳だった関光彦死刑囚(44)の刑が執行された19日、犯罪被害者からは「少年であっても罰を受けるべきだ」と肯定的な声が上がる一方、死刑廃止を求める宣言を昨年採択した日弁連は抗議声明を出した。

 執行後に記者会見した上川陽子法相は「慎重にも慎重な検討を加えた上で、死刑執行命令をした」と言葉を選んだが、法務省幹部は「年齢なども考慮した上で判決が確定している以上、全く問題ない」と言い切った。

 16歳の少年による暴行で長男を失った「少年犯罪被害当事者の会」代表の武るり子さんは「被害者4人の大切な将来を奪ったのだから、少年であっても罪に合った罰を受けるべきだ。それが抑止力につながると信じている」と話した。

 一方、日弁連は抗議声明で「成育環境の影響が非常に強い少年に、全ての責任を負わせ死刑にすることは、刑事司法のあり方として公正かも問われなければならない」と指摘した。 

 

引用以上

 

 筆者は以前にも述べたとおり、死刑に反対するのであれば「聖性」に基づくものでなければならないし、法を担保するものが聖性であることを認識するべきだとの考えである。

しかしながら我が国の法律を担保する聖性は、先の大戦後に無くなってしまったのである。だからと言って、理性としての「至高存在」があるという認識も存在しない我が国においては、死刑廃止論は無意味ではないかと思われるのである。

引用記事中に少年犯罪被害者当事者の会のコメントがあるが、全くそのとおりであり少年であっても罪に合った罰を受けることに異論を述べる国民は極めて少数であろう。

日弁連は、生育環境の影響を指摘するが確かに生育環境は重要である事は間違いないが、どんな劣悪な生育環境にあろうと犯罪に一切手を染めない人間も存在するのだから、生育環境を過大に問題視するのではなく、犯罪の態様・動機などから死刑判決が下されたことを理解するべきであろう。

死刑が執行された関光彦死刑囚は、再審請求を依頼していた弁護士に対して「4人が、おまえを許せないと言っているようで苦しい」と話していたそうである。関死刑囚の犯行は以下のリンクのとおり極めて身勝手で残忍な犯行である。関死刑囚も自責の念にさいなまれていたことは間違いないだろう。

 

【参考リンク】

14時間で一家四人を惨殺した関 光彦

 

今回の死刑執行は受刑者の事も救ったのではないかと筆者は考えてしまうが、日弁連のお考えをお聞かせ願いたいものである。

覚せい剤中毒の非弁屋「ホンマ」についての情報

なんだか筆者の知らないところで、当サイトの補足サイトができている事を読者から教えて頂いた。その補足サイトの中で覚せい剤中毒者の非弁屋の「ホンマ」の情報が記載されていたので以下にご紹介する。

 

【参考リンク】

 旧山本法律事務所)現御苑法律事務所

 

上記リンクにおいて、以下の内容が示されている。

 

・東京都内に法律相談窓口(コールセンター)を設置し、非弁行為を行っている事務所に仕事を紹介

・神奈川県川崎市在住(詳細な身元が判明)

・探偵事務所と非弁提携弁護士事務所が共謀し、不正に住民票の交付を受けて個人情報を入手・販売を指示

・過払い金請求、残業代請求などで返還のあったおかねを依頼者に満額返さず着服。または、一部のみ返す形で無理やりサインさせ着服。(業務上の詐欺・横領にあたる行為)警察は旧山本法律事務所及び御苑法律事務所から過払い金請求のあった依頼者情報を消費者金融に開示請求し、満額が返されているか実態調査するべきである。また、覚えがある被害者は必ず警察署または、弁護士会の非弁提携窓口に通報してください。被害が拡大しています。

 

この中で指摘されているコールセンターは、消費者金融から持ち出した名簿を元に「アポ電」を掛けていたようであり、当時の「ホンマ」の支配下にあった欠陥弁護士たちに顧客をあっせんしていたようである。

住民票の不正取得は、亡くなった山本弁護士の事務所で組織的に行っていたことは判明している。また着服行為は日常的であったようである。

この「ホンマ」は、このような犯罪行為を行いながら蓄財を行い、覚せい剤に溺れているのである。この「ホンマ」がそんなわけでまともに仕事ができないので、「ゴーダ」という番頭格の人間が、「ホンマ」配下の非弁屋の取りまとめをしているようである。

懲戒処分の事前公表がなされている佐々木寛弁護士(東京)とのトラブル解決をネタにアポ電を掛けている詐欺集団はどう考えても「ホンマ」の関係者であろう。

こんな犯罪者を放置することは許される筈も無い。東京弁護士会は、早急に「ホンマ」の支配下にある御苑法律事務所(弁護士笠井浩二)と佐々木法律事務所(弁護士佐々木寛)に対して指導監督連絡権を行使して頂きたい。